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政策提言/国際交流活動をサポートするプロジェクトマネジャー

公益社団法人 経済同友会

想定年収

600万円 ~ 1,019万円

勤務地

東京都

仕事内容

■企業経営者による政策提言/国際交流活動の企画・運営を担当するプロジェクト・マネジャーのポジションです。
■経営者の議論に基づく政策提言の取りまとめ、各種会議・視察・シンポジウム等の企画・運営、国際会議や海外ミッションの企画・実施、提言実現に向けた各種活動の企画・実施などを担当していただきます。
■将来的には、管理職として政策調査・国際交流業務全般のマネジメントを担うキャリアアップ、また本人の適性・希望に応じて経済団体運営にかかわる他業務(会員管理・広報・総務等)を経験することも可能です。

【業務内容】
1.業務の概観
■本会では、企業経営者が政策課題、経営課題、国際交流等に関する30以上のテーマ別の委員会に所属します。委員会等の会合には、企業経営者本人が出席し(代理出席や傍聴は不可)、自由闊達な議論を通じて、提言の策定やその実現に向けた実践・行動、様々な国際交流を行います。
■職員は、それらの活動を支えるコーディネーター(黒子)として、様々な事業の企画・運営・補佐等の業務に従事します。

2.業務内容
■最新の政策課題、経営課題等の動向に関する調査、それを踏まえた年間活動計画(案)や検討課題(案)の策定。
■各種会議の企画・準備(日程調整、ヒアリング講師依頼、案内状作成、会場設営等)、会議運営、議事要旨の作成。
■国内外視察、海外ミッションの企画・実施(企画、訪問先調整、アテンド)。
■国内外の政府・自治体、国際機関、各国大使館関係者との交流、調整。
■議論の論点整理、政策提言案の起案、議論内容を反映した文案調整。
■提言実現に向けたフォローアップの企画・実施(広報、政治・行政・メディア等とのコミュニケーション等)

仕事内容変更範囲

会社の指示する業務

職位

プログラム・オフィサー/アソシエイト

募集背景

体制強化のための増員

募集人数

2人

応募条件

技能/経験

【必須要件】
以下のいずれかのご経験をお持ちの方
■官公庁、政党、議員事務所等での政策立案
■経済団体/シンクタンク/NPO等での政策提言活動
■報道機関での政治・経済・国際問題等に関する取材・調査
■企業での渉外業務(政策、官公庁対応関連)、経営トップの対外活動サポート(講演資料作成、国内・海外情勢のブリーフィング等)

【歓迎要件】
■企業経営者など様々な関係者とのコミュニケーション力
■正解や模範解答のない課題の解決に向け、独自の論点やアイデアを提示できる課題設定・解決力
■企業経営者の視点に立った独自性のあるストーリーを組み立て、論理的でわかりやすく表現する文章力
■ビジネスで通用する(またはそれ以上)英語コミュニケーション力

事務局は80人程度の組織であり、本会の業務全体に関心をもち、挑戦意欲をもって、フットワーク良く柔軟に仕事に取り組める方を歓迎します。また、企業経営者等との接点も多く、他部署と協働して取り組む業務に従事するため、コミュニケーション能力や協調性を備えた方を求めています。

学歴

大学

職務経験

(10年以上)

業界経験

不問

年齢

年齢制限不問  

英語力

不問

その他語学力

語学力詳細

英語(必須ではありませんが、使用言語が英語の会議等への対応、英語でのメールや文書作成などの経験のある方は歓迎します)

勤務条件

雇用形態

無期雇用

試用期間

有り(3ヵ月(試用期間の勤務条件:変わりありません))

給与

月給制

年収:600万円 ~ 1,019万円

月収:46万円~63万円

月額基本給:37万円~50万円

賞与・インセンティブ

年2回  昨年実績:4.3ヵ月

昇給

有り 年1回 / 4月
※上司とのキャリア開発目標等の面談あり

勤務地

東京都

出向

出向:無し

就業時間

休憩時間:60分

残業:月20時間~30時間程度

裁量労働制(専門業務型)
みなし労働時間 9時間 / 日
就業時間 09:30~18:00(実働7時間30分)
一部在宅勤務可
※裁量労働制適用の場合、実際の勤務時間に関わらず1日のみなし労働時間は9時間
※裁量労働制を適用しない場合はフレックスタイム制を適用

残業手当

その他

※裁量労働制を適用しない場合は、残業時間の実績に基づき支給

通勤手当

交通費:全額支給(月額上限 15万円まで)

その他手当

裁量労働手当:92,500~125,000円/月

通勤手当、住宅手当、子供手当 など。(各手当は人事規程に基づき支給)

休日・休暇

完全週休二日制, 土, 日, 祝日, 年末年始

年間休日:123

年間有給休暇:初年度 15日 1か月目から
【休日・休暇詳細】
夏季休暇(有給休暇を使用)/有給休暇/慶弔休暇/出産・育児休暇

※有給休暇:入局月によって付与日数が変わります。
例えば4月入局の場合は、入局時に15日付与し、(入局月がいずれの場合も)入局翌年の1月1日に新たに20日を付与しま
す。
(1月入局:20日、2月:19日、3月:17日、4月:15日、5月:14日、6月:12日、7月:10日、8月:9日、9月:7日、10月:5日、11月:4日、12月:2日)

社会保険

雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金

福利厚生

面談時にお伝えいたします。

受動喫煙対策

就業場所 全面禁煙

備考

在宅勤務有り フルリモート不可

選考内容

選考プロセス

適性試験:有り 面接回数:3回

求人No.:NJB2121262

最終更新日:2026/3/11

担当コンサルタントからのメッセージ

■企業経営者が個人の資格で参加する経済団体です。経団連や日本商工会議所と並び、日本を代表する経済3団体の一つであり、2021年に創立75周年を迎えました。 ■行動する政策集団を活動方針に掲げ、企業経営者が、個人の知見に基づき、個別企業や業界の利害にとらわれない自由闊達な議論を行い、政策提言をとりまとめ、その実現を目指す活動を行っています。 ■「個人の資格で参加」というのが、他団体と異なる最大の特徴です。企業経営者本人が活動に参加し、そこから生み出される時代の一歩先を行く先見的な政策提言や意見は、マスコミ等を通じて広く発信され、社会全体に大きな影響を与えてきました。 ■社会の様々なステークホルダーが集い、日本の将来に向けた論点や選択肢を提示する「未来選択会議」や、中学生・高校生等を対象とした企業経営者による出張授業など、様々な実践活動にも取り組んでいます。

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