IT（PM・SE）／介護・福祉の求人・転職情報

【サマリー】
公的保険に縛られない自由介護サービス「イチロウ」は、介護業界の構造的な課題を解決するソリューションとして順調に拡大を続けており、現在プラットフォームとして急成長のフェーズにあります。

事業の「第2フェーズ」への移行に伴い、マーケティング投資の拡大によるトラフィックの急増や、登録ワーカー数の非連続な増加が計画されています。この急拡大に耐えうる強牢なシステム基盤の構築はもちろんのこと、ユーザーとワーカーの「最適なマッチング」を実現するアルゴリズムの高度化や、ワーカーの評価・インセンティブを支えるデータ基盤の整備など、テクノロジーが事業成長に直結するフェーズに突入しています。

この大きな転換期において、経営陣と共に高い視座で技術戦略を描き、エンジニアリング組織を力強く牽引すことで、「イチロウ」を単なるマッチングサービスから、日本の介護インフラとなる「圧倒的にスケーラブルなCtoCプラットフォーム」へと進化させることができる新たなCTO（最高技術責任者）候補を募集します。

【イチロウについて】
日本の介護は、国家主導の「介護保険制度」という確固たる基盤のもと、均質で安定したサービスを提供してきました。

しかし、その厳格なルールの裏側で、現場には大きなひずみが生まれています。公定価格による制限は事業者の利益水準を圧迫し、結果として「給与が上がらない」「人が集まらない」という深刻な人材不足を引き起こしています。さらに、提供できるサービスが規定されているため、目の前のご利用者様が本当に求めているサポートに応えられないというジレンマも抱えています。

「ご本人の部屋は掃除できても、家族が使うリビングは掃除できない」
「日常の食材は買えても、仏壇のお花や楽しみであるお酒は『嗜好品』だから買ってはいけない」
これが、現在の介護保険制度のリアルな制約です。

『イチロウ』は、この「構造的な低賃金」と「満たされない利用者ニーズ」という2つの壁を打ち破ります。公的保険に縛られない「自由介護」というアプローチで、働き手とご利用者様、双方にとってあるべき介護の姿を実現します。

【具体的な業務内容】
①技術戦略・ロードマップの策定
事業戦略に基づき、中長期（1〜3年）の技術戦略・ロードマップと全体アーキテクチャを策定し、KPIを設計する。
事業推進とセキュリティ対策・技術的負債への対応を踏まえて予算・人員配分を設計し、経営陣との合意を形成する。

② 開発チームの採用・育成・評価、組織文化の醸成
事業計画に基づき、採用計画を策定し、組織を設計する。
EMを含むメンバーの評価・育成方針や技術標準を整備する。
AI活用を前提としたエンジニア像を定義し、組織文化に定着させる。

③AI活用・データ基盤の整備
業務フローを分析し、AI活用戦略の策定から技術選定・実装推進、開発体制の構築・改善までを主導する。
KPI分析基盤を構築する。

④マッチングアルゴリズムの高度化
AI・機械学習・ルールベースなどを含め、マッチングの技術方針・設計を主導し、開発チームとともに高度化を推進する。
マッチング・顧客提案の属人的なノウハウを形式知化し、AIへの業務移譲に向けた基盤を構築する。

⑤最新技術の調査・導入
AI・クラウド・セキュリティの技術動向を調査し、PoCを通じてプロダクトへの導入を推進する。

【このポジションの魅力】
①CTOとしての経営参画
経営陣と近い距離で、事業成長に必要な技術・組織を設計し、その実現に責任を持っていただきます。EM・PdMとともに技術戦略と組織づくりを主導し、重要局面では自ら技術検証・設計・実装にも携わるポジションです。

②介護業界に新たなビジネスを普及させる
イチロウは自由介護のパイオニアとして、前例の少ない領域で新たなサービスを構築しています。技術の力で介護業界の課題解決と事業成長を両立し、新たな介護のあり方を広める挑戦ができます。

③事業成長を支える開発・組織づくりを主導できる
既存の仕組みにとらわれず、有効な技術や手法を柔軟に取り入れる風土があります。さまざまな経験を持つエンジニアを束ね、新たな技術や手法を活かした開発・組織づくりを主導できます。

【使用ツール・業務環境】
・GitHub
・PHP（Laravel）
・Flutter
・Terraform
・Claude・Codex・Cursor
・Google Workspace
・Slack
・Notion

＜ミッション＞
事業サービスプラットフォーム課または、社内サービスプラットフォーム課にて、IT戦略立案・IT企画・設計・開発を担当頂きます。事業部門、システム開発ベンダー、内製開発チーム等と連携して業務に携わって頂きます。

＜業務内容＞
各事業・管理部門との連携による業務課題の抽出とITによる解決策の提案、プロダクト開発・運用における技術選定、品質管理、リソースマネジメント、IT投資計画の策定と予算管理、チームビルディングと人材育成

＜担当システムの一例＞
ニチイグループの各事業会社における業務系システム介護事業システム、医療関連事業システム、保育事業システム、人事給与システム、経理システム、電子稟議システム（ワークフロー）、購買管理システム、M365等

○期待役割
当社のIT本部における幹部候補として、事業成長・業務効率化・DX推進を牽引する役割を担っていただきます。経営層や各部門との連携を通じて、IT戦略の立案から実行までをリードし、組織の中核として活躍いただくことを期待しております。

○本ポジションの魅力
■経営に近いポジションでの戦略立案・実行IT本部は全社の事業成長やシステムからの業務改善を支える中核部門です。幹部候補として、経営層と直接連携しながら、IT戦略の立案・推進に携わることができます。
■全社横断のプロジェクトをリードできる環境事業部門・コーポレート部門を横断するプロジェクトに関与し、ITを通じた業務変革や新規価値創出に貢献できます。大規模プロジェクトのマネジメント経験を積むことが可能です。
■人材育成・組織づくりへの関与チームの立ち上げや育成、組織文化の醸成など、マネジメント面でも大きな役割を担っていただきます。リーダーシップを発揮し、次世代のIT人材を育てることができます。

＜当社について＞
企業における健康管理のDXを実現する、SaaSプロダクトGrowbase（グロウベース）、
企業・健康保険組合で実施をしている各種健康診断を、業務委託で受託しサービス提供している、ネットワーク検診サービスといった2つの事業をメインとして展開しているヘルステック企業です。

＜お任せしたいこと＞
当社の主要事業である 「Growbase」やネットワーク健診サービスの開発、
さらに新規事業で使用される システムの開発・保守運用全般のマネジメントを担っていただきます。
具体的には、
サービス基盤統括課および情報システム課を統括する IT企画部の部長職として、
事業の成長を支えるIT戦略の企画・推進をお任せします。

＜具体的な業務内容＞
・実行計画・ロードマップ策定
└技術戦略や投資方針に基づき、年度および中期の実行計画・ロードマップを策定する。
・複数案件の統制・優先順位判断
└複数案件の進捗・品質・コストを俯瞰し、戦略的観点から着手・中断・見直しを判断する。
・リソース・予算管理
└人員と予算を短期・中長期の視点で最適に配分し、育成と成果創出のバランスを取る。
・課長層のマネジメント・育成
└課長が自律的に判断・行動できるよう、方針提示や助言を通じて組織力を強化する。

＜メンバー構成＞
計：9名
本部長1名、部長1名、課長2名、主任1名、メンバー5名
※平均年齢39歳

＜当社について＞
企業における健康管理のDXを実現する、SaaSプロダクトGrowbase（グロウベース）、
企業・健康保険組合で実施をしている各種健康診断を、業務委託で受託しサービス提供している、ネットワーク検診サービスといった2つの事業をメインとして展開しているヘルステック企業です。

＜お任せしたいこと＞
当社の主要事業である 「Growbase」やネットワーク健診サービスにおける、
複数の案件・施策を安定的かつ継続的に推進できる状態を維持し、組織として成果を出し続けるための「実行基盤」を担っていただきます。
具体的には、
サービス基盤統括課の課長職として、部門の運営を統括し、安定したサービス提供を支える基盤の構築・改善を推進していただきます。
人・プロセス・技術の観点から再現性のある運営体制を整え、組織としての生産性と品質を中長期的に向上させることがミッションです。

＜具体的な業務内容＞
・案件統制・進行管理
└複数案件の進捗・品質・コスト・リスクを俯瞰し、必要に応じて判断・介入し、健全な推進を行う。
・リソース管理・要員配置
└案件特性やリスクを踏まえ、適切な人材配置を行い、短期調整と中期的な育成視点で体制を設計する。
・人材育成・評価
└部下や案件リーダーの判断力・問題解決力を高める育成を行い、定期的なフィードバックで成長を支援する。
・関係部門との調整
└事業部門や外部ベンダーとの調整を主導し、利害調整を含めて全体最適の観点から合意形成を図る。
・問題対応・改善推進
└トラブル発生時に課題を構造化し、技術・プロセス・体制の改善策を実行し、再発防止を徹底する。

＜メンバー構成＞
計：9名
本部長1名、部長1名、課長2名、主任1名、メンバー5名
※平均年齢39歳

■同社の社内SEとして，社内システム企画・開発やインフラ構築・業務改善，データ分析等に携わっていただきます。

【具体的には】
・顧客向けシステムの提案～導入
※コーディングの大部分は外部へ委託、一部社内開発
・基幹システム（販売管理システム等）の設計/開発/運用/保守
・営業や現場の仕事効率向上に向けたシステムの設計/開発
・データ分析（関連部門の依頼に基づく業績の分析に必要なデータの抽出　など）
・ヘルプデスク（各拠点からのシステム等に関する質問対応）
・お客様へのシステム提案支援作業（システムデモ等）

【配属先】
情報システム課（9名）
課長（45歳）-メンバー（8名）

※サイバー事業部との関りもございます
サイバー事業部（7名）・・・顧客向けシステム開発案件を取ってくる部署
課長-メンバー6名（営業担当3名，PG1名，SE2名）

【役割・ミッション】
デジタル本部コーポレートIT課に所属し、同社の社内IT基盤全般の設計・構築・運用を担うポジションです。クラウド上のAI基盤を安定稼働させるためのアーキテクチャ設計から、既存インフラの内製化、ゼロトラストネットワークの構築まで、幅広い領域を担っていただきます。
セキュリティ担当やサービスデスクとも連携しながら、攻めと守りの両面からIT基盤を進化させていく役割です。

【業務内容】
・社内IT基盤（ネットワーク、サーバー、ストレージ、仮想化、クラウド）の設計・構築・運用・監視
・クラウド上のAI基盤を24時間365日稼働させるためのアーキテクチャ設計と性能チューニング
・既存インフラの運用保守の内製化（Microsoft Graph API等のクラウドサービスAPI活用やサーバー保守の社内完結体制の構築）
・ADリプレースやネットワーク改善、ファイルサーバー移行、BCP/バックアップ体制構築
・ゼロトラストネットワークの構築やMDM（PC・タブレット・スマートフォン管理）設計
・ITサービスマネジメントプロセスの標準化、システムオンボーディング整備、運用移管条件の策定
・サービスデスクや運用チームへの技術支援、障害対応と原因分析
・セキュリティ担当と連携した、クラウド/オンプレ問わずゼロトラストを意識した安全設計の推進

【責任】
・IT基盤の安定性と拡張性の確保
・インフラ刷新PJの推進・内製化の実現
・ITサービスマネジメントの標準化・運用体制の構築

【役割・ミッション】
当社の経営・事業・現場とITをつなぎながら、以下のような内容を一気通貫で推進いただきます。
・経営・事業課題の整理と優先順位付け
・現場ヒアリングを通じたAs-Is業務の可視化と課題特定
・IT/AIで解くべき論点への整理・翻訳
・To-Be業務設計、施策設計、ロードマップ策定
・要件整理・企画推進・関係者との合意形成
・システム開発部門や内製チームとの連携による実装推進
・事業側オーナーと連携した移行・導入・定着に向けた設計支援

【業務内容】
1. 全社DX戦略の構想と推進
経営・事業課題を整理し、優先順位をつけながらDX戦略を立案します。業務・データ・システムを横断して論点を構造化し、中長期のロードマップに落とし込んだ上で実行を主導します。

2. 業務・システム・AI活用を踏まえた企画推進
現場ヒアリングを通じて業務や運用を可視化し課題の本質を特定します。IT/AIで解くべき論点に整理し業務改善・システム化・自動化の方針を定め、実行につなげます。

3. 要件整理から導入・定着までの推進
業務要件を整理し、ステークホルダーとの合意形成をリードします。計画策定・進捗/リスク管理・成果物レビューを担い、導入・移行・運用定着まで一気通貫で推進します。

4. 新規事業・デジタル施策の企画推進
在宅介護プラットフォーム構想のもと、新たな事業機会やデジタル施策を企画します。ビジネスモデル・業務設計・システム化の方針を整理し、実行フェーズまで伴走します。

5. 組織変革と人材育成
プロダクトオーナー育成や現場メンバーによるローコード/ノーコード開発の推進を通じて、現場が自律的にデジタルを活用できる体制を作ります。DXを一過性の取り組みで終わらせず、継続的な価値創出につなげていきます。

【職場の雰囲気】
営業所の実務メンバーをプロダクトオーナーとするスクラム体制でプロジェクトを推進しています。アジャイルに挑戦する文化が根付いており、部門を越えた連携とオープンな対話を重視する風土です。

【業界の成長性とやりがい】
日本では2035年には3人に1人が高齢者となり、要介護・要支援者は約900万人に増加することが予測されており、今後、医療費負担の増加や将来世代への負担など深刻化してまいります。また、他業界と比べ給与水準の低さ等の問題から介護人材も不足するとされ、介護施設や直接介護を担うサービスの提供が困難になっていくことが懸念されています。
当社のホームケア事業では、高齢者の方が住み慣れた住宅環境で自立した生活を過ごす、在宅介護サービスの支援をしています。福祉用具のサービスは、在宅介護サービスを受けている方の７割近くが利用しており、重要な社会インフラとして、介護業界の人手不足解消・将来世代への財負担抑制にもつながり、大きな社会貢献になると確信しております。
当社は、このような社会背景を踏まえ業界大手としての役割を果たしつつ、利用者のQOL向上に貢献していく新たなデジタル技術（DX）を活用した事業に取り組んで参ります。