月収180万円は、年収換算で2,000万円を超える極めて高い水準です。一方で、所得が高くなるほど税金や社会保険料の負担も大きくなり、額面と実際の手取りとの間に想像以上の差が生じる点も事実です。
では、月収180万円の場合、実際の手取り額はいくらになるのでしょうか。
本記事では、月収180万円の手取り額を具体的に示すとともに、日本の平均月収との比較や、月収180万円に多い業種・職種について、国税庁のデータおよびJAC Recruitment（以下、JAC）の実績データをもとに解説します。
目次/Index
月収180万円の手取りはおおよそ月間115万円
月収180万円の手取り額は概算で約115万円です。差し引かれる税金・社会保険料は合計で約65万円となります。
月収180万円の手取り額計算
給与所得者の場合、月々の給与からは、社会保険料と税金が徴収される仕組みです。徴収対象となるのは、健康保険、厚生年金、雇用保険、所得税、住民税ですが、40歳以上の場合は介護保険料の負担も発生します。
総支給額からこれらの社会保険料と税金を差し引くと、手取り額を算出できます。以下の表は月収180万円に課される社会保険料と税金の目安です。
| 項目 | 月収 | 年収 |
| 額面収入 | 1,800,000円 | 21,600,000円 |
| 所得税 | 354,537円 | 4,254,444円 |
| 住民税 | 145,433円 | 1,745,196円 |
| 健康保険 | 68,874円 | 826,488円 |
| 厚生年金 | 59,475円 | 713,700円 |
| 雇用保険 | 9,900円 | 118,800円 |
| 介護保険 | 11,051円 | 132,612円 |
| 手取り | 1,150,730円 | 13,808,760円 |
※JAC Recruitmentが税理士監修のもと作成した試算
社会保険料と税金を合算すると、月あたりの負担額は約65万円、年額では約791万円に達します。年収2,000万円超という高水準であっても、実際に可処分所得として残るのは約1,380万円にとどまる点は、あらかじめ把握しておく必要があるでしょう。
なかでも負担の中心となるのが所得税で、その額は年間約425万円。高所得帯では、収入の増加に比例して手取りが増えるとは限らないという日本の税制構造が、数字からも読み取れます。
なお、本試算は介護保険料の徴収対象となる40歳以上を前提としています。40歳未満の場合は介護保険料が発生しないため、手取り額は月あたり約1.1万円、年額で約13.2万円ほど増加します。年収帯が高くなるほど、年齢や制度差による可処分所得の違いも無視できなくなる点には注意が必要です。
【参考】月収別手取り額早見表
税金や社会保険料が徴収されることにより、額面月収と手取り額には大きな差が生じ、月収180万円の手取り額と額面収入の比率は約64％となります。
以下は、保険料率・税制をもとに作成した、月収30万〜200万円の手取り試算例です。ただし、実際の手取りは企業制度・扶養の有無・自治体の住民税によって変動します。
| 額面月収 | 月間手取り（概算） | 手取り比率 |
|---|---|---|
| 30万円 | 約23.5万円 | 約78% |
| 40万円 | 約30.8万円 | 約77% |
| 45万円 | 約34.6万円 | 約77% |
| 50万円 | 約38.0万円 | 約76% |
| 55万円 | 約41.3万円 | 約75% |
| 60万円 | 約44.7万円 | 約75% |
| 65万円 | 約47.8万円 | 約73% |
| 70万円 | 約51.2万円 | 約73% |
| 75万円 | 約54.5万円 | 約73% |
| 80万円 | 約57.9万円 | 約72% |
| 85万円 | 約61.3万円 | 約72% |
| 90万円 | 約64.5万円 | 約72% |
| 100万円 | 約70.8万円 | 約71% |
| 110万円 | 約76.8万円 | 約70％ |
| 120万円 | 約82.1万円 | 約68% |
| 130万円 | 約87.3万円 | 約67％ |
| 140万円 | 約92.7万円 | 約66% |
| 150万円 | 約98.3万円 | 約66% |
| 180万円 | 約115.1万円 | 約64% |
| 200万円 | 約125.3万円 | 約63％ |
※JAC Recruitmentが税理士監修のもと作成した試算
給与水準が上がるにつれて、手取り比率が緩やかに低下する傾向があります。この理由は、社会保険料と税負担の割合が段階的に増えるためです。
月収180万円の難易度は？平均月収との比較や人口割合
国税庁のデータによると日本の給与所得者の平均月収は40万円です。月収180万円は平均の約4.5倍に該当する極めて高い水準です。では、月収180万円を得ている人はどのくらいいるのでしょうか。
本章では、国税庁が公表している「令和6年分 民間給与実態統計調査」のデータをもとに、平均月収や人口割合などについて考察します。
- 【性別・年代別】月収180万円と日本の平均月収との比較
- 【性別】月収180万円の人口割合
【性別・年代別】月収180万円と日本の平均月収との比較
以下の表は、国税庁のデータをもとに作成した年齢階層別の平均月収です。どの年齢層を見ても、180万円を超えるケースはありません。最も高い55～59歳の平均年収も48万円であり、月収180万円の1/3程度であることから、月収180万円がいかに高収入に該当するかを確認することができるでしょう。
＜年齢階層別の平均月収（国税庁データ）＞
※以下の数字は国税庁データの平均給与（年間）を12で割って、少数点四捨五入して算出した数字です。
| 年齢階層 | 全体 | 男性 | 女性 |
| 19歳以下 | 10万円 | 12万円 | 8万円 |
| 20〜24歳 | 23万円 | 25万円 | 22万円 |
| 25〜29歳 | 34万円 | 37万円 | 31万円 |
| 30〜34歳 | 37万円 | 43万円 | 30万円 |
| 35〜39歳 | 40万円 | 48万円 | 29万円 |
| 40〜44歳 | 43万円 | 53万円 | 30万円 |
| 45〜49歳 | 45万円 | 55万円 | 31万円 |
| 50〜54歳 | 47万円 | 59万円 | 30万円 |
| 55〜59歳 | 48万円 | 61万円 | 30万円 |
| 60〜64歳 | 39万円 | 50万円 | 25万円 |
| 65〜69歳 | 31万円 | 39万円 | 20万円 |
| 70歳以上 | 25万円 | 32万円 | 17万円 |
| 全体平均 | 40万円 | 49万円 | 28万円 |
出典：国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」（p.20 – 年齢階層別の平均給与）
【性別】月収180万円の人口割合
月収180万円は、日本の平均給与を大きく上回る超高収入層です。では、月収180万円を得ている人の人口割合はどの程度になるのでしょうか。
以下は国税庁のデータをもとに作成した月収ごとの人口割合を示す表です。月収180万円が属する「166.7万円超〜208.3万円以下」に含まれるのは、日本の給与所得者全体のわずか0.3％です。女性に限れば0.1％と極めて希少な存在となります。
また、166.7万円を超える月収を得ている層全体を合計しても、その割合は0.6％であり、月収180万円は日本の給与所得者のトップクラスに該当することが分かります。
| 月収階級（年収換算） | 全体 | 男性 | 女性 |
| 〜8万円以下（100万円以下） | 7.7% | 3.5% | 13.1% |
| 8万円超〜16.7万円以下（100万円超〜200万円以下） | 11.1% | 5.6% | 18.4% |
| 16.7万円超〜25万円以下（200万円超〜300万円以下） | 13.2% | 8.7% | 19.0% |
| 25万円超〜33.3万円以下（300万円超〜400万円以下） | 16.1% | 14.3% | 18.5% |
| 33.3万円超〜41.7万円以下（400万円超〜500万円以下） | 15.3% | 16.9% | 13.3% |
| 41.7万円超〜50万円以下（500万円超〜600万円以下） | 11.8% | 14.7% | 8.0% |
| 50万円超〜58.3万円以下（600万円超〜700万円以下） | 7.6% | 10.3% | 4.0% |
| 58.3万円超〜66.7万円以下（700万円超〜800万円以下） | 5.3% | 7.6% | 2.2% |
| 66.7万円超〜75万円以下（800万円超〜900万円以下） | 3.4% | 5.0% | 1.2% |
| 75万円超〜83.3万円以下（900万円超〜1,000万円以下） | 2.4% | 3.6% | 0.7% |
| 83.3万円超〜125万円以下（1,000万円超〜1,500万円以下） | 4.5% | 7.0% | 1.1% |
| 125万円超〜166.7万円以下（1,500万円超〜2,000万円以下） | 1.1% | 1.7% | 0.3% |
| 166.7万円超〜208.3万円以下（2,000万円超〜2,500万円以下） | 0.3% | 0.4% | 0.1% |
| 208.3万円以上（2,500万円超） | 0.3% | 0.6% | 0.1% |
出典：国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」（p22 – 給与階級別給与所得者数・構成割合）
月収180万円に多い職種・業種の傾向
月収180万円という給与水準はどのような職種や業種に多いのでしょうか。JACがお預かりしている求人データ（2024年１月～2025年12月より）をもとに、それぞれの傾向をご紹介します。
月収180万円に多い職種と求人情報
JACがお預かりしている求人データ（2024年1月～2025年12月）で、月収180万円前後の求人数が一定数ある職種は以下のとおりです。各職種をクリックすると求人情報をご覧いただけます。
1：CFO
3：社外取締役
月収180万円前後で募集されている求人は、経営判断に直接関与する職種が中心となります。いずれも高度な専門知識や豊富な経験が求められるポジションであり、責任の大きさが月収の高さに直結していると考えられます。
月収180万円に多い業種と求人情報
JACがお預かりしている求人データ（2024年1月～2025年12月）で、月収180万円前後の求人数が一定数ある業種は以下のとおりです。各業種をクリックすると求人情報をご覧いただけます。
2：建設・土木
3：不動産・住宅
月収180万円前後での募集が多い業種は、エネルギー・プラント、建設・土木、不動産・住宅業界です。いずれも大規模なプロジェクトを進行させる業種であり、近年の転職市場では、複雑で長期化するプロジェクトを成功に導く手腕をもつ人を求める傾向が強まっています。
月収180万円の転職事例
JAC経由で転職された方の中から月収180万円の条件で転職を成功させたお二人の事例をご紹介します。
外資ITのエンタープライズ営業で、30代にして年収2,200万円に到達した事例
Rさん（30代前半/男性）
| 業種 | 職種 | 年収 | |
|---|---|---|---|
| 転職前 | システムインテグレーター | アカウントエグゼクティブ | 1,950万円 |
| 転職後 | ソフトウェア | IT営業 | 2,200万円 |
Rさんは、情報処理会社において金融機関を対象としたシステムやシステムインテグレーションサービスの営業、営業として継続的に成果を上げてきた方です。その後、システムインテグレーターに転職され、アカウントエグゼクティブとして継続的に成果を発揮。大手リテール企業や航空企業、人材サービス企業などにWebパフォーマンスやネットワークセキュリティの強化に関連するソリューションの提案により高い営業成績を達成し、社内表彰を受けた実績もおもちでした。
現状に満足することなく、新たな環境でさらにキャリアアップを目指したいとの意向から転職を決意されたRさんにJACでは、次世代のサイバーセキュリティプラットフォームを取り扱う企業のIT営業を提案しました。サイバーセキュリティ分野で急成長を続ける外資系企業であり、スピード感と数字への高いコミットメントをもつRさんの意向に合致するのではと判断したためです。
面接では、アカウントエグゼクティブとして毎期、目標を達成し続けてきたRさんの営業手腕が高く評価され、見事年収350万円アップの条件で採用が決定しています。
プロジェクト統括経験を生かし、より大規模な開発へ移った事例
Sさん（40代後半/男性）
| 業種 | 職種 | 年収 | |
|---|---|---|---|
| 転職前 | 機械・精密機器 | 商品企画 | 2,000万円 |
| 転職後 | サービス | 商品開発 | 2,100万円 |
Sさんは、精密機器メーカーの商品開発プログラマとして制御プログラムの開発をした経験を生かし、遊技機器メーカーに転職された方です。転職後は遊技機の商品企画部のプロジェクトリーダー兼ディレクターとして、映像やサウンドのディレクション、スペックの検討、映像企画、版元対応、外部協力会社との契約など、幅広い業務を担当されてきました。
業務に大きなやりがいを感じてはいたものの、より大規模なプロジェクトに携わりたいとの意向が強くなり、転職を決意されたとのこと。
JACでは、Sさんの意向を尊重し、大手遊技機の製造・販売会社の商品開発部門におけるプロジェクトディレクターのポジションをご紹介しました。プロジェクト管理を含む商品開発と制作全般の指揮・運営を担う責任の重い業務でしたが、遊技機という専門領域における豊富な経験が高く評価され、面接後はすぐに採用が決定しています。
月収180万円の社会保険料・税金
月収180万円の社会保険料と税金の負担額の内訳について解説します。
- 月収180万円の社会保険料は月間約14.9万円
- 月収180万円の所得税は月間約35.4万円
- 月収180万円の住民税は月間約14.5万円
月収180万円の社会保険料は月間約14.9万円
社会保険料の月々の負担額は、合計14.9万円程度です。健康保険、厚生年金、介護保険料については、標準報酬月額の上限額が設定されているため、保険料が際限なく上がることはありません。月収180万円では、いずれも上限額の保険料が適用されます。
また、雇用保険料については上限の設定がないため、今後、より収入がアップした際には雇用保険料の負担は増加します。しかし、雇用保険料率はそれほど高くないため、社会保険料の負担額に大きな影響を与えることはありません。
月収180万円の所得税は月間約35.4万円
収入が上がり、最も負担が増えるのが所得税です。所得税は、1月1日から12月31日までの1年間の所得に対して課される国税ですが、所得税には所得額が高くなるほど高い税率が適用される累進課税制度が採用されています。そのため、月収180万円の場合、月々35.4万円もの所得税の負担が発生します。今後、さらに収入が増大した場合、所得税の負担はより一層重くなる点も理解しておく必要があるでしょう。
2026年3月時点での所得税の税率は以下のとおりです。
| 課税所得 | 税率 |
| 195万円以下 | 5% |
| 195万円超〜330万円以下 | 10% |
| 330万円超〜695万円以下 | 20% |
| 695万円超〜900万円以下 | 23% |
| 900万円超〜1,800万円以下 | 33% |
| 1,800万円超〜4,000万円以下 | 40% |
| 4,000万円超 | 45% |
出典：国税庁「所得税の税率」
月収180万円の住民税は月間約14.5万円
住民税は、課税所得に10％を乗じて求める所得割と5,000円前後の均等割で構成される地方税です。自治体によって住民税の額は多少前後するものの、所得割の基本税率は10％であり、所得税のように所得額によって変動することはありません。そのため、所得が増えることで税率が上がることはありませんが、基準となる所得額が高くなると当然、負担額も増加します。
転職で年収アップを目指すなら、JAC Recruitment
月収180万円は、日本の給与所得者の中で上位0.6％に入る、給与所得者の中でも上位層に相当する水準です。月収180万円前後で募集されている求人ランキングでご紹介したように、この給与水準で募集される求人の多くは経営の根幹に近い、重要な意思決定に関わるポジションとなっています。一方で、転職事例でご紹介をしたRさんのように、傑出した営業スキルで組織を牽引し、自らの価値を証明することで年収180万円を実現するケースもあります。特に、プレーヤーとして高年収を目指す場合にはジョブ型雇用が主流で、成果が報酬に反映されやすい環境として外資系企業が選択肢になる場合があります。
転職で年収アップを目指す際には、業界ごとの特性を把握し、自身の強みが最大の評価につながるフィールドの正確な見極めが重要になります。JACでは、経験豊富なコンサルタントが転職希望者、一人ひとりに寄り添い、これまでの実績や今後への展望を踏まえ、理想のキャリアの実現につながる最適な案件をご提案します。
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