■当社について
・日本で活躍する外資系企業約300社をクライアントに、会計税務・給与等のアウトソーシング業務を手掛けています。9割近くが外資系企業で、規模は数名のスタートアップ企業から自社で経理部門を抱える中堅・大手企業まで幅広く対応しています。
・所員の内訳としては、若手からベテラン社員まで幅広く、特に女性が多く活躍している職場でもあります。

■仕事内容
・グループ会社である税理士法人の業務をサポートいただきます。
・法人税、消費税、所得税の申告書作成業務及びレビュー業務、税務調査の立ち会い、税務アドバイザリー業務、税務に付随する会計・支払業務
・英語対応有（英語での読み・書き・会話）

■休日：完全週休二日制, 土, 日, 祝日, 年末年始

■当社について
・日本で活躍する外資系企業約300社をクライアントに、会計税務・給与等のアウトソーシング業務を手掛けています。9割近くが外資系企業で、規模は数名のスタートアップ企業から自社で経理部門を抱える中堅・大手企業まで幅広く対応しています。
・所員の内訳としては、若手からベテラン社員まで幅広く、特に女性が多く活躍している職場でもあります。

■仕事内容
・グループ会社である税理士法人の業務をサポートいただきます。
・法人税、消費税、所得税の申告書作成業務及びレビュー業務、税務調査の立ち会い、税務アドバイザリー業務、税務に付随する会計・支払業務
・英語対応有（英語での読み・書き・会話）

■休日：完全週休二日制, 土, 日, 祝日, 年末年始

■当社について
・日本で活躍する外資系企業約300社をクライアントに、会計税務・給与等のアウトソーシング業務を手掛けています。9割近くが外資系企業で、規模は数名のスタートアップ企業から自社で経理部門を抱える中堅・大手企業まで幅広く対応しています。
・所員の内訳としては、若手からベテラン社員まで幅広く、特に女性が多く活躍している職場でもあります。

■仕事内容
・外資系企業の会計・税務・給与・支払・登記関連のバックオフィス業務を、トータルでサポート
・英語対応有（英語での読み・書き・会話）

■休日：完全週休二日制, 土, 日, 祝日, 年末年始

■当社について
・日本で活躍する外資系企業約300社をクライアントに、会計税務・給与等のアウトソーシング業務を手掛けています。9割近くが外資系企業で、規模は数名のスタートアップ企業から自社で経理部門を抱える中堅・大手企業まで幅広く対応しています。
・所員の内訳としては、若手からベテラン社員まで幅広く、特に女性が多く活躍している職場でもあります。

■仕事内容
・外資系企業の会計・税務・給与・支払・登記関連のバックオフィス業務を、トータルでサポート
・英語対応有（英語での読み・書き・会話）

■休日：完全週休二日制, 土, 日, 祝日, 年末年始

＜顧客イメージおよび業務内容＞
①国内政府機関および国連機関・国際機関　※保健医療・社会保障関連
・政策立案、調査、インパクト・シミュレーション、アジェンダ・セッティングにかかる各種支援
・官民連携／産官学連携促進施策の検討支援（新規ソリューション開発支援、インパクト投資促進など）
・民間セクターとのパートナーシップによる新規ソリューションの導入・PoC実施支援

②民間企業、大学、民間財団など　※ヘルスケア・介護関連
・新規ソリューション開発戦略策定・実行支援
・テクノロジー・マッチング支援
・グローバルなマーケティング・販売戦略検討支援
・国内外におけるアドボカシー戦略・実行支援

■休日：土, 日, 祝日, 年末年始

【募集概要】
気候変動や人権問題など、サステナビリティ課題へ対応が企業として強く求められる時代を背景として、サステナビリティの要素をいかに経営管理や財務戦略・投資戦略に役立てていくかといった、クライアント企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を支援します。

【業務内容】
志望理由欄に、下記から希望もしくは興味のある業務を記入ください。（複数回答可）
１．ESG指標／CDPの評価向上支援
　　ESG指標（FTSE,MSCI,DJSIなど）評価向上支援
　　CDP等への質問書回答支援
２．ESG情報の第三者保証業務／環境安全監査
　　サステナビリティレポートの非財務情報保証業務
　　環境安全コンプライアンス調査（EHS監査）
　　ESGデューデリジェンス
３．開示フレームワークの適用・対応高度化支援
　　統合報告書高度化支援
　　サステナビリティレポート高度化支援
　　GHG排出量等環境指標算定支援
　　CSRDへの対応支援
　　ISSBへの対応支援
４．サステナビリティ戦略／計画立案支援
　　サステナビリティ経営ビジョン方針の策定支援
　　重要課題特定支援(KPI/目標設定支援)
　　サステナビリティ戦略/計画の立案支援
　　気候シナリオ分析支援（TCFD）
　　ESG会計・環境／社会インパクト定量化支援
５．CSR調達／人権DD関連支援
　　サプライチェーンマネジメント・CSR調達運用支援
　　人権DD・人権関連アドバイザリー
　　RBA対応支援
６．サステナブルファイナンス支援
　　ESG投融資運用支援
　　PRI/PRB導入・対応支援
　　投資先のESG／SDGs経営支援
７．ESG要素を組み入れた経営管理体制の構築支援
　　サステナビリティ情報を活用した業績管理体制の構築支援
　　リスクマネジメント態勢の高度化支援
８．その他
　　新規事業創造プロセスの可視化（ESG視点）
　　サステナビリティ情報の管理の高度化支援
　　サステナビリティ情報システムのデジタル化支援

■休日：完全週休二日制, 年末年始

【募集職種】
サステナビリティ・ESG関連のコンサルタントおよび保証業務従事者の募集です（未経験者も歓迎）。
気候変動や人権問題など企業のサステナビリティ課題への対応を支援するアドバイザリー業務、または、企業の取り組みの開示に対する第三者保証業務に従事します。
未経験者でも安心して業務に従事できるような研修、育成制度を整えており、働きながらのキャリア形成を積極的に支援します。独自の研修プログラムの他、社会人MBAコースの一部（単位認定可）を提供することで、現場で活躍するための実践的なスキルを身に着けることが可能です。

【業務内容】
・サステナビリティ・ESG戦略／計画立案支援
・気候変動、人権問題等のサステナビリティ課題対応支援
・サステナビリティ・ESG情報の開示支援
・サステナビリティ・ESG情報の第三者保証

■休日：土, 日, 祝日, 年末年始

クライアント企業のCFO機能の高度化に向けて、会計の専門性を活かし、以下領域のコンサルティングに従事いただきます。
・IFRS・USGAAP等の会計基準適用支援
・経理業務の効率化・高度化支援
・内部統制・内部監査の高度化支援
・M&A後の会計基準・経理業務等の統合支援

■休日：完全週休二日制

【ミッション】
財務・会計に関するアドバイザリースキルをコアに、バランスあるソリューションを提供し、CFOのニーズを効率的・効果的に満たして頂きます。

【具体的な仕事内容】
①会計基準・変更への対応に加えて、企業のグループ戦略に基づいた財務・会計戦略の立案・実行を、中長期的な視点に立って支援します。
・IFRSアドバイザリー
・US GAAPアドバイザリー
・会計基準変更支援
・海外上場支援

②ビジネスポートフォリオの再構築、コスト削減、生産性向上、サプライチェーン・調達プロセスの適正化、IT資産の有効活用、財務プロセスの適正化、さらには企業価値の向上にフォーカスする企業文化の醸成などを通じ、ビジネス価値の創造を支援します。
・経営戦略、事業戦略、営業戦略、システム戦略等の戦略策定支援業務、及び実行計画の策定業務
・経営管理モデルの設計
・グループ経営管理高度化
・業務プロセスの調査、評価、設計、適用
・業績評価制度・指標構築・見直
・情報システムの調査、評価、方針策定、要件定義
・グローバル勘定科目・コード体系構築・決算期統一・決算早期化
・原価計算再構築
・内部統制構築・評価
・プロジェクト管理
・その他ビジネスアドバイザリー
・上記に関する提案書作成業務

③M&A全般に関わるアドバイスを通じた総合的なトランザクション、ステークホルダーとの利害調整を含むリストラクチャリング（事業再生）プロセス全般を支援します。
・財務・ITその他デューデリジェンス
・売り手側に対する各種支援
・財務リストラクチャリング支援
・業務改善計画立案・実行支援

■休日：土, 日, 祝日, 年末年始

アドバイザリー統轄事業部 コンサルティング事業部の募集となります。　

クライアント企業のCFO機能の高度化に向けて、システムコンサルタントとして以下領域のコンサルティングに従事いただきます。

・会計システム（ERP/連結会計システム等）、決算デジタルプラットフォーム、経営管理・予算管理システム（EPM/BI等）、原価計算システム等の構想～導入支援
・財務経理領域におけるデータ分析業務体制の構築～整備運用支援
・財務データ分析業務プラットフォーム（弊法人開発）の企画・開発・運用支援

■休日：完全週休二日制

気候変動や人権問題など、サステナビリティ課題へ対応が企業として強く求められる時代を背景として、サステナビリティの要素をいかに経営管理や財務戦略・投資戦略に役立てていくかといった、クライアント企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を支援します。

【業務内容】
１．サステナビリティ戦略関連サービス
　　マテリアリティ分析、KPI・目標設定支援
　　ESGバリューアップ
　　ESG方針策定支援
　　事業ポートフォリオ再編
　　ESGデューデリジェンス
　　環境デューデリジェンス支援
　　ESG PMI
　　サプライチェーン再構築支援
　　社会的インパクト定量化支援
　　ESG投資基準策定支援
２．気候変動リスク対応／脱炭素化関連サービス
　　気候シナリオ分析
　　気候変動対応戦略策定支援
　　脱炭素化支援
　　サプライチェーンGHG排出量算出・削減支援
　　カーボンフットプリント（CFP）の算出プロセス構築支援
　　インターナルカーボンプライシング（ICP）導入支援
　　TCFD開示対応支援
　　温室効果ガス排出量検証
３．生物多様性／自然資本関連サービス
　　生物多様性影響分析
　　生物多様性方針・戦略・目標策定支援
　　生物多様性取組推進支援
　　生物多様性開示対応支援
４．サーキュラーエコノミー関連サービス
　　サーキュラリティ指標導入分析支援
５．社会課題／人権対応関連サービス
　　人権対応方針策定
　　責任ある調達体制構築支援
　　人権デューデリジェンス（DD）構築支援
　　RBA対応支援
６．ガバナンス／リスク管理関連サービス
　　コーポレートガバナンス改革支援
　　ESGリスクマネジメント構築支援
７．報告関連サービス
　　サステナビリティ報告支援／統合報告支援
　　欧州CSRD対応支援
　　「企業内容等の開示に関する内閣府令」改正への対応
８．保証関連サービス
　　サステナビリティレポート保証業務
　　環境・安全コンプライアンス調査
　　紛争鉱物関連保証業務

■休日：完全週休二日制, 年末年始

パブリックセクターコンサルタントとして下記のいずれかの業務に従事をいただきます。

【①エコノミック・アドバイザリー】
＜業務内容＞
中央省庁・政府関係機関・地方公共団体・民間企業等からの委託調査やアドバイザリー需要に対する提案活動、コンサルティング実務（含プロジェクトマネジメント）が主体です。過年度事業の経済的効果推計、EBPMに基づいた事業効果検証、サステナビリティ対応における国際情勢の把握や国内影響推計、ESG事業形成・促進など経済開発に関連してクライアントが抱える多様なテーマ・ニーズに対応いただきます。

＜顧客基盤＞
クライアントは、中央省庁・政府関係機関・地方公共団体・民間企業と多岐に亘ります。同様に、取組みテーマも多岐に亘ります。委託調査実務を中心に、クライアントが抱える複合的な課題に対し、KPMG他部門・ネットワークと協働し、ソリューションを提供します。

【②プロセス・オペレーションアドバイザリー】
＜業務内容＞
中央省庁・地方公共団体・民間企業等からの委託調査やアドバイザリー需要に対する提案活動、コンサルティング実務（含プロジェクトマネジメント）が主体です。プロセス・オペレーションの効率化、適切な内部統制・リスク管理体制構築、DX対応等、ICT導入に伴うPMO等のテーマを中心に対応いただきます。

＜顧客基盤＞
クライアントは、中央省庁・地方公共団体・民間企業と多岐に亘ります。同様に、取組みテーマも多岐に亘ります。委託調査実務を中心に、クライアントが抱える複合的な課題に対し、KPMG他部門・ネットワークと協働し、ソリューションを提供します。

【③国際開発支援サービス】
わが国企業・技術の海外展開ニーズや新興国・開発途上国における開発ニーズに応えるために、中央省庁や政府関係機関、民間企業に向け、海外のメンバーファームとも緊密に連携しつつ、基礎調査や投資環境分析、事業可能性調査等の業務を提供しています。

＜業務内容＞
・電力・エネルギーや環境、ICTなどのインフラ海外展開に関するアドバイザリー
・開発途上国における低脱炭素社会構築に関するアドバイザリー
・中小企業を含む日系企業の新興国・開発途上国への事業展開に関するアドバイザリー
・わが国の経済協力・技術協力を通じた開発途上国の投資環境整備に関するアドバイザリー

【④インフラ・PPPアドバイザリー】
＜業務内容＞
①PPP/PFI関連アドバイザリー
・導入可能性調査（対象事業の課題分析、課題に係る対応策検討、官民連携手法の検討等）
・事業化総合支援（論点整理、事業スキーム検討、実施方針等の公募書類作成、事業者選定支援）
・民間事業者向けPPP/PFI公募参加支援
・新たな官民連携スキームの導入検討、政策提言
・インフラに係る広域化等の枠組み検討、脱炭素化、DX導入の支援、課題調査事業、業務改善支援（グループ会社や他社との連携含む）

②インフラ輸出関連アドバイザリー
・海外市場・制度調査
・インフラ輸出戦略立案・実行支援
・個別インフラ案件の導入可能性調査

■休日：土, 日, 祝日, 年末年始

【職務ミッション】
国内外の主要金融機関等（銀行、証券、保険、不動産など）のクライアントに対して、下記の各種アドバイザリー業務（コンサルティング）を提供します。

【具体的な業務内容の一例】
■コンプライアンス・オペレーショナルリスク・内部監査関連
・オペレーショナルリスク管理、コンプライアンス、その他リスク管理、内部管理に係わる高度化支援業務
・業務プロセス改革、改善支援業務（営業店業務再構築支援業務等）
・外部アドバイザリーとしての体制評価、内部監査やリスク評価・管理の業務支援等
■信用リスク/統合的リスク管理
・金融機関の信用リスク管理、統合的リスク管理、バーゼル関連規制対応に係る支援業務
・主要顧客は大手銀行・証券、地銀、生保、信金等（銀行が多い）
■市場リスク
・市場関連リスク管理
・事業会社に対するトレジャリー業務（資金、為替、投資管理等）
■金融規制対応
・金融機関の海外を含めた金融規制対応に係る体制整備支援業務
・主要顧客は大手銀行・証券、地銀、生保、信金等

■休日：土, 日, 祝日, 年末年始

IT監査人（システム監査人）を募集します。　
本求人は、PwC Japan監査法人田町オフィスでのIT監査人選考の求人です。
※旧京都監査法人で申します田町オフィス就業でのIT監査人ポジションです。

東京の田町にあるオフィスでの所属（※）として、歴史あるクライアントの支援をしてまいります。
※勤務形態はリモート勤務が主流です

ITシステムの開発・運用経験者、ERPシステム導入経験者の方などぜひ応募ください。
IT監査の未経験者の方も歓迎します。

主な業務内容は以下の通りです。
・情報システム監査
・情報セキュリティ監査
・内部統制システムの構築支援、評価
・情報システムの企画・開発・運用のシステムレビュー
・コンピュータ利用監査
・株式公開支援

■まずは業務を習得し、専門家として基礎的な知識・技術を身に着けていただくなかで、プロジェクトのマネージやピープルマネージなどにも幅を広げることも期待できます。
■OEP（Open Entry Program＝社内異動制度）を活用し、事業部門や法人の垣根を越え、主体的にキャリア形成を考えることができる環境です。

■休日：完全週休二日制, 年末年始

【監査法人なのにスタートアップカルチャー！？】
テクノロジーを活用したソリューション提供型のデリバリーから脱却し、PwCが提供するトラストサービスとテクノロジーを融合させた専門家を目指す人財を募集しています。

PwCが保有する専門的知見をいかしたプロフェッショナルサービスや、マネジメントプロセス/ビジネスプロセスの支援/改善サービスにテクノロジーの専門家として参画し、活躍いただくことを想定しています。
また、PwCがクライアントに提供するデジタルサービス開発で培った経験を活かし、クライアントのデジタルサービス開発態勢の構築・高度化支援業務にも、プロフェッショナルメンバーとして関与してもらうことを想定しています。

【ATCの特長は？】
さまざまな経歴、技能、経験を持った人たちと働ける環境があります。
一つの案件に対して異なる切り口で検討したり意見をもらったりしながら、みんなで力を合わせて案件に取り組むことができます。
私たちは単にその案件のためだけでなく、他の案件にも同様のソリューションを提供する視点で取り組んでいます。
日本の業務構造では一般的に案件ごとに個別のソリューションが使われることが多いですが、ATCは複数の案件を抽象化して見ることができるため、横展開を考慮した実行が可能です。
各自の専門性が活きることで、さまざまな視点からアドバイスをし、案件の成功に導くための学習とフィードバックの繰り返しを行う環境があります。

また、ATCの業務では、一つの案件が終わったら終了というケースは少なく、長期的にクライアントに寄り添い、経営上の悩みや困りごとに専門的な知識と高い視点で対応するという姿勢が求められます。
そのため、基本的に一つのクライアントに専任のメンバーをつけるという形はとっていません。
一つのクライアントにべったりではないので、クライアントの会社全体、業界全体、そして社会全体といった大きな目標への貢献が可能です。
これにより、お客様満足度だけでは計ることができない大きなやりがいにつながっています。

【どのような人が所属しているか？】
ATCには兼任含めて約20名のメンバーがいますが、データ解析やAI、危機管理の専門家、プロダクトやサービスの開発経験者、起業経験者、プロジェクト管理が得意な人など、いろいろな能力と経験を持っています。
経歴も年齢も多様なメンバーが、それぞれの知識や経験、能力に基づいて案件にアサインされます。
監査法人内部からテクノロジー領域でのデリバリーに関する支援依頼を受けるケースが多いですが、ただ単に案件のお手伝いをするだけではなく、組織横断的な視点を持ちながら参加しています。

【身に付くスキルやマインドは？】
監査法人と聞くと、お堅いイメージがあるかもしれません。
しかしATCは、そのようなイメージとは異なり、スタートアップ的な動き方をしています。

例えば、監査という業務領域は一般的には変化が少ないと思われがちですが、現在取り組んでいるプロジェクトでは、規制に基づいてきちんとルールがあるからこそ自動化が可能な、大胆な試みを行おうとしています。
つまり、外見はそのままに中身を完全に異なるものに変えようとしているのです。
そのためには、監査業務に関する経験則的な知識や知見だけでなく、テクノロジーの活用を通じて信用性と実効性を高め、適応範囲を急速に拡大する必要があります。

そのため、AIなどの最新のテクノロジーだけでなく、スタートアップで使用されているような説得や説明のためのフレームワーク、戦略的な思考法、具体的な問題解決手法なども習得することができます。

しかも、PwCという大きなネットワークに属する組織の中なので、より幅広い視野で大規模な取り組みを試行錯誤できるという魅力もあります。リスクを取りやすい環境で、スタートアップで身に付くようなスキルやマインドセットを実践的に経験しながら得ることができます。

また、「特定の分野の専門性に閉じない」という点が他のテクノロジー関連のポジションとの違いです。
特定の製品や分野に特化した知識によって仕事をするのとは異なり、常に新しい知識を貪欲に吸収し、自分なりに咀嚼した上で応用した知見をクライアントに提供できます。

■休日：完全週休二日制

保険数理業務、データ利活用支援およびその他アナリティクス業務の拡大に伴い、生保・損保アクチュアリーと協力して顧客向けのアプリケーション開発、データ可視化等のデータエンジニアリングおよびアナリティクスを担うチーム（Technology Transformation Team（T3））のメンバーを募集しています。伝統的な保険数理業務DX支援の他に、下記の領域においてアドバイザリー業務を行います。

■医療データ利活用支援
・保険者由来のレセプト、健診・ライフログデータや、NDB（ナショナルデータベース）、DPC（急性期病院）データ等の国民医療データに関する利活用支援を行います。例えば保険会社向けには商品・付帯サービス開発支援や、公共クライアント向けには研究目的の国民医療データ活用支援を行います。これにはML/AIによる疾患リスク予測モデル構築および性能評価、NDB/DPCデータの第三者提供・連結解析、データベースシステム更改に関する要件定義作成・工程管理支援なども含まれます。

■TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）、自然災害リスクモデリング支援
・PwCで構築した自然災害モデルを活用し、損害保険会社への自然災害リスク評価と合わせて、一般事業会社におけるTCFDの物理リスク評価の支援を行います。特に、TCFDにおいては気候変動の影響を評価するという観点から水災モデルの活用が一般的ですが、TCFDを通してERMにおけるリスク全般の再評価の必要性が高まっており、地震などの他の自然災害リスクの評価についても行います。

■その他アナリティクス
・一般事業会社や公共クライアント向けに、データ分析能力を活用した営業施策立案とその効果測定、CX向上策立案等を支援します。これにはクライアントの保有契約の特性を様々な角度から分析し、契約者・消費者の価格反応度に基づく契約者行動分析への活用や、会社の長期収支分析へ保険数理手法に基づく感応度・変動要因分析などの活用、および統計的手法による効果測定を行う事などが含まれます。


＜所属組織 Actuarial Services (AS)について＞
PwC Japan AS (Actuarial Services) グループは、金融機関、特に生損保会社を中心に保険数理に関する幅広いアドバイザリー業務、監査業務を提供します。私たちはアクチュアリーを保険会社の決算・商品開発・リスク管理等を行う狭義の専門家として捉えず、そのコア・コンピタンスを「クライアントの重要な経営課題に対し、リスク分析などの高い専門性と十分なビジネスの理解を融合させ、課題解決に向けたソリューションを提供すること」と位置づけています。

保険会社ではUSGAAP LDTI、IFRS17、国内経済価値ソルベンシー規制導入に伴うオペレーション負荷の増大など、業務の効率化ニーズが高まっています。また、私たちが現在直面する多くの社会課題を解決するため、PwCあらた有限責任監査法人のパブリックセクター担当チームの一員として、国・地方公共団体や一般事業会社など、金融機関に限らないクライアントへ豊富な数理専門技術・テクノロジーに関する知見を生かし業務提供の深みと幅を拡げています。こうした内容に関する支援を、欧米を中心としたPwCグローバルの先進事例を活かしつつ、適宜専門家と緊密な連携を取りながら、クライアントの課題解決を行います。

■休日：完全週休二日制, 年末年始

＜Actuarial Services(AS)について＞
PwC JapanのAS（Actuarial Services）グループは、金融機関、特に生損保会社をクライアントとして様々なアクチュアリーに関する幅広いアドバイザリー業務、監査業務を提供しています。
なお、PwC JapanのActuarial Servicesは、PwC のActuarial Services のグローバルネットワークと緊密な連携を行っており、定期的なリーダー人材の交流、積極的なグローバルな転勤制度による人的交流、ナレッジやスキルの共有化を促進しています。
したがって、昨今ではIFRS、ソルベンシーⅡといったグローバルな課題が多い中、欧米を中心としたPwCグローバルの先進事例を活かしつつ、適宜グローバルの専門家と緊密な連携を取りながら、クライアントの課題解決を行うことも多くなってきています。

日本では「アクチュアリー」という職種は、生損保の数理決算・商品開発、あるいは年金数理業務を行う専門家と一般に認識されていますが、PwCのActuarial Servicesでは、このような狭義な捉えかたをせず「クライアントの重要な経営課題に対して、将来に対する洞察力とともに、リスク分析的なスキルでソリューションを提供すること」をコア・コンピタンスであると位置づけています。したがって、私どもは極めて高い専門性と十分なビジネスの理解を融合させ、複雑なデータを取扱い、それをビジネスのソリューションに繋げていく専門家を目指しています。
したがって、保険数理や確率統計学や金融工学などの専門領域を活かすだけでなく、場合によってはマネジメントレベルの意思決定に関わるような領域も含めて、クライアントへの適切なソリューションを提供します。

Actuarial Servicesでは以下の監査領域に加え、アドバイザリーとしては８つ の事業領域を定義しています。

■監査におけるアクチュアリー業務およびそのサポート業務。

・（生保分野）保険負債関係の適正性の確認（責任準備金等の確認）、保険計理人意見書の確認
・（損保分野）保険負債関係の適正性の確認（責任準備金・支払備金等の確認）、保険計理人意見書の確認
・（年金分野）退職給付債務に関する業務

■アドバイザリー業務

□リスク管理・ＥＲＭ・ＡＬＭ
・金融庁がＯＲＳＡ報告書提出を進める中、ますますリスク管理の高度化ニーズが高まっています。ＰｗＣでは、中長期的自己資本計画等への対応、リスク計測フレームワークの高度化支援、内部モデルの第三者評価、ＡＬＭモデリングを含むリスク管理の高度化支援を行います。保険関連のすべてのリスク計測を支援しますので、保険キャッシュフローと密接な関連がある金利リスクの高度化、アカウントバリューの変動が保険給付の最低保証に連動するＶＡリスク、ＶＡヘッジング、再保険活用等の高度化支援も行います。

□ＩＦＲＳ
・グローバルに業務を展開を考える生損保にとってはIFRSの導入が重要となってきます。ＰｗＣグローバルとの定期的な意見交換を実施しており、最先端のＩＦＲＳ業務支援を展開します。
□エンベディッド・バリュー
・エンベディッド・バリューの算定支援およびレビューにとどまらず、経済価値バランスシート管理、ＥＲＭにおける経営管理への活用も含め、多面的な角度から支援を行います。

□トランザクションサポート
・国内案件に限らず、クロスボーダーな生損保デューデリジェンスも実施しており、欧米、東南アジアなど案件は多岐にわたります。ＰｗＣ各部門が協力し、財務諸表ＤＤ、株式価値分析評価、ビジネスＤＤ、ＩＴＤＤ、税務ＤＤなど総合的に支援できることが強みとなっています。

□プライシング／アナリティクス
・生損保ともにプライシング業務を支援しており、また、収益検証業務支援、商品戦略の延長としてのビジネス戦略支援、コミッション戦略やクロスセル等マーケティングアナリティクス支援等も行います。

□アポインテッド・アクチュアリー
・特に、損害保険領域については、アポインテッドアクチュアリー業務を支援します。

□年金アドバイザリー
・IFRS導入企業への退職給付関連コンサルティング、PBO内部統制・検証に関するコンサルティング業務、年金関連法改正に伴うコンサルティング

■休日：完全週休二日制, 年末年始

【GRCについて】

企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。

PwCJapan有限責任監査法人のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。

【業務内容】
PwCJapan有限責任監査法人のガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部（GRC）では、様々な専門家が最新の情報と豊富な実務経験に基づき、大手金融機関、一般事業法人に対してサービスを提供しています。

【特徴】
ガバナンス、リスク管理、コンプライアンス、内部監査、企業カルチャー変革の領域についてクライアント課題に即し、領域横断的にサービス提供しています。
なお、金融機関、非金融機関など特定の業界をターゲットにサービス提供するのではなく、業界横断でサービス提供することを目指しています。
プロジェクトは3カ月から1年以上のものまで期間は様々、常駐形態など特定のプロジェクト経験に偏ることなく複数の案件を経験することで経験の幅を広げることが出来ます。

様々な領域、業界に対応するため各領域の専門チーム、業界チームと協働して動くことを基本としております。
その為、GRC領域を核としつつ幅広い経験を積むことが出来、その中で各自が専門性を追求することを目指しています。タイトルや年齢に関わらず、一人の専門家としてクライアントから声がかかる経営目線のプロフェッショナルを目指してほしいと考えています。そのための経験を積む機会の提供に努めています。

【直近のプロジェクト支援実績】
・金融機関：行動規範策定とコンダクトリスク管理の向上、6ヶ月
大手金融機関のグループ行動規範策定と、その浸透のための各種施策・制度設計を支援。トップマネジメントへのインタビューやシニアマネジメントへのアンケートなどから文案ドラフトをサポートし、策定した行動規範が実践されるための人事制度への提言や組織デザインにも踏み込んだコンサルティングを実施

・保険会社：コンプライアンス、1年
大手保険会社において募集コンプライアンス上の課題を認識。現場を中心とするコンプライアンス組織の再構築を支援。その後、本社機能の強化、内部監査体制の機能強化を支援。データを用いたリスクカルチャー分析等も実施。

・製造業：リスクカルチャーの醸成支援、6ヶ月
大手金属メーカーの不祥事件を契機とする企業カルチャー変革、コンプライアンス意識醸成を目的としたワークショップの実施支援。管理職1500名を対象に全国で40回以上実施。


【期待役割】
・企業カルチャー変革を中心としたクライアントの組織制度・風土改革のプロジェクトに担当者として参画し、変革を実現するための現状の課題分析、あるべき姿の定義とその達成に向けたアクションプランの策定を行っていただきます。
・カルチャーに関連する制度設計（人事制度、コンプライアンス、リスクマネジメント、ガバナンス）について関与するほか、パーパスの浸透やSDGs、ESGに関連したカルチャー課題など、最新のテーマに関してはパートナー・マネージャーと共同しながら、内外の動向について情報収集と、新たなサービス開発につなげるアクションを行っていただきます。

上記に関連する案件組成のため、パートナーやマネージャーの提案活動のサポート、講演やコラムの執筆活動にも携わる機会があります。

将来的には、昨今、大きな経営課題となってきているガバナンス設計、カルチャー醸成の専門家として、業界をリードするコンサルタントもしくは実務家を目指していただきます。

【ご参考】
・「コンダクトリスクの観点から望ましい組織デザインを考える」2019年11月https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/viewpoint/grc-column020.html
・「顧客視点での行動規範の策定とカルチャーの醸成」2020年7月
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/prmagazine/pwcs-view/202007/customer-perspective.html
・「カルチャーの包括的アセスメント」2020年10月
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/prmagazine/pwcs-view/202011/culture-assessment.html

■休日：完全週休二日制, 年末年始

【チーム紹介】
PwC Japan有限責任監査法人 保険アドバイザリーグループ（IAG）は、保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。
近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加、サステナビリティ関連規制への対応により、IAGの業務領域は拡大しています。最近では、国際会計基準などの各種会計基準への対応支援、内部統制高度化支援に加えて、保険会社の設立支援やサステナビリティ領域での取組検討支援（例：マテリアリティ評価、人権デューディリジェンス、ESG投資）等の業務を提供する機会に恵まれ、2012年7月のグループ発足以降、売上・人員ともに大きく増加しています。
このように多様化する保険会社のアジェンダに対応するために、会計士のみならず、保険業務実務の経験やプロジェクト管理経験といった会計以外のスキルを持った多様なメンバーで構成しています。一方、拡大するIAGの業務領域に対応するために、様々な領域の経験を有するメンバーの加入が急務だと考えています。

【監査法人としてアドバイザリーサービスを提供する目的】
監査法人のアドバイザリーサービスが、一般的なコンサルティング会社と違うところは、同じ業界の様々な会社に対する監査サービス等を通じて得ることのできる、
業務プロセスの深い理解に基づくアドバイザリーサービスが提供できることです。
また、監査法人は、公認会計士法等により業務内容や提供する業務の品質管理が厳しくコントロールされます。自己流ではなく、このような作法に基づく、
品質の高いサービス提供プロセスを経験することは、コンサルタントとしての誠実性および柔軟性を滋養する面があります。

【保険アドバイザリーの可能性】
保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、
企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。
私たちは、IAGという器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。
変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識を習得して強みを持ちたいと実感されている方は、是非応募をご検討ください。

【業務内容】
以下は、業務内容の一例です。

■M&A、経営統合支援
M&Aや経営統合を実施する際の、統合事務局や検討ワーキンググループメンバーとして参画し、プロジェクトマネジメントや特定領域における課題解決支援を行います。
近年、国内保険会社による海外向けの大型買収が増えていますが、IAGはこれらの案件に何らかの形で支援・関与しています。

■IFRS導入に伴う態勢整備支援
2022年以降のIFRS第17号（保険契約に関する国際会計基準）導入に向け、保険会社には様々な領域で態勢整備が求められています。
我々は会計基準に関するアドバイスのみならず、導入に伴う内部統制の構築支援や、システムの構築に伴うロードマップの策定、要件定義の作成支援など、
包括的にサービスを提供しています。これらを有機的に束ねるプロジェクト管理が重要ポジションとなっています。

■グローバルコンプライアンス態勢整備構築支援
企業のグローバル化やM&A等による海外会社の子会社化、および各国現地規制の強化に伴うグローバルワイドでの処分規定の適用により、
グローバルに展開する企業では日本法令の遵守のみならず外国法令等に抵触しないためのグループ共通のコンプライアンス態勢の構築が喫緊に求められています。
我々はクライアント企業のビジネスを調査（海外現地訪問による調査を含む）により分析・勘案し、コンプライアンス態勢支援に関するあるべき姿の提示、
現状とのGAP分析、改善案の提示等の包括的なサービスを提供しています。

■休日：完全週休二日制, 年末年始

【GRCについて】

企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。


PwCJapan有限責任監査法人のGRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。


提供サービスは下記の通りです。
-グローバルコンプライアンス態勢構築支援
-コンプライアンス・デューデリジェンス（CDD）及び買収後のコンプライアンス態勢高度化
- Enterprise Risk Management (ERM) フレームワーク構築支援
- 金融リスク管理手法の高度化支援・検証
- 金融リスクモデル高度化支援・検証
- 経営管理・リスク管理のためのデータマネジメント高度化支援
- 経営管理・リスク管理メソドロジーの導入支援
- 金融規制の対応支援
-アンチ・マネー・ロンダリング等金融犯罪対策支援


■ポジションの特徴、魅力

各分野ごとに経験豊富な専門家がいますので、現在未経験の分野であっても、専門家となるまで十分なサポートをいたします。

・当部では、ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。

・海外出張や海外PwCとコラボした海外案件も多いため、英語を活かしたい方、グローバル志向が強い方にはご活躍いただける機会の提供が可能です。

■休日：完全週休二日制, 年末年始