仕事内容

仕事内容変更範囲

会社の指示する業務

職位

プログラム・オフィサー/アソシエイト

募集人数

2人

選考内容

選考プロセス

適性試験：有り 、 面接回数：3回

代表者名

代表幹事　山口 明夫

設立

1946年4月

従業員数

85名（一般会員1,704名（2026年1月1日時点））

資本金

0円（※公益社団法人のため資本金はありません）

本社所在地

〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-4-6 日本工業倶楽部別館5階

株式公開

日系・外資

日系

企業URL

事業内容

1.経済・経営・社会問題に関する調査・研究、審議、立案、建議
2.海外経済界・国際経済団体との共通課題の意見交換、協力
3.本会の事業に関する情報発信並びに政策実現にむけた関係者との議論
4.会員相互の理解、研鑽
5.その他、本会の目的達成に必要な事業

〇持続可能な社会の構築に関する政策立案・実現事業（政策課題、経営課題に関する政策提言やその実現を担うテーマ別委員会活動）
〇持続可能な社会の構築に関する国内外での交流事業（国内外視察、海外ミッション派遣、国際会議等）
〇会員相互啓発事業（会員向けセミナー、各種懇談会等）

事業に関する特色

経営者が個人として参加する国内有数の経済団体。国内外の経済社会のあるべき姿を議論し、時代の先を行く政策提言・意見を発表しています。
三団体のひとつとして、政策提言を発信するだけでなく、中学生・高校生等を対象とした企業経営者による出張授業など、
様々な実践活動にも取り組んでいます。

会社の特色

ー経済同友会はこのような組織ですー
〇経済同友会は、企業経営者が個人の資格で参加する経済団体です。経団連や日本商工会議所と並び、日本を代表する経済3団体の一つであり、2026年に創立80周年を迎えました。
〇行動する政策集団を活動方針に掲げ、企業経営者が、個人の知見に基づき、個別企業や業界の利害にとらわれない自由闊達な議論を行い、政策提言をとりまとめ、その実現を目指す活動を行っています。
〇「個人の資格で参加」というのが、他団体と異なる最大の特徴です。企業経営者本人が活動に参加し、そこから生み出される時代の一歩先を行く先見的な政策提言や意見は、マスコミ等を通じて広く発信され、社会全体に大きな影響を与えてきました。
〇中学生・高校生等を対象とした企業経営者による出張授業など、様々な実践活動にも取り組んでいます。

【社風】～スピード感があって意思決定が早い小回りのきく組織～
85名程度の組織であり、経営から現場のスタッフまでが一体感を持って仕事に取り組んでいます。取り扱うテーマの幅は広く、社会の動向や変化を捉えたスピーディーな対応も求められるため、受け身や指示待ちではなく、自ら考え行動することが得意な方にとっては、やりがいをもって仕事が出来る職場です。

また、会員である企業経営者と共に仕事をするため、一定の規律や緊張感も必要となりますが、公益の実現という共通の目標に向かうパートナーとして経営者と対等な議論を行うこともあり、様々な刺激を受けながら成長できる環境が整っています。

その他の特色

経済同友会は、日本経済団体連合会、日本商工会議所と並び日本における経済三団体のひとつとして知られています。
組織形態は公益社団法人であり、戦後間もない1946年に誕生して以来、70年以上に渡って日本の経済界に大きな影響を与えている団体です。
会員間の議論や交流を目的に年間900回以上の会合を開催しており、こうした会合の企画・設営や、政策提言を行う委員会の運営・マネジメント、成果物のマスメディア等への情報発信、会員相互のネットワーキングや研鑽の場づくりなどが職員の仕事です。業務を通じて、経営者の本音の議論を直に聞き、また、政官財やアカデミア等の最先端で活躍する有識者とのネットワークを形成することによって、自らの専門性を高め、キャリアアップを図ることが可能です。