《大阪/東京》 企業法務 【PHD 法務】
パナソニックホールディングス株式会社
想定年収
630万円 ~ 900万円
勤務地
大阪府 東京都
従業員数
243,540名
仕事内容
■パナソニック ホールディングス株式会社（PHD）法務部門のミッション（法務機能共通）
企業法務のプロフェッショナルとして、リーガルリスクマネジメントを通じ、事業を可能とし事業を守る
・ガーディアンとして：会社の権利・財産・レピュテーション・ブランドの保全
・パートナーとして：戦略的かつ積極的な事業執行支援による価値創造への貢献
■法務・コンプライアンスセンターのミッション
事業への価値提供：「事業・戦略理解 × 外部環境/法令変化への対応 × 高効率・高付加価値」を追求した法務・コンプライアンス業務を提供し、事業・戦略推進と企業価値向上に貢献します。
グループを牽引する役割推進：グローバル取引のガバナンス、契約業務の効率化・高度化を支える基盤（契約ライフサイクルマネジメント/リーガルテック/BPO（アウトソーシング））の検討と実装、法務ノウハウ共有を推進します。
■担当業務と役割
・PHD法人等の各部門の契約・法律相談対応、コンプライアンス施策の推進
・PHD法人等のガバナンス推進、組織再編やプロジェクトへの対応
・契約ライフサイクルマネジメントの検討・推進、AI活用による業務効率化の推進 等
【具体的な仕事内容】
事業部門・グループ会社に対する契約審査、法律相談、組織再編、プロジェクト対応、紛争・トラブル対応等の法務支援
AI・リーガルテック・BPO（アウトソーシング）を活用した法務業務改革および法務オペレーション構築
コンプライアンス推進、内部通報・不祥事対応、ガバナンス体制整備によるリスクマネジメント
【この仕事を通じて得られること】
事業部門・グループ各社への法務支援からコンプライアンス、ガバナンス、法務DXまで幅広いテーマに携わることができ、事業成長を支えるビジネスパートナーとしての実践的な企業法務スキルを習得できます。また、AI・リーガルテックの最前線に関与し、それらを活用した業務改革の推進を通じて、次世代の法務組織づくりに主体的に関与する経験を得られます。
仕事内容変更範囲
会社の指示する業務
職位
スタッフ
募集背景
【募集背景】
コンプライアンスリスクの増大、AIの急速な進歩に対応した法務業務や契約ライフサイクルマネジメントの改革など、対応すべき業務の拡大により人材強化の必要が生じている。
【職場の雰囲気】
・キャリア入社、弁護士資格保有者も多く、多様な人材により構成されています。年齢や性別、役職に関係なく、議論・相談を行うことができる雰囲気です。
・フレックスや年休も気兼ねなく取ることができ、ワーク＆ライフバランスの実現がしやすい職場です。
・在宅勤務を中心に業務を進める業務スタイルです。（慣れるまでの間は出社回数を増やすなど、配慮を行います。）
【キャリアパス】
・初期配属の部署の仕事にとどまらず、PHD法務の他部・他課への異動や兼任により様々な職務を経験いただき、企業法務のスキルを身につけることが可能です。
・グループ全体では日本有数の法務人材を抱えていますので、グループ内の事業会社など、将来的には会社組織を超えた異動のチャンスもあります。
・米国ロースクール留学制度（グループ全体の法務人材が対象）、中国トレーニー制度があります。
募集人数
1人
応募条件
技能/経験
【必須】
・企業法務（契約、法務コンサルティング、訴訟）の経験３年以上。
【歓迎】
・日本弁護士資格、ロースクール卒業
・米国弁護士資格、米国ロースクール留学
・英語力（TOEIC 700点以上が望ましい）、英語での法務業務経験
【人柄・コンピテンシー】
・依頼部門との間で円滑なコミュニケーションを取ることができる
・チームプレーで力を出すことができる
・指示待ちではなく能動的、主体的に考えて、粘り強くやり遂げる強い意志(やる気)と行動力がある
・素直にものを見、他人を尊重することができる
学歴
不問
職務経験
不問
業界経験
不問
年齢
年齢制限不問
英語力
不問
その他語学力
語学力詳細
ー
勤務条件
雇用形態
無期雇用
試用期間
有り(3ヶ月)
給与
月給制
年収：630万円 ~ 900万円
月収：38万円～55万円
月額基本給：36万円～52万円
賞与・インセンティブ
年2回 昨年実績：基本給の4.0～5.0ヶ月
昇給
有り 年1回 / 4月
勤務地
大阪府 東京都
《大阪》大阪府門真市大字門真1006番地
守口市駅または守口駅より徒歩15分程度
《東京》東京都千代田区有楽町1-1-2東京ミッドタウン日比谷14階
東京メトロ 日比谷駅直結
勤務地変更範囲
出向
就業時間
09:00～17:30
休憩時間：12:00～12:45
残業：月20時間～30時間程度
フレックスタイム制あり（標準労働時間 1日7時間45分／コアタイム なし）
リモートワーク：可
※出社頻度は、業務都合で判断
※宿泊を伴う国内出張あり
残業手当
通常の残業代
通勤手当
交通費：全額支給(会社規定に基づき支給)
その他手当
休日・休暇
完全週休二日制, 土, 日, 祝日, GW, 夏季休暇, 年末年始
年間休日：126
年間有給休暇：有給休暇は入社時から付与されます
( 入社7ヶ月目には最低10日以上 )
【休日・休暇詳細】
完全週休2日制（土曜日・日曜日）、祝日、メーデー（5月1日）、創業記念日（5月5日）、年末年始休暇、夏季休暇、年次有給休暇、慶弔休暇等
社会保険
雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金
福利厚生
【制度】持株制度、財形貯蓄、企業年金制度、カフェテリアプラン制度（選択型福利厚生制度）、育児応援カフェポイント、介護応援カフェポイント、社内製品従業員購入制度 等
【施設】独身寮、社宅・住宅費補助、保養施設、医療施設 等
導入研修、階層別研修、機能別研修 等
【制度】キャリア＆ライフデザインセミナー、キャリアカフェポイント、社内・社外副業制度、グループ内公募制度・eアピール制度、事業会社内公募制度、社外複業制度、リモートワーク制度 等
【ファミリーサポート】産前産後休暇・公事休暇・転勤休暇・休職制度（育児・介護） 等
受動喫煙対策
就業場所 原則禁煙（分煙）
屋内禁煙（敷地内に喫煙場所あり）
備考
上記年収等の諸条件はモデル年収であり、年齢・経験・スキルを考慮の上、選考により決定致します。
選考内容
選考プロセス
適性試験：有り 、 面接回数：2回
求人No.：NJB2413056
最終更新日：2026/9/17
企業情報
企業名
パナソニックホールディングス株式会社
代表者名
代表取締役 社長執行役員 グループCEO 楠見 雄規
設立
1935年12月
従業員数
243,540名
資本金
259,000,000,000円
本社所在地
〒571-8501 大阪府門真市大字門真1006番地
株式公開
プライム
日系・外資
日系
事業内容
■パナソニックグループの経営統括機能
パナソニックグループは、持株会社であるパナソニック ホールディングス株式会社と8つの事業会社および国内外の関係会社で構成されています。事業会社がそれぞれ向き合う領域において競争力を高めていくこの体制を、私たちは「事業会社制」としています。事業会社の強みを磨き上げ、日々新たな挑戦を重ねることによって、社会やお客様へのお役立ちを果たしていきます。私たちが提供する製品・ソリューションは多岐にわたります。それぞれの分野で専門性を高め、お客様や社会のお役に立つために、パナソニックグループは事業会社制を採用しています。
事業に関する特色
■パナソニック株式会社
「くらし」領域において家電、空調、照明、電気設備や業務用機器等 家庭から店舗、オフィス、街にいたる様々な空間に対応した商品・サービスを提供します。
■パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社
車載インフォテインメント、車載エレクトロニクス、自動車用ミラー、車載電池をはじめとする電動化システムなどを事業領域とし、移動時のライフスタイルの変革や、ドライバーの運転負荷軽減、さらには環境対応車向けに革新的なデバイスやソリューションを提供します。
■パナソニック エンターテインメント＆コミュニケーション株式会社
AV機器、デジタルカメラ、コミュニケーション機器等を事業領域とし、エンターテインメントとコミュニケーションの力で人々に新しい「感動と安らぎ」を提供します。
■パナソニック ハウジングソリューションズ株式会社
人々のくらす空間のあり方が問われ、大きな転換点を迎えている中、住宅設備建材や技術を活かしたデバイス・ソリューションを通して、 「より良いくらし空間」を提案しています。
■パナソニック コネクト株式会社
「製造」「物流」「流通」「パブリック」「航空」「エンターテイメント」の6つを重点事業領域とし、B2Bのお客様に「つながる価値」を提供します。
■パナソニック インダストリー株式会社
多様なデバイステクノロジーでより良い未来を切り拓き、豊かな社会に貢献しつづけることをミッションに、電子部品、FA・産業デバイス、電子材料などのBtoB事業を中心とした、幅広いソリューションを提案します。
■パナソニック エナジー株式会社
日々の便利で快適なくらしを支える乾電池のほか、幅広い分野の社会インフラを支える産業電池、車載用電池の開発・生産・販売を行っています。
■パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社
各領域の専門知見を有するプロフェッショナルとして、高品質なサービスを提供することで、お客様のオペレーションの高度化、効率化、高速化に貢献し、人と社会の豊かな未来を創造します。
会社の特色
■パナソニックグループの使命と今なすべきこと
創業者は、事業の真の使命について思索を続け、1932年5月5日、当時の全店員を集めて、力強く宣言しました。パナソニックグループではこれを、「真の使命を知った」という意味で、「創業命知」と呼んでいます。
創業者は、「われわれ産業人の使命は貧乏を克服し、富を増大することであり、そのためにのみ、企業は繁栄していくことを許される」と語り、当時の日本における水道の水のように、限りなく物資の価格を安くすること、すなわち、「物資の生産に次ぐ生産」によって、貧乏の克服を実現しようと訴えました。しかし、この「水道哲学」の考え方に込められた創業者の真意は、その目指すところとして示された「人間の幸福は、物心両面の豊かさによって維持され向上が続けられる。精神的な安定と、物資の供給が相まって、初めて人生の幸福が安定する」という言葉にあります。
創業者はこの使命の達成に向けて、25年を1節とし、 それを10節繰り返して「楽土」、すなわち「理想の社会」の建設を目指す、「250年計画」を打ち出しました。さらに、250年計画は最初の250年で終わりではなく、次の250年に至っても、より高い理想に向かって、その時代の理想に合ったやり方で邁進すべきであると説いたのです。
今日に至るまで私たちは、豊かさを追求する上で、物をお届けすることを中心に活動してきましたが、「理想の社会」からはほど遠い状況だと認識しなければなりません。しかし、来た道を逆戻りすることはできません。私たちは、今の場所から「物心一如」、すなわち物と心の両面での豊かさに満ちた「理想の社会」の姿を再び思い描き、その実現に向けて邁進していかねばならないのです。私たちが「理想の社会」の実現を目指すには、時々の社会課題に正面から向き合い、その解決に貢献していく必要があります。中でも、21世紀に最優先で取り組んでいくべきは地球環境問題です。
パナソニックグループは1991年に世界に先駆けて環境憲章を制定し、この課題と長く向き合ってきました。今後も、環境問題の解決をリードする会社となるべく、商品やサービスを通じた環境負荷の軽減や、生産活動におけるエネルギーの低減をはじめ、さまざまな観点で積極的な取り組みを進めていく必要があります。
その他の特色
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売上実績
求人No.：NJB2413056
最終更新日：2026/9/17