J2517_【経営企画】企画統括部 JERA Global Institute エネルギーアナリスト
想定年収
1,100万円 ~ 1,600万円
勤務地
東京都
従業員数
5,838名（2024年3月時点（単体4,167名））
仕事内容
■仕事内容
・海外エネルギー業界のアナリストとして、東京本社より米国・欧州・アジアいずれか、あるいは複数の地域のエネルギー・環境領域の調査を行う。
・エコノミスト、制度担当、技術担当アナリスト等と連携し、担当地域・国々のエネルギー・環境状況が当社のグローバル戦略、および現地での事業戦略に及ぼす影響を捉え、将来シナリオを策定する。
・当社の経営層に対してレポーティングを行い、経営戦略･ビジネスモデル構築へのインプリケーションを抽出し、経営に提言することで、経営層の的確な判断並びに事業部の事業戦略の実現を支援する。
★海外（米国・欧州・アジア）のエネルギー・環境領域の調査
・当社のグローバル事業戦略の、および現地での事業戦略のベースとなる、エネルギー需給等のアウトルックや、発生しうる将来シナリオを、定性・定量的に策定する
・担当地域のエネルギー需給モデルの開発・運営
★レポート執筆、各種カンファレンス、シンポジウム等におけるアウトリーチ活動
仕事内容変更範囲
会社の指示する業務
職位
課長～上席推進役
募集背景
■部門ミッション
・コーポレート部門中枢の一角である調査部は、日本や世界各国のエネルギー・経済･環境政策など、エネルギー動向にかかわる全ての最新動向を調査･分析する社内インテリジェンス部門です。
・JERAは社内調査機能を強化し、将来的なシンクタンク組織の設立を計画しております。
・シンクタンク組織は、グローバルにそして日本、米国、欧州、アジアの主要地域それぞれについて、マクロ経済動向、政治動向、主要産業の動向、社会動向、地政学リスク等を調査・分析し、またエネルギー・環境に関する各種調査と融合することにより、当社の事業戦略策定とその実現に向けて貢献する役割を担っています。
募集人数
1人
応募条件
技能/経験
課長の場合
■実務経験
・シンクタンクなどの社外機関において、エネルギー・環境領域の調査経験（5年以上）
■スキル・資格
・海外赴任による現地調査経験
・社外カンファレンス等におけるアウトリーチ・ブリーフィング経験（複数）
■語学力
・TOEIC730点以上（英語）
学歴
大学
職務経験
要 (5年以上)
業界経験
不問
年齢
年齢制限不問
英語力
中級以上
TOEIC：730点以上
その他語学力
語学力詳細
ー
勤務条件
雇用形態
無期雇用
試用期間
有り(3か月)
給与
月給制
年収：1,100万円 ~ 1,600万円
月収：70万円～
月額基本給：70万円～
※ご経験、スキルを考慮の上、最終決定いたします。
賞与・インセンティブ
年2回
※付与条件は規定による
昇給
有り 年1回 / 4月
勤務地
東京都
◇勤務地：
東日本支社（日比谷国際ビル 東京都千代田区内幸町2-2-3）
※ただし、業務の必要により東京、名古屋、海外拠点（欧米・アジア・豪州等）などに配転・転勤・出向等を行うことがある。
※社規程等により在宅またはサテライトオフィス等での勤務が可能。
交通手段1 沿線名：東京メトロ 駅名：内幸町 最寄駅から：徒歩1分
交通手段2 沿線名：東京メトロ 駅名：霞が関 最寄駅から：徒歩3分
交通手段3 沿線名：JR 駅名：新橋 最寄駅から：徒歩7分
勤務地変更範囲
出向
就業時間
09:00～17:40
休憩時間：60分
残業：月20時間～40時間程度
管理監督職
◇フレックスタイム制：コアタイム無し
◇在宅勤務制度：部門長との事前協議の上必要に応じ適宜適応。
残業手当
管理監督職のため、労働基準法４１条により、労働時間、休憩、休日の割増賃金の規定は適用されません。
通勤手当
交通費：全額支給(規定に基づき支給)
その他手当
◇諸手当
勤続手当、扶養手当
休日・休暇
完全週休二日制, 夏季休暇, 年末年始
年間休日：120
年間有給休暇：初年度 15日 1か月目から
【休日・休暇詳細】
年間休日数は年度によって異なる。産前産後休暇、育児休暇、介護休暇、特別休暇（傷病休暇、慶弔休暇）
社会保険
雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金
福利厚生
◇福利厚生：カフェテリアプラン、住宅関連手当（支給条件あり）、財産形成貯蓄、財形給付金、慶弔贈与、永年勤続表彰 等
退職一時金制度：あり
※401K等の年金運用型とは違い、会社が積み立てを行い退職時に一括で支払う制度。詳細は規定に準ずる。
受動喫煙対策
就業場所 全面禁煙
備考
ー
選考内容
選考プロセス
適性試験：無し 、 面接回数：2回
求人No.：NJB2366084
最終更新日：2026/3/13
企業情報
企業名
株式会社JERA
代表者名
代表取締役社長 奥田 久栄
設立
2015年4月
従業員数
5,838名（2024年3月時点（単体4,167名））
資本金
100,000,000,000円
本社所在地
〒103-6125 東京都中央区日本橋2丁目5番1号 日本橋髙島屋三井ビルディング25階
株式公開
未公開
日系・外資
日系
企業URL
https://www.jera.co.jp/
事業内容
株式会社JERAは、東京電力株式会社（当時）および中部電力株式会社の燃料上流・調達から発電までのサプライチェーン全体に係る包括的アライアンスを実施する会社として、2015年4月30日に設立されました。
2016年7月には、両社の燃料事業、海外発電事業等の承継を完了し、世界有数のエネルギー企業として、本格的に始動いたしました。
エネルギー事業を取り巻く環境は、資源価格の変動や、規制緩和の影響など、多くの不確実性にさらされています。同社は、東京電力と中部電力から承継した事業規模と、サプライチェーン全体に関与できる事業領域の幅広さを強みとし、この不確実性に対処してまいります。
東京電力、中部電力がこれまで培ってきたマインドをベースに、今後、事業の規模と領域をさらに拡大し、JERAのミッションである、国際競争力ある電力・エネルギーの供給の実現、および世界の豊かなくらしと産業・経済の活力向上に、積極的に貢献してまいります。
◆事業内容
・火力発電事業
・再生可能エネルギー事業
・ガス・LNG事業
・上記各事業に関するエンジニアリング、コンサルティング など
事業に関する特色
【燃料事業】
世界最大級の調達規模によって燃料バリューチェーンを実現し、燃料市場のルールメーカーへ躍進します。
LNGをはじめ燃料調達のさらなる競争力強化と事業環境変化にも強い体制づくりのために、分業化していた従来のエネルギー事業を統合したバリューチェーンを実現。燃料事業を取り巻くさまざまな局面からバリューチェーンの最適化に取り組み、燃料市場の変革をリードしていきます。
【発電・エネルギーインフラ事業】
技術力・開発力の高い発電事業をボーダレスに展開し、事業領域を拡大。市場競争力の向上と環境負荷の低減を両立します。国内発電事業は既存インフラの活用と新技術の導入によって競争力No1の維持・向上を図ります。海外発電事業においてはエネルギーフルラインナップの特徴を活かした事業参画を積極的に行ないます。さらに国内外の発電事業で培ったノウハウを相互に活用することで、それぞれの市場競争力を高め、 環境負荷の低減も両立した、規模と品質ともに高い電力サービスを展開します。
会社の特色
2030年までに、燃料事業と国内外の発電事業を両輪に市場競争力を強化し、企業価値の向上と経営目標の達成を目指します。
JERAは、燃料事業と発電事業のシナジー効果によってそれぞれの事業の規模・領域を拡大することで、掲げた2030年目標の達成を目指します。
燃料事業においては上流から下流までの強固なバリューチェーンを実現し、事業環境の変化に強い体制の構築を進めます。
発電事業においては国内における東京電力フュエル＆パワー・中部電力の既存火力発電所のリプレースや新設を行ないます。また海外においては、成長著しい新興国を中心に、発電インフラ事業へ積極的に参画し収益増加をはかります。
その他の特色
◆ミッション
～世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供する～
同社は、グローバルに展開している事業を通じて、世界最先端のエネルギー・ソリューションを日本に導入し、日本が直面するエネルギー問題の解決に貢献。日本の新たなエネルギー供給モデルの構築を目指します。同時に、日本で構築したエネルギーの供給モデルを、世界で同様のエネルギー問題に直面している国々に提供し、世界のエネルギー問題解決にも貢献します。
◆ビジョン
～クリーン･エネルギー経済へと導くLNGと再生可能エネルギーにおけるグローバルリーダー～
2025年に向けて、同社が提供するエネルギー・ソリューションの軸は、LNGバリューチェーン事業と大規模再生可能エネルギー事業」です。これら両事業は、発電出力が不安定な再生可能エネルギーを機動的かつクリーンなLNG火力で支えるという補完関係にあるとともに、アジアを中心に世界で成長が見込まれており、同社はこれら両事業のリーダーを目指します。
◆出資比率：東京電力フュエル＆パワー株式会社50％ 中部電力株式会社50％
売上実績
求人No.：NJB2366084
最終更新日：2026/3/13