本邦金融機関に対し、金融機関の持つ気候変動リスク・生物多様性リスク等を分析し、各種開示対応やリスク管理高度化に向けたアドバイザリー業務を行うことにより、社会の脱炭素化・ネイチャーポジティブの円滑な促進と社会のビジネスモデルの変革、脱炭素戦略の実行推進の支援に携わっていただきます。

■休日：土, 日, 祝日, 年末年始

金融機関に対するリスク管理や収益管理に関連するアドバイザリー業務。
想定される顧客の業態は銀行、証券、保険、ノンバンク、商社。

■休日：土, 日, 祝日, 年末年始

■金融業界の様々なセクターのクライアントに対するオペレーショナル・リスク管理態勢、コンプライアンス管理態勢、内部管理態勢の高度化や効率化に係るアドバイザリー業務

■休日：土, 日, 祝日, 年末年始

■金融機関に対する健全性規制対応に関連するアドバイザリー業務。想定される顧客の業態は銀行、証券会社、アセットマネジメント会社等

■休日：土, 日, 祝日, 年末年始

金融機関に対する非財務リスク（レピュテーショナルリスク、オペレーショナルリスク、コンプライアンスリスク等）管理態勢の高度化支援

■休日：土, 日, 祝日, 年末年始

■主に外資系銀行、証券、アセットマネジメント会社向けのリスク、コンプライアンス、および内部監査コソーシングに関するアドバイザリー業務。

■休日：土, 日, 祝日, 年末年始

保険会社が抱えるリスクに関連する広範なアドバイザリー業務

■休日：土, 日, 祝日, 年末年始

➀ 金融機関・事業者に対するFintech（DX推進など）のアドバイザリー➁Fintech関連事業者に対するアドバイザリー（金融機関連携対応などのアドバイザリー）
③Fintech　Web3.0（デジタルアセット活用など）のアドバイザリー

■休日：土, 日, 祝日, 年末年始

国内金融機関の海外拠点に係るアドバイザリー
外資系金融機関の本邦拠点に係るアドバイザリー

■休日：土, 日, 祝日, 年末年始

■金融機関の市場業務のリスク管理に係るアドバイザリー業務
　 - 市場リスク・流動性リスク管理態勢の整備・高度化支援
　 - 市場コンダクトリスク管理態勢の整備・高度化支援
　 - 金融規制対応支援（FRTB、デリバティブ規制、流動性規制、等）
　 - 市場リスク計測モデルの検証

■休日：土, 日, 祝日, 年末年始

■年金・退職金制度に関するアドバイザリー業務（M＆A支援、制度見直し支援、PBO計算業務等）
■年金・退職金制度の退職給付債務に関する監査支援業務（日本基準、米国基準、IFRS）

■休日：土, 日, 祝日, 年末年始

アセットマネジメント会社（伝統的有価証券を投資対象とする公募投資信託の運用会社やJ-REIT等の不動産ファンドの運用会社等）に対するリスクコンサルティングアドバイザリー業務

■休日：土, 日, 祝日, 年末年始

AML/CFT　金融機関に対するコンプライアンス関連アドバイザリー業務

■休日：土, 日, 祝日, 年末年始

金融業界向けの経営管理、財務・会計、リスク管理、コンプライアンス対応等の領域におけるDigital Innovationアドバイザリー。以下の４領域において、銀行・証券・保険・資金移動業者等の金融機関、規制当局、Tech企業等のクライアントを支援。

①RegTech、SupTechの活用・高度化に係る企画、設計、検証等の支援
②経理・財務領域の自動化、決算早期化や経営報告の高度化等の支援
③データ利活用の推進やデータガバナンスの整備・高度化の支援
④Digital Innovationに係るプロジェクトマネジメント支援

■休日：土, 日, 祝日, 年末年始

【募集概要】
気候変動や人権問題など、サステナビリティ課題へ対応が企業として強く求められる時代を背景として、サステナビリティの要素をいかに経営管理や財務戦略・投資戦略に役立てていくかといった、クライアント企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を支援します。

【業務内容】
志望理由欄に、下記から希望もしくは興味のある業務を記入ください。（複数回答可）
１．ESG指標／CDPの評価向上支援
　　ESG指標（FTSE,MSCI,DJSIなど）評価向上支援
　　CDP等への質問書回答支援
２．ESG情報の第三者保証業務／環境安全監査
　　サステナビリティレポートの非財務情報保証業務
　　環境安全コンプライアンス調査（EHS監査）
　　ESGデューデリジェンス
３．開示フレームワークの適用・対応高度化支援
　　統合報告書高度化支援
　　サステナビリティレポート高度化支援
　　GHG排出量等環境指標算定支援
　　CSRDへの対応支援
　　ISSBへの対応支援
４．サステナビリティ戦略／計画立案支援
　　サステナビリティ経営ビジョン方針の策定支援
　　重要課題特定支援(KPI/目標設定支援)
　　サステナビリティ戦略/計画の立案支援
　　気候シナリオ分析支援（TCFD）
　　ESG会計・環境／社会インパクト定量化支援
５．CSR調達／人権DD関連支援
　　サプライチェーンマネジメント・CSR調達運用支援
　　人権DD・人権関連アドバイザリー
　　RBA対応支援
６．サステナブルファイナンス支援
　　ESG投融資運用支援
　　PRI/PRB導入・対応支援
　　投資先のESG／SDGs経営支援
７．ESG要素を組み入れた経営管理体制の構築支援
　　サステナビリティ情報を活用した業績管理体制の構築支援
　　リスクマネジメント態勢の高度化支援
８．その他
　　新規事業創造プロセスの可視化（ESG視点）
　　サステナビリティ情報の管理の高度化支援
　　サステナビリティ情報システムのデジタル化支援

■休日：完全週休二日制, 年末年始

気候変動や人権問題など、サステナビリティ課題へ対応が企業として強く求められる時代を背景として、サステナビリティの要素をいかに経営管理や財務戦略・投資戦略に役立てていくかといった、クライアント企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を支援します。

【業務内容】
１．サステナビリティ戦略関連サービス
　　マテリアリティ分析、KPI・目標設定支援
　　ESGバリューアップ
　　ESG方針策定支援
　　事業ポートフォリオ再編
　　ESGデューデリジェンス
　　環境デューデリジェンス支援
　　ESG PMI
　　サプライチェーン再構築支援
　　社会的インパクト定量化支援
　　ESG投資基準策定支援
２．気候変動リスク対応／脱炭素化関連サービス
　　気候シナリオ分析
　　気候変動対応戦略策定支援
　　脱炭素化支援
　　サプライチェーンGHG排出量算出・削減支援
　　カーボンフットプリント（CFP）の算出プロセス構築支援
　　インターナルカーボンプライシング（ICP）導入支援
　　TCFD開示対応支援
　　温室効果ガス排出量検証
３．生物多様性／自然資本関連サービス
　　生物多様性影響分析
　　生物多様性方針・戦略・目標策定支援
　　生物多様性取組推進支援
　　生物多様性開示対応支援
４．サーキュラーエコノミー関連サービス
　　サーキュラリティ指標導入分析支援
５．社会課題／人権対応関連サービス
　　人権対応方針策定
　　責任ある調達体制構築支援
　　人権デューデリジェンス（DD）構築支援
　　RBA対応支援
６．ガバナンス／リスク管理関連サービス
　　コーポレートガバナンス改革支援
　　ESGリスクマネジメント構築支援
７．報告関連サービス
　　サステナビリティ報告支援／統合報告支援
　　欧州CSRD対応支援
　　「企業内容等の開示に関する内閣府令」改正への対応
８．保証関連サービス
　　サステナビリティレポート保証業務
　　環境・安全コンプライアンス調査
　　紛争鉱物関連保証業務

■休日：完全週休二日制, 年末年始

【職務ミッション】
国内外の主要金融機関等（銀行、証券、保険、不動産など）のクライアントに対して、下記の各種アドバイザリー業務（コンサルティング）を提供します。

【具体的な業務内容の一例】
■コンプライアンス・オペレーショナルリスク・内部監査関連
・オペレーショナルリスク管理、コンプライアンス、その他リスク管理、内部管理に係わる高度化支援業務
・業務プロセス改革、改善支援業務（営業店業務再構築支援業務等）
・外部アドバイザリーとしての体制評価、内部監査やリスク評価・管理の業務支援等
■信用リスク/統合的リスク管理
・金融機関の信用リスク管理、統合的リスク管理、バーゼル関連規制対応に係る支援業務
・主要顧客は大手銀行・証券、地銀、生保、信金等（銀行が多い）
■市場リスク
・市場関連リスク管理
・事業会社に対するトレジャリー業務（資金、為替、投資管理等）
■金融規制対応
・金融機関の海外を含めた金融規制対応に係る体制整備支援業務
・主要顧客は大手銀行・証券、地銀、生保、信金等

■休日：土, 日, 祝日, 年末年始

■業務内容
スマートファクトリー／製造DXにおける以下業務
・工場立上げPMO支援
・業務設計支援
・改革に向けた施策検討および実装支援

◆当ポジションに期待するスキル・想い◆
・特定ソリューションや業界に関わらず、スマートファクトリー／製造DXを業務・デジタル観点で実現に向けたクライアントリードができる
・日本の製造業をデジタル技術を活用してトランスフォーメーションしたいという思い

＜対象とする主な業界＞
■自動車業界
■製造業界(重工業, 化学、総合電機など)
■ハイテク業界(半導体、通信など)

■休日：完全週休二日制, 土, 日, 祝日, 年末年始

・経営・事業戦略のリスク視点からの分析および助言
・経営変革への対応支援：大規模なグループ再編や経営統合、M&A等を契機とした経営変革への多角的な対応の包括的な支援（スキーム設計、ガバナンス、リスク、コンプライアンス、組織設計、ファイナンス、プログラムマネジメント等）
・各種リスク（地政学、財務、オペレーショナル、サイバー、ESG等）の可視化・定量化モデル設計
・リスクマネジメント体制・リスクアペタイト方針・ガバナンス・オペレーションの構築支援
・クライアント企業におけるリスク戦略ロードマップの策定および実行支援
・各業界（エネルギー、製造、テック、官公庁・自治体等）に応じたリスクトランスフォーメーション案件の推進
・若手メンバーの育成およびナレッジマネジメントの推進
・上記を実現する上で必要となる、生成AIなどの先端技術の活用、官民連携の促進、社内外の専門家との連携なども踏まえたソリューションの開発

■休日：完全週休二日制, 土, 日, 祝日, 年末年始

地政学リスクや関税引き上げによる貿易摩擦の悪化等の国際情勢の変化に伴い、企業は厳格化する各国の法規制や複雑化するサプライチェーンへの対応、重要情報の流出防止が求められています。このような状況の下、デロイト トーマツでは、安全保障・貿易管理に関するコンプライアンス対応、ガバナンス体制の構築を通して、企業の持続的な成長を支援しています。

本ポジションでは、従来のガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンス、内部監査・内部統制等の業務を中心に培ったノウハウの習得のみならず、デロイト トーマツ税理士法人やデロイト トーマツ スペース アンド セキュリティ合同会社の専門家と協業しながら、輸出入業務に係る法規制対応、オペレーション変革、経済安全保障情報の保護に関わることで、当該分野の希少な専門家としてのキャリアアップの機会を得ることができます。

※下記、いずれかの専門領域を主としつつ、派生領域も含めた職務に従事いただきます。　
■貿易コンプライアンスアドバイザリー業務
　・輸出入管理に係るガバナンス体制（社内ルール・ガイドラインの策定、リスクモニタリングプロセスの設計、内部統制の強化等）の構築
　・デジタル・AI活用による輸出入管理業務の高度化・効率化
　・経済安全保障情報保護に係る施策の立案・実装支援

■休日：完全週休二日制, 土, 日, 祝日, 年末年始

■内部統制DX、デジタルレギュレーション、サードパーティリスクに伴うリスクマネジメントコンサルティング
　例）
　・デジタルを活用した内部統制・内部監査のDX化（自動化、ペーパーレス化、等）
　・デジタルを活用したサプライチェーンリスク・サードパーティリスク管理の高度化・効率化・DX化
　・新たなテクノロジー（RPA、AIなど）の導入に伴う業務変革とリスクへの対応
　・基幹システム刷新等の大規模システム導入に伴う業務変革とリスクへの対応
　・デジタル規制（サイバーセキュリティ、プライバシー、データ利活用、AI活用、等）　
　・サイバーセキュリティデューデリジェンスの実施
　・リスクモニタリング等のリスク管理の高度化、自動化、省力化に向けたDX対応

■休日：完全週休二日制, 土, 日, 祝日, 年末年始

ガバナンス（内部統制・内部監査を含む）・リスクマネジメント・コンプライアンスの専門性を発揮し、日本企業の成長とビジネス変革に貢献
※下記すべてではなく、いずれかの専門領域を主としつつ、派生領域も含めた職務に従事いただきます。　
【参照リンク】https://www.deloitte.com/jp/ja/services/consulting/services/governance-risk-compliance.html


■ガバナンスに関するコンサルティング
・ガバナンス高度化：品質不正、サステナビリティ、コンプライアンスに係るグループ全体のガバナンス設計と導入
・コーポレートガバナンス： 取締役会・監査役会の実効性評価、機関設計の構築
・グループガバナンス： GHQ・RHQ構想策定、組織・機能設計、権限・レポーティング設計、各種規程類策定、モニタリング体制・手法の検討
・M&Aガバナンス：ガバナンスDD、PMIにおける組織・業務統合、権限方針・意思決定構造の再設計等

■内部統制/内部監査効率化・高度化に関するコンサルティング
・SOX新規導入・高度化：J-SOX／US-SOXの導入、高度化、効率化
・内部監査の高度化、効率化：テクノロジーを活用した内部監査、内部監査の外部品質評価、海外子会社の業務監査コソース、テーマ監査実施等
・不正防止：企業不正・不祥事を防止するためのリスク識別と内部統制の高度化
・業務変革：大規模システム導入やグローバルM&Aに伴う業務変革とリスクへの対応（業務効率化と内部統制高度化の実現）

■コンプライアンス・リスクマネジメントに関するコンサルティング
・ERM体制構築；リスクアペタイト設計、リスクマネジメント体制の高度化、事業リスク対応の高度化、GRCツール導入、CSA高度化、3line model構築等
・コンプライアンス；行動規範の見直し、コンプライアンス体制の構築、独占禁止法・取適法、個人情報保護法などの規制対応、3Line of defenseをベースとしたモニタリング体制の設計・導入
・クライシスマネジメント：インシデント発生時のエスカレーション・対応体制の整備、事業継続計画（BCP）の高度化、クライシス発生後の再発防止

■休日：完全週休二日制, 土, 日, 祝日, 年末年始

◆サステナビリティ
金融機関にとって最も重要な経営課題のひとつであるESG・サステナビリティに関し、以下のようなアドバイザリー業務をご担当いただきます。

・ESG・サステナビリティ分野（気候変動対応、ESG外部評価対応支援,TNFD等）に係る戦略立案、実施に関するコンサルティング
・マテリアリティ分析、シナリオ分析、GHG測定・目標値設定、Engagement等気候変動に関する一貫したコンサルティング
・サステナビリティ・レポート、統合報告書などの開示アドバイザリー
・PRI等のESG投融資体制整備・高度化に関するコンサルティング

◆レジリエンス
（1）レジリエンス（非財務リスク管理・規制対応等）
金融機関が直面する非財務面のリスクの管理や、関連する規制対応等のノウハウを一元的に収集し、それらを各金融機関に提供するとともに、各金融機関に最適なあり方（組織構成、管理の方法など）を考察・検討し実装の支援を行います。
クライアント企業は、大手の銀行・証券会社・保険会社のほか、地方銀行、資産運用会社、リース会社等を含み、幅広くカバーしています。
昨今では、金融機関においても様々な業務への参入、多様化が進み、非財務面のリスクと言っても様々なものがあり、バーゼル規制やオペレーショナル・レジリエンス、マネーロンダリング規制のように様々な規制に対応する必要があります。これらの対応には極めて高い専門性が求められ、各金融機関内での数年の業務経験では不十分なほどに対応領域が広くなっています。

具体的な働き方としては、常時１～数個のプロジェクトにアサインされ、そのプロジェクト内で適宜役割・タスクを実行します。
【プロジェクト（例）】
■バーゼル規制に対する対応計画策定・対応支援（オペレーショナルリスク等）
■非財務リスク（市場リスク・信用リスク以外のリスク）管理手法、経営報告の支援
■全社的リスクの経営報告フレークワーク策定・高度化支援

（2）レジリエンス（統合リスク管理）
銀行・証券、リース、資産運用会社等に対して、統合リスク管理に係るアドバイザリー業務をご担当いただきます。
近年、金融機関を取り巻く事業環境の変化に伴い、金融機関のリスク管理の領域は拡大傾向にあります。信用リスク、市場リスク、流動性リスクなどのフィナンシャルリスク（財務リスク）はもとより、オペレーショナルリスク、モデルリスク、コンダクトリスク、自然災害や感染症、地政学リスク等に対する危機管理態勢などのノン・フィナンシャルリスク（非財務リスク）も注目されています。リスク管理の領域拡大に伴い、全体を俯瞰し、リスク管理の司令塔となる統合リスク管理のカバレッジも広がっていることを受け、クライアントからのご依頼も多種多様となっています（下記のプロジェクト（例）をご参照）。

【プロジェクト（例）】
■バーゼル規制等の金融規制対応への助言
■バンキング勘定の金利リスク管理高度化支援
■当初証拠金規制（定量モデル含む）対応への助言
■金利指標改革対応への助言

（3）レジリエンス（ミドル・バックオフィス業務設計）
金融サービスの提供におけるビジネス変革や規制改革対応の高度化を目指しているクライアント企業に対し、その取組から生じるリスクを整理・分析・予測し、必要な対策をご提案するアドバイザリーサービスを提供します。
クライアント企業は大手金融機関のほか、外資系、新興のネット金融機関、新たに金融サービス参入を目指す非金融の事業会社など多様です。業務設計において検討が必要なリスクも幅広く、戦略リスク、規制対応リスク、サイバーリスクなど多岐にわたります。したがって、特定の専門知識を伝えるのではなく、「この取組を進めたらどこの誰にいつ何が起きるのか？」を徹底的に考え、想像し、議論する「思考力」を提供すること、クライアントにとって信頼できる相談相手になることが本職務の提供価値です。

具体的な働き方としては、常時１～数個のプロジェクトにアサインされ、そのプロジェクト内で適宜役割・タスクを実行します。典型的なタスクとしては以下が挙げられます。
■クライアント企業の主にミドルオフィス・バックオフィスにおける金融実務に関する分析とリスク・改善点・デジタル技術適用可能性等の洗い出し
■ビジネスモデルや事業スキームの整理・考案や、その実現に向けた検討支援（例：BPOサービスの提供）
■デジタル技術の導入計画や、デジタルを活用した新規金融商品・サービス開発計画の立案支援（例：伝統的なエクセル管理業務からデジタル化へ）
■国内外の金融機関向けBPOサービスの内容や導入事例、国内外の関連規制、市場環境、競合企業動向等に関するリサーチ
■社内の研究開発部門や外部の関係機関、テクノロジーベンダー、研究者等との連携
■プロジェクトマネジメント全般、クライアントディスカッション、ミーティング資料作成、イベント運営等

■休日：完全週休二日制, 土, 日, 祝日, 年末年始

※ご経験に合わせて下記の（1）～（2）のいずれかの業務に従事いただきます。

（1）リスク管理戦略センター（金融規制・政策調査）
■金融機関や事業会社が今後数年で直面する可能性の高い規制・政策に係る情報収集・調査分析
-関連レポートの作成・情報提供・報告会の実施、海外拠点との協業、対外発信など含む
-専門的な領域に関しては、社内の専門家と協業など、幅広い業務経験の可能性がある
-対象規制例：米国/EU/日本/中国等の健全性規制、市場取引規制、個人情報保護規制、サイバー規制、ESG規制などをチーム内で分担して調査

（2）リスク管理戦略センター（マクロ経済エコノミスト） NEW
■マクロ経済分析予測レポート執筆、マクロ経済を活用した顧客ビジネス支援
-経済レポート執筆：担当地域（日本、米国、欧州、新興国など）の月次経済分析レポート執筆とクライアント宛プレゼンテーション
-マクロ経済学（または国際政治学など）を活用した顧客ビジネス支援：経営計画策定支援、地政学リスクの分析・影響予想、地域経済分析など
-ストレスシナリオ策定：経済モデルを活用したマクロストレステストシナリオ（実体経済・金融指標）策定、ストレステスト実施支援
-対外経済分析レポート等の執筆

■休日：完全週休二日制, 土, 日, 祝日, 年末年始

※ご経験に合わせて下記の（1）～（4）のいずれかの業務に従事いただきます。

（1）DX（金融ビジネス）
金融サービスの提供におけるビジネス変革を目指しているクライアント企業に対し、その取組から生じるリスクを整理・分析・予測し、必要な対策をご提案するアドバイザリーサービスを提供します。
クライアント企業は大手金融機関のほか、新興のネット金融機関、新たに金融サービス参入を目指す非金融の事業会社など多様です。取り扱うリスクも幅広く、戦略リスク、規制対応リスク、サイバーリスクなど多岐にわたります。したがって、特定の専門知識を伝えるのではなく、「この取組を進めたらどこの誰にいつ何が起きるのか？」を徹底的に考え、想像し、議論する「思考力」を提供すること、クライアントにとって信頼できる相談相手になることが本職務の提供価値です。
近年はデジタル技術を活用したビジネス変革（デジタルトランスフォーメーション）の案件が増えているものの、本職務の対象領域はそれに限定されるものではありません。自治体や非金融企業と連携した新たな金融スキームの検討など、金融サービスの新たな可能性を考える案件全般がスコープになります。

具体的な働き方としては、常時１～数個のプロジェクトにアサインされ、そのプロジェクト内で適宜役割・タスクを実行します。典型的なタスクとしては以下が挙げられます。

■クライアント企業の事業内容・財務等に関する分析とリスク・改善点・デジタル技術適用可能性等の洗い出し
■ビジネスモデルや事業スキームの整理・考案や、その実現に向けた検討支援
■デジタル技術の導入計画や、デジタルを活用した新規金融商品・サービス開発計画の立案支援
■デジタル技術の内容や導入事例、国内外の関連規制、市場環境、競合企業動向等に関するリサーチ
■社内の研究開発部門や外部の関係機関、テクノロジーベンダー、研究者等との連携
■プロジェクトマネジメント全般、クライアントディスカッション、ミーティング資料作成等

（2）DX（ペイメント・カード関連）
新しい決済サービス等、新規に金融サービスを提供、又はこれから提供することを検討している事業者に対し、その事業が抱えるリスクを整理・分析・予測し、必要な対策をご提案するアドバイザリーサービスを提供します。
クライアントは、クレジットカードやコード決済等の決済サービスを取り扱う金融機関のほか、新たに決済サービスの参入を目指す非金融の事業会社など多様です。また、国内だけでなく、海外の金融機関や事業会社がクライアントとなることもあります。
取り扱うリスク領域は幅広く、規制対応に係るリスク、不正リスク、サイバーリスクなど多岐にわたるため、他チームやグループ内の他法人等、様々な組織のメンバーでチームを構成し、業務提供を行う機会も多くあります。
従って、クライアントに対しては、特定の専門知識を提供するのみにとどまらず、適切なソースから根拠を収集の上、網羅的にタスクを整理し、優先順位を付けて検討を進めるといった、論理的な思考力・プロジェクト管理能力を提供することが求められます。

具体的な働き方としては、状況に応じて、1つ又は複数の案件に従事いただきます。担当いただく業務内容としては、例えば以下が挙げられます。
■金融事業（決済サービス等）に係るリスクの調査・分析
規制対応や不正防止等に関する、国内外の事例調査や対応実施時の影響分析など、広域な範囲にわたります。
■リスク管理態勢の高度化に係る助言
例えば、クライアントのリスク管理態勢における課題の洗い出しや、懸念点が検出された場合の対応への助言、新規事業をローンチする際の態勢の整備に係る助言などが挙げられます。
■プロジェクトマネジメント全般、クライアントディスカッション、ミーティング資料作成等

（3）DX（金融データ資産活用）
金融ビジネスにおける新規サービスの創出や業務効率化といった業務改革を行うため、金融サービスの源泉となるデータ資産の活用や管理の高度化に係る戦略策定や機能構築等に関するアドバイザリーサービスを提供します。
クライアント企業は大手金融機関のほか、新興のネット金融機関、新たに金融サービス参入を目指す非金融の事業会社など多様です。
データを活用したビジネス戦略の策定やデータガバナンスに係る体制構築に係る方針策定から、全社的なデータ管理の高度化、データ技術（ビッグデータ技術やブロックチェーン等）や各種データ管理ソリューションを用いた業務変革に至るまで、データに関する１線から３線すべての業務がスコープとなります。
したがって、データやIT、ビジネスそれぞれの部門やベンダーとの橋渡しとなるような役割を担う必要があるため、自身の強みを活かした領域を起点に、プロジェクト経験と研鑽を重ね成長し続けることが期待されます。

具体的な働き方としては、常時１～数個のプロジェクトにアサインされ、そのプロジェクト内で適宜役割・タスクを実行します。
典型的なプロジェクト及びタスク内容としては以下が挙げられます。

■データマネジメント及びデータガバナンスに係る体制構築に関する検討支援
■データマネジメント及びデータガバナンスに係る成熟度評価業務
■データ戦略及びデータを活用したビジネス戦略の策定支援
■データ管理の高度化による業務改善・効率化支援（要件定義、ＵＡＴ支援等も含む）
■データ関連技術・ソリューションに係る導入計画及び導入に係るPMO支援
■データ関連技術・ソリューションに係るベンダーや先進金融機関における導入事例のリサーチ
■データ関連技術等を用いたアセット（デモ等）開発及び外部セミナー
■上記に係るプロジェクトマネジメント全般、クライアントディスカッション、調査・資料作成、ベンダー連携等

（4） DX（分散型金融_DeFi）
分散台帳技術を基盤とする金融サービス（分散型金融、Defi）を利用して新しいビジネスへ取組もうとされるクライアントに対して、リスクアドバイザリーサービスを提供します。
クライアントは大手金融機関のほか、新興のネット金融機関、金融機能を提供しながらサービス拡大を目指す非金融の事業会社、経済活性化や地域創生を狙う公共部門等多様です。

クライアントや社内のメンバーと新しい金融の在り方を協議、調査、分析し、以下のようなサービスを部分的にでも担って頂くことを想定しています。

■NFTやSTOに係るビジネスモデル立案、規制・会計・税務等の論点整理等に関する助言
■デジタル通貨/CBDCを用いたビジネスモデルの検討、リスク/規制対応面での助言
■ブロックチェーンを用いた商取引（貿易等）基盤参加、社内システムとの接続、オペレーション構築等に関する助言
■KYC/オンボーディングにおけるリスク/規制対応面での助言
■スマートコントラクトにおける課題・リスクに関する助言（案件によってはソースコードレベルまで）
■取引所の選定、プラットフォームの選定等における評価観点の助言　など

■休日：完全週休二日制, 土, 日, 祝日, 年末年始

※ご経験に合わせて下記の（1）～（2）のいずれかの業務に従事いただきます。

（1）クオンツ&アプライザル（金融規制対応関連）
当職種では、金融部門にて金融機関に対する以下のようなサービスのいずれかをご担当いただきます。

■リスク管理（信用、市場、統合リスク等）高度化アドバイザリー
・リスク管理態勢構築・高度化に関するアドバイザリー業務
・リスク計測モデル導入・検証に関するアドバイザリー業務
・リスク管理に関する内部監査アドバイザリー業務
・IFRS9導入支援アドバイザリー業務
・データガバナンス、モデルガバナンス等のガバナンスに関するアドバイザリー業務

■金融規制対応アドバイザリー
・バーゼル規制対応（内部格付手法高度化、バーゼルⅢ最終化等）アドバイザリー業務
・経済価値ベースソルベンシー規制対応アドバイザリー業務

（2）クオンツ&アプライザル（金融工学・クオンツ関連）
金融工学、クオンツ関連の監査業務、アドバイザリー業務を提供します

・金融工学やクオンツに関連する内部の専門家業務（デリバティブ取引や有価証券等の時価評価結果、時価評価モデル、市場リスク管理モデルや関連する内部統制に対する監査業務）
・時価評価モデルの変更や導入に関するアドバイザリー業務
・市場リスク管理モデルの変更や導入に関するアドバイザリー業務
・各種金融規制への対応に関する主に定量面でのアドバイザリー業務

■休日：完全週休二日制, 土, 日, 祝日, 年末年始

※ご経験に合わせて下記の（1）～（3）のいずれかの業務に従事いただきます。

（1）リスクアドバイザリー（不動産）
当職種では、大手不動産会社に対するリレーションシップマネージメント（RM）推進およびアドバイザリー業務をご担当いただきます。少子高齢化、経済のグローバル化、コロナ禍を受けた新たな生活様式など、昨今の目まぐるしい経営環境変化、リスクの複雑化・多様化にありながら、これらのリスクは収益の源泉でもあり、不動産会社が中長期的に成長を遂げるためには相応のリスクテイクが必要です。当チームではクライアントの経営環境や課題を深く理解した上で、安定的な成長をご支援できるよう、グループ内の専門家（国内他ビジネスや海外メンバーファームを含む）とも適宜連携しながらアドバイザリーサービスを提供し、クライアントに伴走しながら長期的なサポートを行います。（以下、主な業務内容）

① 不動産会社向けRM業務
・フォーカス・アカウントに対して、グループの窓口となって、日常的・継続的な情報交換を実施
・その中で、経営課題に関するディスカッション等により、ビジネスを深く理解し、対応策について適宜助言を提供
・対応策の提示にあたっては、グループの国内各ビジネスや海外メンバーファームとも協業し、最適解を検討しご提案
・案件化した場合は、各領域の専門家とともにPT組成し、クライアントニーズに沿った業務提供となるようプロジェクトマネジメントを実施(③参照)

② 不動産セクター運営業務
・①で各アカウントに配置したRM担当が寄り集まって、各アカウントの経営課題や既往プロジェクト実績等についての情報共有を実施
・それらを集約・分析して、不動産セクター共通の経営アジェンダを分析し、グループとしての戦略・企画立案を実施
・また、他セクターやインダストリーでのサービス実績を収集し、不動産会社向けの提案機会を検討
・上記により、既存サービスの不動産会社向けカスタマイズや、不動産セクター起因での新規サービス開発をサポート

③ 不動産会社向けのリスクアドバイザリー業務
RMとして関与しているフォーカス・アカウントにおける、リスクアドバイザリー関連プロジェクト（以下例示）への参画・推進
・グローバルガバナンス・リスク管理態勢等の高度化支援
・DX推進やそれに伴うデジタルリスクへの対応支援
・オペレーション高度化（業務プロセス、システム、等）支援
・内部監査の高度化・内部監査態勢に係る外部評価等のアドバイザリー
・財務会計アドバイザリー　　等


（2）リスクアドバイザリー（不動産ファンド・REIT）
不動産関連の金融商品取引業者（J-REIT、私募リートおよび不動産ファンドのAM会社、信託受益権を扱う不動産仲介会社）、不動産特定共同事業者に対して、コンプライアンス、リスク管理、内部統制のアドバイスをします。

■内部管理態勢の調査、内部監査
■内部管理態勢の構築・整備に関する助言、実施支援
■コンプライアンス、リスク管理等各種セミナーの開催
■金融庁監督指針対応に関する助言　等

当チームの特長は、①本業界の寡占的なマーケットシェア、②顧客との安定的かつ深いリレーション、③金融当局や協会などとの連携、④経験豊かで専門性の高いチームメンバーの協業体制の4つです。当ポジションで勤務することにより他では得難い貴重な経験を積むことが可能であり、コンサルタントとして成長する機会を得ることができます。また、業界・クライアントに対して常にコンプライアンスの「あるべき姿」を啓蒙して健全な経済の成長を支援する立ち位置での業務であり、社会的意義を感じながら業務に取り組むことができます。

●顧客の問題の全体像、根本原因を把握し、顧客のコンプライアンス態勢、リスク管理態勢等の実効性のあるアドバイスを行うことができる
●現場レベルはもちろん、経営層、管理層にも関与し、取締役（会社運営の重要事項や方針決定を行う役割）とも踏み込んだ会話ができる
●顧客のリート・不動産ファンド、二種業等のビジネス全体を対象とした検証やアドバイスをするため、不動産金融のビジネスの全容を深く理解することができる。
●業界の主要な会社と継続的に関与することにより、個社だけでなく、業界全体の健全な発展に貢献していることを実感できる
●ワークライフバランスをチームの方針の一つとして認識しており、充実したプライベートと専門性の高いビジネスキャリアの形成の両立が達成できる

（3）不動産鑑定士
■監査サポート業務
・不動産鑑定評価書のレビューを通じた監査チームのサポート

■（希望者のみ）不動産評価に関する各種のアドバイザリー業務
・サステナビリティ領域での不動産に関する助言（気候変動関連財務情報開示等）
・金融機関の担保評価規定等に関する助言
・企業不動産の有効活用に関する助言や事業可能性調査　等
※不動産鑑定評価に加えて、興味があれば会計や不動産アドバイザリーの専門性を高めていくことも可能
※希望者は在宅勤務中心の働き方が可能

■休日：完全週休二日制, 土, 日, 祝日, 年末年始

大手金融機関に対する、オペレーション、デジタル、戦略リスク、気候変動、規制対応等のアドバイザリーサービスの提供を通じて、CxOアジェンダに沿った支援を提供しています。当ポジションでは、銀行・証券、保険、資産運用等向けセクターコンサルタントを募集します。大手金融機関のアカウントパートナーとして、複雑かつ多岐にわたるCxOアジェンダに対して、各領域に専門知見を有するメンバーと組んでプロジェクトを組成・提供することで、業界全体またはクライアントの社会的価値・企業価値向上に向けた変革をご支援します。

■ 業務内容
①金融セクター向けアドバイザリー（下記例示）
・オペレーション（店舗改革・事務集約化、本社機能再編、オペレーションAI化　等）
・デジタル（生成AI、アナリティクス、データ利活用、ノーコード・ローコード、リスキリング　等）
・戦略リスク（インオーガニック、海外ビジネス再編、非金融ビジネス、資産運用立国構想　等）
・気候変動（シナリオ分析、排出量算定、ESG戦略フレームワーク策定、サステナビリティ情報開示　等）
・規制対応（バーゼル規制、ソルベンシー規制、外資金融機関の本邦進出時の規制対応サポート 等）
・その他企画・経営管理（コーポレートガバナンス、ファイナンス、セキュリティ、リスクマネジメント　等）

② 各種セクター運営、業務開発（下記例示）
・関連する業界動向や最新トレンドなどに関する情報の収集・取りまとめ、ニュースレター等の発信
・収集した情報に基づく業界のCxOアジェンダの特定、セクターとしての方針・戦略立案、新規サービスの開発
・セクターミーティングの事務局運営を通じた、関係者間での情報共有、主要クライアントへの提案機会の検討

■ 対象セクター
下記より前職でのご経験等を勘案し、いずれか一つ（または複数）のセクターをご担当いただきます
・銀行
・証券
・保険
・資産運用
・インバウンド（外資金融）

■休日：完全週休二日制, 土, 日, 祝日, 年末年始

※ご経験に合わせて下記のいずれかの業務に従事いただきます。

【GRC（ガバナンス・内部監査等）】
銀行、証券、保険、資産運用会社、ノンバンク、資金移動業者等に対して、ガバナンス/リスク/コンプラインス/内部監査/規制対応等を切り口に各種アドバイザリー業務をご担当頂きます。

■ガバナンス・内部管理態勢に関するアドバイザリー
・コーポレートガバナンスに関するアドバイザリー
・内部監査態勢の強化に関するアドバイザリー
・内部統制（SOX、J-SOX等）/業務プロセスの改善に関するアドバイザリー
・法令等遵守態勢、苦情処理態勢、顧客保護等管理態勢、委託先管理態勢等の改善に関するアドバイザリー
・内外金融規制対応に関するアドバイザリー

■新規事業立上げ支援に関するアドバイザリー
・金融業界への新規参入を検討する際の規制対応、ガバナンス、コンプライアンス、内部管理態勢等の観点からのアドバイザリー業務

【GRC（金融犯罪・Financial Crime対策）】
■業務概要（提供するサービスの意義・魅力）
・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（AML/CFT）をはじめとする金融犯罪（Financial Crime）対策を行う金融機関等に対して、国内外の法規制の遵守に向けた態勢整備に関するアドバイザリーサービスを提供します。
・クライアントは国内の大手金融機関のほか、外資系金融機関や新たに金融サービス参入を目指す非金融の事業会社など多様です。

■主なプロジェクトの例
・金融機関向けAML/CFT態勢整備に係る助言

■働き方（在宅頻度、残業時間、休暇取得の状況等）
・基本的に在宅勤務可能、クライアントとの打合せ等でオフィス出社、クライアント訪問あり（案件に依る。週数回程度～週5日の可能性あり）

■研修制度／スキルアップ（キャリア構築の社内サポート）
・中途採用者向け研修あり

■組織構成（チームの魅力）
・金融機関出身者や監督当局出身者、弁護士など様々なバックグラウンドを持つメンバーが在籍しており、互いの専門性を持ち寄り協力しながらプロジェクトを推進できる環境です。

■休日：完全週休二日制, 土, 日, 祝日, 年末年始

<募集部門について>
同法人は中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し、30年以上にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があります。
この30年の間、人口減少社会への突入・公共施設及びインフラの老朽化・DX等デジタル化への対応・EBPMの活用など予算使途の説明責任の増大・地方公共交通の衰退・地方公会計や地方自治体内部統制制度の導入等、パブリック分野を取り巻く環境は大きく変化しています。
その中で、私どものグループは、このような誰もが身近に感じる社会課題の解決を目指し、率先して活動しております。

<職務内容>
■財務・政策評価関連
政策・施策・事業評価支援、総合計画策定・モニタリング支援、自治体内部統制関連支援、地方公会計・自治体監査関連支援、EBPM/社会インパクト評価導入支援、PFS導入支援
（例）行政事業評価支援・自治体包括外部監査：国・自治体の実施事業に対する3E（経済性・有効性・効率性）の視点等による行政評価支援
■公共施設・インフラ・官民連携関連
公営企業（上下水道など）の経営戦略策定支援、広域化支援、収支シミュレーション、公共施設・インフラPFI/PPPアドバイザリー（コンセッション導入・モニタリング含む）、Park-PFI、公有地活用、スマートシティ関連アドバイザリー、地域公共交通の再構築支援（地方鉄道の上下分離など）
（例）経営戦略策定支援（上下水道、公共交通等）：経営診断、経営改善策検討（新交通体系・新料金表等）、中長期財政シミュレーション、経営戦略のとりまとめ、経営審議会運営支援
（例）PFI等の導入支援：PFI等導入可能性検討（事業スキーム検討、VFM算定支援、マーケットサウンディング等）、実施方針・契約書案等の公募資料の作成支援、モニタリング支援等
■組織・業務改革関連
第三セクター等の組織再編支援、医療・大学関連の地方独立行政法人化支援、財政シミュレーション、経営改善支援、BPR（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）支援、DX支援
（例）地方独立行政法人化支援：事務局運営支援、課題整理、関連部局調整、条例・規程等改正、予算策定支援、システム変更支援
（例）BPR支援：現行プロセス分析・見える化、全体チェック・一部見直し、標準プロセスの整理・部局間処理統一、マニュアル整備・浸透等の支援

■休日：完全週休二日制, 年末年始

<募集部門について>
同法人は中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し、30年以上にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があります。
この30年の間、人口減少社会への突入・公共施設及びインフラの老朽化・DX等デジタル化への対応・EBPMの活用など予算使途の説明責任の増大・地方公共交通の衰退・地方公会計や地方自治体内部統制制度の導入等、パブリック分野を取り巻く環境は大きく変化しています。
その中で、同グループは、このような誰もが身近に感じる社会課題の解決を目指し、率先して活動しております。

<職務内容>
■業務内容
公共部門におけるヘルスケア関連(特に公立病院等の経営改善や地域医療再編、病院の建替えに係るPFIの支援、電子カルテ等のシステム導入支援等)の課題解決に向けた案件を中心にご担当いただける方を募集しています。
具体的には、以下の【具体的なPJ事例】のような業務に当たっていただくことを想定しています。※ただし、あくまでも例です。
業界に対する知見を活かし、クライアントの経営課題やニーズに対し、事業戦略は解決策の提案から実行支援まで一気通貫で関与します。
【具体的なPJ事例】
★A自治体PFI導入支援業務
・病院の建替えにあたり、病院機能のあり方検討、PFI等の建替え及び運営のスキーム検討支援、民間事業者を公募するにあたっての各種支援等
★B自治体病院経営改善支援
・病院の経営分析（外部・内部環境分析）と見えてきた課題に対する各種ソリューション（収益向上・コスト削減・DX対応等）の調査検討や実行支援等

■チームの特徴・魅力
・西日本事業部のパブリック関連のアドバイザリー部署は、成長段階の比較的少人数の部隊であり、役職やバックグラウンドに関わらず、意欲や探究心があれば、様々な業務や役割に挑戦できるチームです。
・より良い社会の構築に貢献するため、チーム一丸となって課題に正面から立ち向かい支援実績を順調に増やし続けています。今回、部署の急成長に伴い、追加のメンバーを募集している状況です。

■休日：完全週休二日制, 年末年始

■会計・財務報告
IFRS、US GAAP及び各国の会計基準に関する豊富な経験とグローバルネットワークを活用して、クライアントを支援します
・IFRS導入
・GAAPコンバージョン（IFRS・US GAAP）
・新会計基準への対応
・連結決算、決算期統一、決算早期化
・企業内研修・人材育成
・複雑な会計処理の対応

■プロセス・IT・組織
業務プロセス・システムの改善・高度化、経理財務人員の育成などを支援することを通じて、日本企業の競争力強化を支援します
・ロボティック・プロセス・オートメーション(RPA) の導入
・コーポレートガバナンス
・データの活用
・会計方針・会計プロセスの改善
・監査準備および監査指摘事項への対応

■トランザクション
・クロスボーダー上場
・M&A・組織再編に係る会計・財務報告
・M&A

■休日：完全週休二日制, 年末年始

主なクライアント企業は銀行や保険、アセットマネージャーやアセットオーナーなど金融機関ですが、金融機関はファイナンスを通して広く産業界の持続可能な成長に貢献するため、幅広い業種におけるサステナビリティ関連の経験を積むことができます。

具体的には下記のような業務がございます。

■戦略領域の支援業務：SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）、脱炭素化、生物多様性、人権、人的資本経営等への取り組み、投融資におけるESG要素の検討やエンゲージメントの実施、サステナブルファイナンス商品の組成、サステナビリティに関する社員研修や能力開発、ESGデューデリジェンス等　
■開示およびファイナンス領域の支援業務：TCFD対応、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）対応、欧州や米国等海外ESG開示対応、ESG格付対応、ESGパフォーマンス指標（KPI）と目標の設定、インパクトならびにESG成果の測定・分析、経営陣への報告等
■リスク管理及び規制対応領域の支援業務：各種規制への対応や気候変動リスクをめぐる管理体制の構築・整備、シナリオモデリングとストレステストの実施等　
■データ及びテクノロジー領域の支援業務：ESGデータの整備及び管理、ESGデータの分析及びビジネスへの活用、ESGデータに関するプロセス高度化及び内部統制の整備並びにデータガバナンスの構築等
■保証業務：サステナビリティに関連した各種報告、商品、原則に対する保証業務
■その他：ESG推進を通した企業価値の向上への貢献

■休日：完全週休二日制, 年末年始

気候変動・サステナビリティ・サービス(CCaSS)は、環境、社会、ガバナンスといった企業経営上の重要課題に対する幅広い専門的なサービス（コンサルティング業務や保証業務）を提供し、企業価値向上のサポートをしています。
クライアントは、民間企業のみならず官公庁など公共分野にもわたります。また、金融セクターに特化するチームを擁するなど、幅広い業種のクライアントをカバーしているのが特徴です。

対峙するクライアント別に民間・公共・金融のチームがあり、主に下記のようなテーマに関わるサービスを提供しております。

・ESG/サステナビリティ戦略
・気候変動対応戦略及び気候変動リスク管理
・環境・労働安全・衛生マネジメント
・人権リスク対応/サステナブル・サプライチェーンマネジメント
・サステナブルファイナンス
・生物多様性
・サステナビリティ・デジタルトランスフォーメーション
・非財務情報の保証業務
・人材活用・地方創生
・環境・エネルギー
・教育・科学技術

クロスアサインにより様々なプロジェクトに関わることもできますが、これまでのご経験・専門性を活かし下記のようなポジションのご提案も可能です。

◆ESG/サステナビリティ戦略コンサルタント：
ESG/CSR/サステナビリティ戦略（ESG/CSR/サステナビリティ戦略構築支援／マテリアリティ分析支援／TCFD提言への対応支援）におけるアドバイザリー業務

◆ビジネスと人権/サプライチェーンマネジメント：
ビジネスと人権(人権方針策定支援、人権デューデリジェンス支援、現代奴隷法関連支援）におけるアドバイザリー業務、ならびに責任あるサプライチェーンマネジメント/CSR調達支援業務

◆コンサルタント（公共政策）人材活用／地方創生：
経済産業省や文部科学省、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部等の官公庁のご支援を主軸に、企業の人材戦略に関わる政策・地方創生・産学連携支援等のサービスを提供

■休日：完全週休二日制, 年末年始

＜サービス領域＞
・ESG/サステナビリティ戦略
・気候変動対応戦略及び気候変動リスク管理
・環境・労働安全・衛生マネジメント
・人権リスク対応/サステナブル・サプライチェーンマネジメント
・サステナブルファイナンス
・生物多様性
・サステナビリティ・デジタルトランスフォーメーション
・非財務情報の保証業務

各領域の具体的な事例については下記もご参照ください。
■ESG/サステナビリティ戦略
・ESG/サステナビリティ戦略構築支援
・マテリアリティ分析支援
・ESG/サステナビリティKPI策定支援
・ESG/サステナビリティガバナンス構築支援
・戦略的ESG/サステナビリティ開示支援


■気候変動対応戦略及び気候変動リスク管理
・気候変動関連開示支援
・脱炭素戦略策定支援
・CDP／SBT支援
・再生可能エネルギー導入、証書・排出権（カーボンクレジット）取引等におけるアドバイザリー業務
・官公庁・自治体等から依頼される気候変動関連の調査・レポーティング業務

■ビジネスと人権に関するアドバイザリー業務
　・人権方針策定支援
　・人権デューデリジェンス支援
　・サステナビリティ（人権・環境）デューデリジェンス支援

■責任あるサプライチェーンマネジメント/CSR調達支援業務
　・EUコーポレートサステナビリティデューディリジェンス指令（CSDDD/CS3D）対応支援
　・現代奴隷法関連支援

■自然・生物多様性アドバイザリー業務
　・パブリックセクター（主に環境省）に対する生物多様性関連支援業務
　・事業会社に対する生物多様性、自然関連方針策定、戦略策定
　・TNFD（自然関連財務情報開示）開示支援
　・TNFD準備としてのLEAPアプローチ支援
　・SBT for Nature　認証準備支援
　・CSRD/ESRS E4生物多様性開示支援
　・サプライチェーンにおけるNo-Deforestation管理システム策定支援
　・サーキュラ―エコノミー関連アドバイザリー

■サステナビリティ情報開示関連アドバイザリー
・CSRD、ISSB、SSBJ等のサステナビリティ情報開示の対応支援
・統合報告書、サステナビリティ報告書等の作成支援
・サステナビリティ情報関連の内部統制構築、データ収集体制構築、ツール導入支援
・ESG評価（FTSE、MSIC、DJSI、CDP等）向上支援

■保証業務
・サステナビリティに関連した各種報告、原則に対する保証業務

■休日：完全週休二日制, 年末年始

【チームの紹介】
金融機関のガバナンスが有効に機能するよう、内部監査に関するサポートを提供しています。
また特徴として全国フルリモート勤務可能な就業環境の為、基本的に場所にとらわれずコンサルティング業務に従事できるチームとなります。

■内部統制支援
国内上場企業や国内外の金融機関を対象に、J-SOX対応、US-SOX対応に関するアウトソーシング・コソーシングに関与いただきます。

-内部統制（J-SOX、US-SOX）における整備状況および運用状況の評価を対象に、EY内のプロジェクトマネージャーの指示・指導の下、以下のような作業を担当していただきます。
-整備状況評価：社内の各業務に対応する規程・マニュアル等のルールの実在性などを対象とした検証手続きの実施
-運用状況評価：上記ルールに基づいた業務遂行状況を対象とした検証手続きの実施
-上記の検証結果の文書化（監査支援システムへの入力）等

■内部監査支援
-本社部門や拠点、子会社などの国内外の組織に対する組織単位の監査、業務プロセス監査、店舗監査などのスタンダードな監査のアウトソーシング・コソーシングに関与いただきます。
-内部監査部門が実施する個別監査を対象に、EY内のプロジェクトマネージャーの指示・指導の下、以下のような作業を担当していただきます。
-被監査部門に対するインタビューの議事録作成
-監査プログラムに定められた作業手順に基づく検証手続きの実施
-被監査部門のシステムで生成されるデータ・レポート等の検証手続きの実施
-上記の検証結果の文書化（監査支援システムへの入力）　等

■休日：完全週休二日制, 土, 日, 祝日, 年末年始

1.　内部監査支援
内部監査戦略の策定支援、グローバル監査体制の構築支援、内部監査フレームワークの構築支援、内部監査メソドロジーの高度化支援、経営監査の導入支援、内部監査の品質評価、国内外拠点の内部監査の実施支援、など

2. 内部統制支援
US-SOX、J-SOX対応支援（PMO、文書化、評価、改善等）、会社法に基づく内部統制の構築・改善支援、CSA（Control Self-Assessment）の導入支援、新規上場時および企業買収時における経営管理・内部管理体制の構築支援

3. 内部監査・内部統制DX支援
プロセスマイニング、テキストマイニング、CAATなどのデータアナリティクス、RPA、OCRによる各種内部監査・内部統制手続の自動化、データアナリティクスと自動化技術を組み合わせた継続的モニタリングの導入・運用支援、など

4. リスクマネジメント支援
リスクマネジメント戦略の策定支援、全社的リスクマネジメント（ERM）の導入支援、リスクアセスメント実施支援、リスクマネジメントの高度化・改善支援、GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）ツールの導入支援、リスク定量化支援、など

5.　グローバル・グループガバナンス構築支援
グローバルガバナンス戦略の策定支援、企業グループの経営管理・内部管理体制の構築支援、グローバルガバナンスポリシーの策定支援、各種経営管理ツールの作成支援、グループ共通の内部統制標準"Minimum Control Requirements"の導入・運用支援、など

6.　コーポレートガバナンス支援
取締役会の実効性評価支援、ガバナンス体制および会社法内部統制システムの第三者評価支援、監査委員会の制度設計支援、三様監査の連携体制の制度設計支援、決裁権限規程の策定支援、など

■休日：完全週休二日制, 土, 日, 祝日, 年末年始

【①金融機関向けリスクマネジメントコンサルタント】
金融業界クライアントへの幅広いビジネスコンサルティングサービスの提供
・金融機関の信用リスク、市場リスク、流動性リスク、保険引受リスク、オペレーショナルリスク、
　その他エマージング等への対応の態勢整備をはじめ、定量的分析、法規制対応、経営戦略についてのリスク管理支援
・国際的金融規制改革への対応支援
・制対応プロセス（※）支援
※新規参入のための免許・登録申請～免許・登録後の当局対応（規制報告・財務報告、検査対応等）～行政処分対応～業務拡大時・組織再編時の認可申請～退出時の認可申請
・AML（アンチマネーローンダリング）、反社会的勢力排除その他の顧客口座管理態勢等構築支援
・コンプライアンス関連業務全般など
・内部監査業務

【②アクチュアリー業務に係るコンサルタント 】
アクチュアリーグループでは、保険会社、認可特定保険業者および少額短期保険業者の責任準備金関係の監査補助業務ならびに保険会社向けの保険数理アドバイザリー業務を行っています。
具体的には、次のようなサービスを展開しています。

▶財務報告と測定
保険会社に求められるさまざまな会計基準に基づき、内部管理目的や外部公開を目的とするための財務諸表の、より効率的な作成および詳細な分析を支援いたします。
• 財務報告体制の整備（エンベディッドバリュー、IFRS第17号等）
• 収益性分析とその報告書の作成、財務成績予測機能の整備
• 損害保険会社、少額短期保険業者等の保険計理人業務

▶監査補助業務
GAAPに基づき算出された責任準備金のレビューおよび財務諸表の監査について、保険数理面の支援をいたします。
• 責任準備金のレビューおよび監査サポートの提供

▶保険数理モデル関連の業務
数理モデルに関連した各種サービスを提供いたします。
• 保険数理モデルの開発支援
• 保険数理モデルのレビュー

■休日：完全週休二日制, 土, 日, 祝日, 年末年始

本ポジションは、クライアント向けプロジェクトや社内組織を支えるため、外部パートナー（業務委託・派遣会社など）の調達をリードする役割です。
また、必要なリソースを最適な条件で確保するため、採用関連領域のサポートやグローバルチームとの連携も担い、事業の成長とプロジェクトの成功に直接貢献します。

■ 主な業務内容
・外部パートナーの管理（関係構築、品質・パフォーマンス管理）
・調達プロセス全般（RFx実施、価格交渉、コスト最適化）
・調達スキームの改善・構築および調達戦略の企画・推進
・各部門（事業責任者・人事など）との連携による人員計画・リソース調整
・プロジェクト提案段階における調達面の支援
・市場調査・ベンチマークおよびデータ分析による調達判断の高度化
・新規ベンダーの開拓・評価
・グローバルチームとの連携（会議・レポーティング等）
・グローバル方針を国内に適用するための調整・交渉
・各種法規遵守・コンプライアンス管理（下請法、派遣法など）
・チーム運営およびメンバー育成

■休日：完全週休二日制, 土, 日, 祝日, 年末年始

・コンプライアンス・プログラムの策定・実行・支援およびコンプライアンス体制の整備
・グローバル・コンプライアンス・プログラム（汚職防止、データ・プライバシー、競争法など）の日本における実施・支援
・コンプライアンスや倫理的問題に関する事案について、他部門（調査部門や労務部門）と連携しての対応
・コンプライアンスや倫理的問題、許認可等の規制に関する他部門へのアドバイス
・日本の管理部門（購買、財務、広報、総務など）への法的アドバイス
・企業の適法な運営（許認可の取得・維持、取締役会・株主総会等の運営、登記）
・日本拠点が日本において買収した会社の統合（吸収合併などの組織再編）

■休日：完全週休二日制, 土, 日, 祝日, 年末年始

各担当プロジェクトにおける関連契約のレビューや提案活動支援、日々の業務履行に関わる手続きのサポートなどを通じ、商業的なリスクの管理・低減や円滑な業務運営がされること及びコンプライアンス遵守を目的として活動しています。

また、法務部門という立場にとどまらず、様々な業界のクライアント向けのプロジェクトチームの一員 として、契約内容の社内調整や社内外との折衝や、書面の文言のみでなく運用面での現実的なリスク低減のためのアドバイスを行います 。具体的には以下の一部または全部の業務を実施します。

◆業務内容
・担当クライアント/プロジェクトにおけるサービス提供・調達・提携等の関連契約の法的レビュー（法的観点および社内ポリシー、商業的な条件やサービス提供におけるリスク分析に基づいた検討を含む）
・新規案件をはじめとした商談提案段階における契約の構成面や運用面も考慮に入れたリスク管理・低減策の検討
・関連各契約の締結に向けたクライアント/協力会社等との条件交渉や社内関連部署との連携・調整等のサポートまたは実行
・関連各契約のプロジェクトメンバーに対する契約条件の周知や各管理ルール（文書管理ルールや契約変更時の運用ルール等）に関する検討、サポートまたは実行
・プロジェクトが継続的にサービス提供やチーム運営をする中で発生する課題（問い合わせを受けるだけでなく発見・指摘することも含みます ）に対するリスク低減策の検討やアドバイス、または対策自体の実行・推進

■休日：完全週休二日制, 土, 日, 祝日, 年末年始

<業務内容＞
(1) リスク・コンプライアンスに掛かる企画・推進・管理・運営全般
（含む日常的なモニタリング、現場からの個別案件の相談への助言、各種Incidentへの対応・指導等）
(2) リスク・コンプライアンスのうち、希望／適正に応じ、情報セキュリティ・情報管理業務、外部業者委託管理業務、プロダクト・品質管理業務に関する事項を優先的に対応
(3) ガバナンス・規律維持の観点で、各種ルール・経費運営状況のモニタリング、企画管理等
(4) 当社本社との各種調整等
(5) コンサルティング部門全体の管理態勢に掛かる企画・運営・推進等（今後の状況に応じて）

■休日：完全週休二日制

内部監査部門の一員としてIPPF（国際的なフレームワーク）等に則り、業務監査をメインに監査業務全般に携わっていただきます。

監査人として経験を積んでいただいた後、ご本人の希望や適性を勘案し監査チーム運営などのマネジメント業務に携わっていただくことも想定しています。

■休日：完全週休二日制

【職務内容の詳細】
・国内の各種契約のレビュー、ドラフティング、アドバイス、契約交渉支援（グループ会社の案件を含む）
・取締役会、株主総会議事録等作成業務
・登記実務
・株主総会運営サポート
・商標権管理（サーチ、出願、登録手続き）
・特許権管理（出願、登録手続き、登録申請業務）
・社内及びグループ会社向けコンプライアンス及び法律理解のための教育、研修及び啓蒙活動
・紛争、訴訟対応・支援
・社内及びグループ会社、外部法律・特許・司法書士事務所との連携及び協力
・各種法律相談への対応

■休日：完全週休二日制, 土, 日, 祝日

■サービス拡大の背景
企業等におけるガバナンス、リスク、コンプライアンスの重要性は益々高まっており、PwCは企業等のこれらの機能の評価・分析、アウトソーシング、アドバイザリー等によって支援する機会が増加しています。とりわけ近年、サイバー・情報セキュリティは経営上のトップリスクに位置付けられ、情報システム・セキュリティ部門による対応のみならず、取締役会・経営層レベルでの監督や、内部監査部門による独立的な検証・保証の高度化が急務となっています。

当部では、この「内部監査×サイバーセキュリティ」の交差領域にフォーカスし、企業の第三線（内部監査部門）がサイバーセキュリティリスクを的確に評価・検証できる態勢の構築を支援しています。具体的には、以下のようなサービスを提供しています。

■プロジェクトのイメージ
①内部監査におけるサイバー・情報セキュリティ監査の高度化支援
内部監査部門が実施するサイバー・情報セキュリティ領域の監査計画策定、監査手続の設計・実行、報告の高度化に向けたアドバイザリー

②サイバー・情報セキュリティに係るGRC態勢のアセスメント・改善支援
サイバー・情報セキュリティ、プライバシー等のガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンス、BCP/BCMの諸活動を対象としたアセスメント・点検
上記に基づく改善・高度化に向けた方針・戦略・計画の策定支援

③GRCの仕組み・体制の整備・高度化の実行支援
ITやサイバー・情報セキュリティ、プライバシー等に関するガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンスの方法論・仕組み・体制の整備支援
各種ポリシー、規程・マニュアルの整備・見直しの支援

④リスクマネジメント・コンプライアンス・内部監査部門による検証の支援
企業等のリスクマネジメント、コンプライアンス、内部監査に関する部門が実施するサイバー・情報セキュリティ、プライバシー等の領域を対象とした検証等の支援

■休日：完全週休二日制, 年末年始

【監査法人なのにスタートアップカルチャー！？】
テクノロジーを活用したソリューション提供型のデリバリーから脱却し、PwCが提供するトラストサービスとテクノロジーを融合させた専門家を目指す人財を募集しています。

PwCが保有する専門的知見をいかしたプロフェッショナルサービスや、マネジメントプロセス/ビジネスプロセスの支援/改善サービスにテクノロジーの専門家として参画し、活躍いただくことを想定しています。
また、PwCがクライアントに提供するデジタルサービス開発で培った経験を活かし、クライアントのデジタルサービス開発態勢の構築・高度化支援業務にも、プロフェッショナルメンバーとして関与してもらうことを想定しています。

【ATCの特長は？】
さまざまな経歴、技能、経験を持った人たちと働ける環境があります。
一つの案件に対して異なる切り口で検討したり意見をもらったりしながら、みんなで力を合わせて案件に取り組むことができます。
私たちは単にその案件のためだけでなく、他の案件にも同様のソリューションを提供する視点で取り組んでいます。
日本の業務構造では一般的に案件ごとに個別のソリューションが使われることが多いですが、ATCは複数の案件を抽象化して見ることができるため、横展開を考慮した実行が可能です。
各自の専門性が活きることで、さまざまな視点からアドバイスをし、案件の成功に導くための学習とフィードバックの繰り返しを行う環境があります。

また、ATCの業務では、一つの案件が終わったら終了というケースは少なく、長期的にクライアントに寄り添い、経営上の悩みや困りごとに専門的な知識と高い視点で対応するという姿勢が求められます。
そのため、基本的に一つのクライアントに専任のメンバーをつけるという形はとっていません。
一つのクライアントにべったりではないので、クライアントの会社全体、業界全体、そして社会全体といった大きな目標への貢献が可能です。
これにより、お客様満足度だけでは計ることができない大きなやりがいにつながっています。

【どのような人が所属しているか？】
ATCには兼任含めて約20名のメンバーがいますが、データ解析やAI、危機管理の専門家、プロダクトやサービスの開発経験者、起業経験者、プロジェクト管理が得意な人など、いろいろな能力と経験を持っています。
経歴も年齢も多様なメンバーが、それぞれの知識や経験、能力に基づいて案件にアサインされます。
監査法人内部からテクノロジー領域でのデリバリーに関する支援依頼を受けるケースが多いですが、ただ単に案件のお手伝いをするだけではなく、組織横断的な視点を持ちながら参加しています。

【身に付くスキルやマインドは？】
監査法人と聞くと、お堅いイメージがあるかもしれません。
しかしATCは、そのようなイメージとは異なり、スタートアップ的な動き方をしています。

例えば、監査という業務領域は一般的には変化が少ないと思われがちですが、現在取り組んでいるプロジェクトでは、規制に基づいてきちんとルールがあるからこそ自動化が可能な、大胆な試みを行おうとしています。
つまり、外見はそのままに中身を完全に異なるものに変えようとしているのです。
そのためには、監査業務に関する経験則的な知識や知見だけでなく、テクノロジーの活用を通じて信用性と実効性を高め、適応範囲を急速に拡大する必要があります。

そのため、AIなどの最新のテクノロジーだけでなく、スタートアップで使用されているような説得や説明のためのフレームワーク、戦略的な思考法、具体的な問題解決手法なども習得することができます。

しかも、PwCという大きなネットワークに属する組織の中なので、より幅広い視野で大規模な取り組みを試行錯誤できるという魅力もあります。リスクを取りやすい環境で、スタートアップで身に付くようなスキルやマインドセットを実践的に経験しながら得ることができます。

また、「特定の分野の専門性に閉じない」という点が他のテクノロジー関連のポジションとの違いです。
特定の製品や分野に特化した知識によって仕事をするのとは異なり、常に新しい知識を貪欲に吸収し、自分なりに咀嚼した上で応用した知見をクライアントに提供できます。

■休日：完全週休二日制

■アドバイザリー業務

□リスク管理・ＥＲＭ・ＡＬＭ
・金融庁がＯＲＳＡ報告書提出を進める中、ますますリスク管理の高度化ニーズが高まっています。ＰｗＣでは、中長期的自己資本計画等への対応、リスク計測フレームワークの高度化支援、内部モデルの第三者評価、ＡＬＭモデリングを含むリスク管理の高度化支援を行います。保険関連のすべてのリスク計測を支援しますので、保険キャッシュフローと密接な関連がある金利リスクの高度化、アカウントバリューの変動が保険給付の最低保証に連動するＶＡリスク、ＶＡヘッジング、再保険活用等の高度化支援も行います。

□ＩＦＲＳ
・グローバルに業務を展開を考える生損保にとってはIFRSの導入が重要となってきます。ＰｗＣグローバルとの定期的な意見交換を実施しており、最先端のＩＦＲＳ業務支援を展開します。
□エンベディッド・バリュー
・エンベディッド・バリューの算定支援およびレビューにとどまらず、経済価値バランスシート管理、ＥＲＭにおける経営管理への活用も含め、多面的な角度から支援を行います。

□トランザクションサポート
・国内案件に限らず、クロスボーダーな生損保デューデリジェンスも実施しており、欧米、東南アジアなど案件は多岐にわたります。ＰｗＣ各部門が協力し、財務諸表ＤＤ、株式価値分析評価、ビジネスＤＤ、ＩＴＤＤ、税務ＤＤなど総合的に支援できることが強みとなっています。

□プライシング／アナリティクス
・生損保ともにプライシング業務を支援しており、また、収益検証業務支援、商品戦略の延長としてのビジネス戦略支援、コミッション戦略やクロスセル等マーケティングアナリティクス支援等も行います。

□アポインテッド・アクチュアリー
・特に、損害保険領域については、アポインテッドアクチュアリー業務を支援します。

□年金アドバイザリー
・IFRS導入企業への退職給付関連コンサルティング、PBO内部統制・検証に関するコンサルティング業務、年金関連法改正に伴うコンサルティング

■監査におけるアクチュアリー業務およびそのサポート業務。

・（生保分野）保険負債関係の適正性の確認（責任準備金等の確認）、保険計理人意見書の確認
・（損保分野）保険負債関係の適正性の確認（責任準備金・支払備金等の確認）、保険計理人意見書の確認
・（年金分野）退職給付債務に関する業務

■休日：完全週休二日制, 年末年始

保険数理業務、データ利活用支援およびその他アナリティクス業務の拡大に伴い、生保・損保アクチュアリーと協力して顧客向けのアプリケーション開発、データ可視化等のデータエンジニアリングおよびアナリティクスを担うチーム（Technology Transformation Team（T3））のメンバーを募集しています。伝統的な保険数理業務DX支援の他に、下記の領域においてアドバイザリー業務を行います。

■医療データ利活用支援
・保険者由来のレセプト、健診・ライフログデータや、NDB（ナショナルデータベース）、DPC（急性期病院）データ等の国民医療データに関する利活用支援を行います。例えば保険会社向けには商品・付帯サービス開発支援や、公共クライアント向けには研究目的の国民医療データ活用支援を行います。これにはML/AIによる疾患リスク予測モデル構築および性能評価、NDB/DPCデータの第三者提供・連結解析、データベースシステム更改に関する要件定義作成・工程管理支援なども含まれます。

■TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）、自然災害リスクモデリング支援
・PwCで構築した自然災害モデルを活用し、損害保険会社への自然災害リスク評価と合わせて、一般事業会社におけるTCFDの物理リスク評価の支援を行います。特に、TCFDにおいては気候変動の影響を評価するという観点から水災モデルの活用が一般的ですが、TCFDを通してERMにおけるリスク全般の再評価の必要性が高まっており、地震などの他の自然災害リスクの評価についても行います。

■その他アナリティクス
・一般事業会社や公共クライアント向けに、データ分析能力を活用した営業施策立案とその効果測定、CX向上策立案等を支援します。これにはクライアントの保有契約の特性を様々な角度から分析し、契約者・消費者の価格反応度に基づく契約者行動分析への活用や、会社の長期収支分析へ保険数理手法に基づく感応度・変動要因分析などの活用、および統計的手法による効果測定を行う事などが含まれます。


＜所属組織 Actuarial Services (AS)について＞
PwC Japan AS (Actuarial Services) グループは、金融機関、特に生損保会社を中心に保険数理に関する幅広いアドバイザリー業務、監査業務を提供します。私たちはアクチュアリーを保険会社の決算・商品開発・リスク管理等を行う狭義の専門家として捉えず、そのコア・コンピタンスを「クライアントの重要な経営課題に対し、リスク分析などの高い専門性と十分なビジネスの理解を融合させ、課題解決に向けたソリューションを提供すること」と位置づけています。

保険会社ではUSGAAP LDTI、IFRS17、国内経済価値ソルベンシー規制導入に伴うオペレーション負荷の増大など、業務の効率化ニーズが高まっています。また、私たちが現在直面する多くの社会課題を解決するため、PwCあらた有限責任監査法人のパブリックセクター担当チームの一員として、国・地方公共団体や一般事業会社など、金融機関に限らないクライアントへ豊富な数理専門技術・テクノロジーに関する知見を生かし業務提供の深みと幅を拡げています。こうした内容に関する支援を、欧米を中心としたPwCグローバルの先進事例を活かしつつ、適宜専門家と緊密な連携を取りながら、クライアントの課題解決を行います。

■休日：完全週休二日制, 年末年始

【チーム紹介】
PwC Japan有限責任監査法人 保険アドバイザリーグループ（IAG）は、保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。
近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加、サステナビリティ関連規制への対応により、IAGの業務領域は拡大しています。最近では、国際会計基準などの各種会計基準への対応支援、内部統制高度化支援に加えて、保険会社の設立支援やサステナビリティ領域での取組検討支援（例：マテリアリティ評価、人権デューディリジェンス、ESG投資）等の業務を提供する機会に恵まれ、2012年7月のグループ発足以降、売上・人員ともに大きく増加しています。
このように多様化する保険会社のアジェンダに対応するために、会計士のみならず、保険業務実務の経験やプロジェクト管理経験といった会計以外のスキルを持った多様なメンバーで構成しています。一方、拡大するIAGの業務領域に対応するために、様々な領域の経験を有するメンバーの加入が急務だと考えています。

【監査法人としてアドバイザリーサービスを提供する目的】
監査法人のアドバイザリーサービスが、一般的なコンサルティング会社と違うところは、同じ業界の様々な会社に対する監査サービス等を通じて得ることのできる、
業務プロセスの深い理解に基づくアドバイザリーサービスが提供できることです。
また、監査法人は、公認会計士法等により業務内容や提供する業務の品質管理が厳しくコントロールされます。自己流ではなく、このような作法に基づく、
品質の高いサービス提供プロセスを経験することは、コンサルタントとしての誠実性および柔軟性を滋養する面があります。

【保険アドバイザリーの可能性】
保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、
企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。
私たちは、IAGという器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。
変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識を習得して強みを持ちたいと実感されている方は、是非応募をご検討ください。

【業務内容】
以下は、業務内容の一例です。

■M&A、経営統合支援
M&Aや経営統合を実施する際の、統合事務局や検討ワーキンググループメンバーとして参画し、プロジェクトマネジメントや特定領域における課題解決支援を行います。
近年、国内保険会社による海外向けの大型買収が増えていますが、IAGはこれらの案件に何らかの形で支援・関与しています。

■IFRS導入に伴う態勢整備支援
2022年以降のIFRS第17号（保険契約に関する国際会計基準）導入に向け、保険会社には様々な領域で態勢整備が求められています。
我々は会計基準に関するアドバイスのみならず、導入に伴う内部統制の構築支援や、システムの構築に伴うロードマップの策定、要件定義の作成支援など、
包括的にサービスを提供しています。これらを有機的に束ねるプロジェクト管理が重要ポジションとなっています。

■資産運用機能のグループ内再編支援
保険資産の運用の高度化が求められる中、保険会社は自社グループ内の運用機能の強化や業務効率化を進めています。IAGはこの様な強化・効率化の取組みに関し、課題解決支援を行っています。
具体的には、グループ内の特定の会社への運用機能の集約や海外の資産運用現地法人の新設・統廃合などのプロジェクトの支援を行っています。

■有価証券バック業務のアウトソーシング支援
保険資産の運用高度化が求められる結果、保険会社の資産運用の大部分を担う有価証券投資のバック業務に対する負荷が高まっています。この課題を解決するために、一般的な有価証券バック業務をアウトソースし、有価証券バック人材の負荷を低減したうえで、このリソースをバック業務の高度化に振り向ける動きがあります。IAGはこの様な検討においても、課題解決支援を行います。

■休日：完全週休二日制, 年末年始

ガバナンス、リスク管理、コンプライアンス、内部監査、企業カルチャー変革の領域についてクライアント課題に即し、領域横断的にサービス提供しています。
なお、金融機関、非金融機関など特定の業界をターゲットにサービス提供するのではなく、業界横断でサービス提供することを目指しています。

■休日：完全週休二日制, 年末年始