【主な業務内容】
法務課では、従来の「リスクを指摘する法務」にとどまらず、事業部門が適切なリスクテイクを行いながら迅速に意思決定できるよう、情報提供や事業並走を通じた戦略法務の強化・推進に取り組んでいます。

契約書審査・契約管理・法令対応などのオペレーション業務については、AI活用、プレイブック整備、各種ひな型化等を通じて効率化を進める一方、法務課としては、より現場に近い立場で事業推進を支援することを重視しています。

具体的には、契約書の起案・審査を中心とした法務相談対応に加え、M&A・JV・新規事業における立案および交渉支援、訴訟・紛争等のトラブル案件に対する現場支援など、事業活動に直結する法務業務を幅広く担っています。

また、法令対応においては、「事業・法令・現場運用」をつなぐ役割を重視し、実務に即した運用支援や社内調整を実施しています。加えて、社内法務研修の企画・実施、知的財産管理業務（出願、実績評価、技術ヒアリング等）、海外取引先とのコミュニケーションを支援する通訳・翻訳業務など、多面的な観点から事業基盤の強化を支援しています。

【仕事の魅力】
メーカー法務と商社法務の双方に通じる法務パーソンを目指すことができるのが当社法務の魅力です。メーカー法務では製造から販売までの過程で生じうる諸問題について法令や契約上の観点から深く関わるチャンスがあります。
一方、商社法務では海外サプライヤーとの取引支援業務の中で各国の慣習等を踏まえた実践的な法務の知見を習得するチャンスがあります。
また、M&AやJV、新規事業支援、取引上のトラブル対応においては、単なる社内レビューにとどまらず、法務担当者自らが現場や取引先との交渉・協議の場に赴き、事業部門と並走しながら課題解決を支援する場面も多くあります。こうした場面においては、法的知識だけでなく、ビジネス実務や現場感覚を踏まえた柔軟かつ実践的な判断が求められるため、難易度の高い業務である一方、法務としての大きな成長機会にもなります。
こうした業務を通じて、事業に直接貢献している実感を得られる点も、当社法務の大きなやりがいの一つです。