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【大阪勤務】IDC・建設分野(ゼネコン、サブコン、コンサル)向けプラントシステム営業◆大手重電メーカー◆

富士電機株式会社

  • 上場企業

想定年収

650万円 ~ 850万円

勤務地

大阪府

従業員数

27,391名

仕事内容

パワエレ営業本部 関西支社 営業第三部 営業第一課にて、
IDC(データセンター)やゼネコン、サブコン等に対するプラントシステムの提案営業に従事頂きます。

【具体的には】
特高・高圧受変電設備、制御システム、省エネソリューションを組み合わせ、施設の安定稼働とDX化を提案・新規開拓します。
国内外のIDC事業者、ゼネコン、サブコン、設計コンサルに対し、以下の業務を遂行します。
(1)顧客ニーズのヒアリングと技術的課題の抽出
(2)社内技術部門と連携したシステム構成の立案、見積作成
(3)受注後の工程・納入管理およびプロジェクト推進
単なる機器販売ではなく、脱炭素やエネルギー効率化を見据えた「次世代の施設インフラ」を共に作り上げるエンジニアリング営業です。

【取扱製品例】
・プラント運転支援システム
・プラント監視システム
・特高/高圧受変電システム

<顧客>
IDC(データセンタ事業者)・建設分野(ゼネコン、サブコン、コンサル)・設計事務所等

【会社の魅力】
コア技術である「パワー半導体」と「パワーエレクトロニクス技術」の融合と、
これまで培ってきたエンジニアリング・サービス、最適制御技術、IoTを組み合わせ、4つの事業を展開。
分業化が進むメーカーの中では業務の幅が広く、入社後すぐ様々な業務を任せてもらえる社風のため、成長できる環境。
体系化した教育研修や社内公募制度など、職場の活性化を推進。
寮社宅制度や時短制度・在宅勤務制度など福利厚生など大企業ならではの充実したサポート体制もございます。

■企業HP
https://www.fujielectric.co.jp/

仕事内容変更範囲

会社の指示する業務

職位

担当者

募集背景

受注体制の強化と案件拡大に向けた人員補強のため

募集人数

1人

応募条件

技能/経験

【必須要項】
・IDCまたは建設業界(ゼネコン、サブコン等)での法人営業経験
・大規模な設備やシステムの提案経験をお持ちの方。

【歓迎要項】
・データセンターの業界知識や営業経験
・電気・機械系の基礎知識
・プロジェクト営業の経験
・省エネやDX関連の提案経験
・特高・高圧電気設備の知識

学歴

高校

職務経験

業界経験

不問

年齢

年齢制限不問  

英語力

その他語学力

語学力詳細

勤務条件

雇用形態

無期雇用

試用期間

有り(3ヶ月)

給与

月給制

年収:650万円 ~ 850万円

月収:33万円~

月額基本給:27万円~

賞与・インセンティブ

年2回  

6月、12月

昇給

有り 年1回 / 6月

勤務地

大阪府

【関西支社】
〒530-0011
大阪府大阪市北区大深町3番1号 グランフロント大阪タワーB

交通手段1 沿線名:JR 駅名:大阪 最寄駅から:徒歩3分

勤務地変更範囲

会社の定める事業所
転勤:当面無し

出向

出向:無し

就業時間

09:00~17:35

休憩時間:50分(12:00~12:50)

残業:月20時間~

残業手当

通常の残業代

通勤手当

交通費:全額支給

その他手当

休日・休暇

完全週休二日制, 土, 日, 祝日, 年末年始

年間休日:126

年間有給休暇:初年度 18日 1ヶ月目から

有給休暇については、入社日に応じて下記のように変更あり。
4月1日~6月末日:18日/年
7月1日~9月末日:14日/年
10月1日~12月末日:11日/年
1月1日~3月末日:4日/年
※入社翌年以降は24日/年の支給となります。
【休日・休暇詳細】
忌引休暇、結婚休暇、配偶者出産休暇、転勤休暇、勤続休暇、看護休暇、介護休暇など

社会保険

雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金

福利厚生

・社会保険完備(健康、厚生年金、雇用、労災)
・独身寮・社宅(各事業所に完備)
 賃貸住宅家賃補助制度、通勤費補助
・社員持株会、共済会(加入必須(個人負担あり)
・保養所、各種体育施設、各事業所内診療所診療所 など
・自己啓発・リフレッシュ支援制度
・休職制度(育児、介護)、就業時間短縮制度(育児、介護)
 Location Flexible勤務制度(サテライト勤務/在宅勤務) (※)等
(※)サテライト勤務制度とは、在籍事業所よりも自宅に近い
事業所での勤務を可能にする制度で、通勤時間の短縮により
働きやすい職場づくりを促進するものです。

受動喫煙対策

就業場所 原則禁煙(分煙)

備考

※上記年収はモデルであり、スキル・経験を考慮の上決定致します。

選考内容

選考プロセス

適性試験:無し 面接回数:2回

求人No.:NJB2355917

最終更新日:2026/6/11

企業情報

企業名

富士電機株式会社

代表者名

代表取締役会長CEO 北澤 通宏

設立

1923年8月

従業員数

27,391名

資本金

47,586,000,000円

本社所在地

〒141-0032 東京都品川区大崎1-11-2 ゲートシティ大崎イーストタワー

〒210-9530 神奈川県川崎市川崎区田辺新田1番1号

〒651-2271 兵庫県神戸市西区高塚台4-1-1

株式公開

プライム

日系・外資

日系

事業内容

<東証プライム上場 日系大手電機メーカー>
■エネルギー
Lパワエレエネルギーソリューション
エネルギーマネジメント、変電システム、施設・電源システム、プラントシステム、器具
L発電プラント
火力・地熱発電プラント、 風力発電システム、 小水力発電システム、燃料電池他

■インダストリー
Lパワエレインダストリーソリューション
ファクトリーオートメーション、プロセスオートメーション、輸送システム、情報・ITソリューション、設備工事、ITソリューション
L原子力機器・放射線システム

■半導体
パワー半導体、他

■食品流通
自動販売機・通貨機器事業、冷蔵ショーケース、他

事業に関する特色

■概要:
大手電気機器メーカー。重電5社の一角であり、重電4位、富士通の母体。
■今後の戦略:エネルギー・環境事業の拡大
「創エネ」 地熱発電(世界シェア1位)、蒸気タービン、燃料電池、水力発電
「省エネ」 汎用インバータ(国内シェア2位)、電磁開閉器(国内シェア1位)、自販機・冷凍冷蔵ショーケース(国内シェア1位)、車載用IGBTモジュール(世界シェア3位)、無停電電源装置(国内シェア2位)
「エネルギーマネジメント」 エネルギー管理システム、系統配電監視制御システム

【売上構成比】
国内:海外=8828億円:3448億円(2026年度3且31日時点)
海外売上高のうち1556億円が中国を除くアジア諸国
海外売上高のうち1121億円が中国
海外売上高のうち770億円が米州・欧州

会社の特色

同社は、エネルギーと環境技術を革新することで、発電・社会インフラや産業インフラ分野に大きく貢献するグローバル企業です。
「豊かさへの貢献」「創造への挑戦」「自然と調和」を経営理念に掲げ、エネルギー・環境事業で、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献していくことを経営方針に定めています。世界では、人口増加や新興国の経済成長を背景にエネルギー消費量が急増しており、地球温暖化に代表される気候変動や大気汚染、生物多様性の損失などへ対策が喫緊の課題です。

■中期経営計画 「利益重視経営による更なる企業価値向上」を基本方針とし、以下重要課題に取り組みます。
■成長戦略の推進
AIデータセンター投資の隆盛や産業・社会インフラ設備の省エネ・自動化投資などを事業機会とし、当社の成長を牽引するパワエレシステム、パワー半導体事業の強化に向け、両事業に経営資源を傾注します。海外においては、成長ポテンシャルの高い東南アジア、インドを中心に事業拡大を図ります。
■収益力の更なる強化
人材育成の強化などにより海外拠点の自律を推し進め、グローバルでの地産地消を徹底します。
さらに、生産設備の自働化、内製化、標準化の展開、プラットフォーム設計に加え、デジタル・AIを活用した生産技術の高度化により、生産性・品質向上と原価低減を図ります。
■経営基盤の継続的な強化
経営基盤を支える「環境」「人財」「ガバナンス」への取り組みを積極的に推進します。
さらに、全社活動「Pro-7」を進化させ、業務の効率化と業務品質の向上に継続して取り組みます。

その他の特色

■待遇・制度:
富士電機は「多様な人材の意欲を尊重し、チームで総合力を発揮する」を経営方針に、「人を大切にする」を企業行動基準に掲げています。
人権尊重や安全衛生、社員の健康確保をすべての基盤に置きつつ、会社の持続的成長に向けて核となる人財の活躍推進、育成、適正配置など、「人への投資」に積極的に取り組んでいます。
従業員ファーストを基本的な考え方に据え、働く人のウェルビーイングと会社の持続的成長の好循環を進めています。
会社の業績向上に同期して、社員の待遇改善を進めてきています。

売上実績

決算期
売上高
経常利益
2026/3
(連結12,276億円)
(連結1,366億円)
2014/3
(連結7,599億円)
(連結367億円)
2015/3
(連結8,107億円)
(連結431億円)
2016/3
(連結8,136億円)
(連結456億円)
2017/3
(連結8,378億円)
(連結463億円)
2018/3
(連結8,935億円)
(連結560億円)
2019/3
(連結9,149億円)
(連結635億円)
2020/3
(連結9,006億円)
(連結445億円)
2021/3
(連結8,759億円)
(連結504億円)
2022/3
(連結9,102億円)
(連結793億円)
2023/3
(連携10,094億円)
(連結878億円)
2024/3
(連結11,032億円)
(連結1,078億円)
2025/3
(連結11,234億円)
(1,188億円)

求人No.:NJB2355917

最終更新日:2026/6/11

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