当社では、インフラ・公共セクターアドバイザリーの一環として、海外都市開発・スマートシティアドバイザリーサービスを提供しています。
本アドバイザリーサービスでは、主にアジア圏における都市開発やスマートシティ案件などに関し、官民双方のクライアントにアドバイスを提供しています。従来から取り組んでいるスマートシティ開発、不動産開発、TOD、日本企業の海外展開支援などに加え、都市×DX、都市×モビリティ・MaaS、都市×国際評価指標などの分野における活動も増えつつあります。主なクライアントは官公庁や国内民間企業となり、プロジェクトの対象エリアは東南アジアを中心とした国々となります。

〈主なサービス例〉
スマートシティ開発、不動産開発、TOD、日本企業の海外展開支援等に関する業務例：
・国土交通省/海外不動産業官民ネットワーク（J-NORE）の事務局及び調査業務
・東南アジアにおける都市開発の案件形成検討業務
・スマートシティの海外展開に向けたOECDとの共同研究
・諸外国における都市開発分野の都市インフラファイナンス調査業務
・中国（成都市、深セン市、寧波市等）におけるTOD戦略企画業務
・民間企業に対する海外におけるTOD・都市開発に対する投資支援業務　他

DX、モビリティ・MaaS、国際評価指標等に関する業務例：
・交通ソフトインフラ（デマンド交通、MaaS）を海外展開するに当たっての基礎調査
・スマートシティに関する国際標準化・普及戦略の検討業務
・東南アジアにおける日本型スマートシティの評価指標導入に向けた情報収集・分析業務
・都市・住宅分野におけるカーボンニュートラル政策の国際動向に関する調査業務
・海外における鉄道運賃回収システム及び MaaS 事業への日本企業の参入機会調査　他