（職務内容）
機関投資家を始めとするステークホルダーからの企業に対するサステナビリティに関する取り組み・開示要請が高まる中、グローバルで非財務情報開示の制度化の動きが加速しており、日本も例外ではありません。
企業においては、非財務情報開示への対応を行う中で、サステナビリティに関する情報収集等の業務プロセスやシステム対応などが必要となってきており、コンサルティングへの期待値も高まっています。

関西リスクアドバイザリーでは、ALL Deloitteのネットワークやノウハウを活用し、様々な専門家と連携しながら、関西エリアのグローバル企業を中心にサステナビリティ領域のアドバイザリーサービスを提供しています。
サステナビリティ情報開示に関する法規制への対応はもとより、サステナビリティに関するグループ戦略やポリシーの策定、これらを支える業務・システム構築など、企業のコーポレート機能としての取り組みを支援することにより、企業のサステナビリティ経営の高度化に貢献していきます。

【プロジェクト例】
◆サステナビリティ情報開示対応アドバイザリー
　－欧州CSRD開示対応
　－ISSB/SSBJサステナビリティ開示対応
　－TCFD開示対応
　－TNFD開示対応
　－ESG評価機関の評価向上支援
　－温室効果ガス排出量に関する実績算定・目標設定の高度化支援

◆サステナビリティ戦略立案/業務・システム構築アドバイザリー
　－サステナビリティ経営に関する長期ビジョン・目標立案
　－中長期目線の競争優位性に資するマテリアリティ分析
－人権デューデリジェンス対応支援
　－サステナビリティデータ収集に関する業務プロセス構想策定（内部統制や保証準備対応含む）
　－サステナビリティデータ収集に関するシステム構想策定

【DTCとの違い】
DTCのサービスと一部重複することはありますが、元々監査法人内にあったアドバイザリー部門であり、サステナビリティ・非財務情報に関する「開示」「制度対応」「業務・システム方針策定」といった領域を強みとしています。

【当部署の特徴】
①関西エリアにおける 経済社会の変革 に全力で貢献しています。
（関西経済の活性化・社会課題の解決が最大のミッション）
②クライアント（行政及び企業）が適切にリスクテイクし、的確に経営課題に対応するための各種サービスを提供しています。
③各ビジネスサービスとデジタル技術 を融合させることにより、経済社会の変革を加速させています。