渉外（ロビイング）／エネルギー・プラントの求人・転職情報

■事業について
私たちは、世界にひらかれた商業宇宙港「北海道スペースポート」を作り、世界中の民間ロケットが日常的に打ち上がるインフラを整備することで、日本を宇宙と地球のハブ、グローバルの宇宙ビジネスの中心地にすることを目指しています。
また、私たちは宇宙港の周辺に航空宇宙関連企業の集積と、宇宙×〇〇の様々なビジネスを創出する「宇宙版シリコンバレー」の実現をビジョンとして掲げ、自治体と連携して宇宙のまちづくりも進めています。
日本の宇宙産業はこれまで国が直接研究開発を主導してきましたが、近年急速に官から民への移行が進みつつあり、SBIR基金や宇宙戦略基金など国から民間企業への支援規模が拡大しています。
2025年1月に、当社は宇宙戦略基金の採択を受け、今後一層の事業拡大をしていくことになるため、本ポジションを募集いたします。

■職務内容
ロケット発射場を初めとする宇宙港を整備・運営及び発展させるための各種施策やプロジェクトの推進
（業務内容の例）
・国内海外のロケット会社の誘致・営業・プロジェクトマネジメント
・ロケット打ち上げに関する法規制や安全審査等のプロジェクト管理
・宇宙港を整備するための資金調達
・宇宙港を整備するための関連省庁との折衝
・航空宇宙実験の誘致・営業活動、各種調整、実験実施の推進
・宇宙を軸としたまちづくりの推進

国内の電力市場制度に関する動向を把握し、JERAの事業への影響分析、社内方針の策定、規制当局への意見提言を担うポジションです。
市場ルールの見直しやカーボンニュートラルに向けた制度議論を捉え、社内外の関係者と連携しながら、JERAの事業戦略の実現を制度面から支えます。

■主な業務
・規制当局の審議会や電力市場制度に関する議論の調査・分析
・制度変更が燃料調達、発電、電力・ガス販売等に与える影響の整理
・審議会に向けた意見具申、説明資料の作成
・制度対応に関する社内方針の検討、関係部署との調整
・規制当局や社外関係者からの問い合わせ対応
・規制当局による定期・非定期アンケートへの対応
・市場制度に関する重要論点の社内報告
・制度対応に関する業務プロセスの構築・改善

国際政治、地政学リスク、経済安全保障、各国の政策動向を調査・分析し、それらがグローバルなエネルギー事業環境に与える影響を明らかにするポジションです。

エコノミストやエネルギーアナリスト等の専門家と連携し、国際情勢の変化に基づく複数の将来シナリオを策定。分析結果をJERAのグローバル戦略、各国・地域における事業戦略、経営戦略、ビジネスモデルの検討につなげます。

調査レポートの執筆にとどまらず、経営層への報告・提言を通じて意思決定を支援することが、このポジションの重要な役割です。


■ミッション
国際政治・政策の変化を早期に捉え、エネルギー市場やJERAのグローバル事業に与える影響を分析します。
単一の予測を提示するのではなく、複数の将来シナリオとその発生要因、蓋然性、事業への影響を構造化し、経営層および事業部門が不確実性を踏まえた戦略判断を行える状態をつくります。

■仕事内容

1．国際政治・政策に関する調査
東京を拠点として、国際政治および各国・地域の政策動向を調査します。
想定される調査テーマは以下のとおりです。

主要国・地域の政治情勢および政権・政策動向
国家間関係や国際秩序の変化
地政学リスクおよび地域紛争
経済安全保障政策
エネルギー安全保障
貿易政策、関税、輸出入規制
経済制裁および投資規制
資源ナショナリズム
サプライチェーンの分断・再構築
脱炭素政策および気候変動政策
国際機関・多国間枠組みの動向

担当する国・地域やテーマは、これまでの専門性や調査経験を踏まえて決定します。

2．エネルギー事業への影響分析
国際政治や政策の変化が、グローバルなエネルギー市場およびJERAの事業環境に与える影響を分析します。
具体的には、以下のような観点から事業への影響を整理します。

LNG、天然ガス、石炭、原油等の調達・供給への影響
電力・エネルギー市場への影響
海外事業および投資案件への影響
国・地域別の事業継続リスク
サプライチェーンへの影響
規制・制裁・投資審査への対応
各国のエネルギー政策変更による事業機会とリスク
脱炭素・エネルギートランジションへの影響
既存の事業戦略やビジネスモデルへの影響

政治・政策の動向を説明するだけではなく、事業機会、事業リスク、戦略上の選択肢まで具体化します。

3．将来シナリオの策定
国際政治、マクロ経済、エネルギー市場、各国政策等に関する情報を組み合わせ、発生し得る複数の将来シナリオを策定します。
各シナリオについて、主に以下を整理します。

シナリオが発生する前提条件
発生確率・蓋然性
変化を捉えるための先行指標
エネルギー市場への影響
JERAのグローバル戦略への影響
各国・地域の事業戦略への影響
想定される事業機会とリスク
経営として検討すべき戦略オプション

不確実性の高い国際情勢を、経営判断に使用できる実践的なシナリオへ落とし込むことが求められます。

4．調査レポート・経営報告資料の作成
国際政治・政策および地政学リスクに関する調査結果を、レポートや経営報告資料として取りまとめます。
単なる情勢解説ではなく、JERAの事業にとっての意味や重要論点、想定される影響、必要な対応まで簡潔かつ論理的に整理します。
想定されるアウトプットは以下のとおりです。

国・地域別の政治・政策動向レポート
地政学リスク分析
経済安全保障に関する調査レポート
テーマ別の将来シナリオ
経営層向けブリーフィング資料
事業部門向けのリスク・機会分析
突発的な国際情勢の変化に関する速報・論点整理

5．経営層への報告・戦略提言
調査・分析結果を経営層へ直接報告し、JERAの経営戦略、グローバル戦略、各国・地域の事業戦略、ビジネスモデルへの示唆を提示します。
経営層が判断すべき論点を明確にしたうえで、複数の戦略オプション、それぞれのメリット・リスク、判断に必要な条件を整理し、意思決定を支援します。

6．社内外の専門家との連携
エコノミスト、エネルギーアナリスト、各事業部門、海外拠点等と連携し、政治、経済、エネルギーの各観点を統合した分析を行います。
必要に応じて、シンクタンク、大学・研究機関、国際機関、外部有識者等とも意見交換を行い、分析の精度と多面的な視点を高めます。

■風力発電を起点に、地域課題の解決／地域資源の活用に取り組む仕事です。
・発電所が立地する地域に入り込み、行政や住民と対話を重ねながら、地域課題やニーズを把握し、信頼関係を築いていきます。
・地域活性化・まちづくりに関する企画・実行をチームの一員として担当します。

■産業振興、人材育成、脱炭素などのテーマを切り口に、地域特性を踏まえた具体的な施策づくりや実行に、グループメンバーと協働して取り組みます。

■特に、風力発電（風車）を起点とした林業振興として、森林資源の活用や行政の制度を活かし、地域資源の循環モデルづくりを推進します。
・プロジェクト推進に必要な調整・事務を担います。

■自治体、地元住民、関係企業、社内関係部署との協議・調整・合意形成、それにともなう会議運営や資料作成などを行います。

■業務内容
経験や希望に応じて、以下のいずれかの業務に携わっていただきます。
・電力小売事業に必要な卸電源調達及び非化石証書調達に関わる、電源調達・ベンダ交渉・トレーディング等
・電力小売事業拡大に資する再エネアグリゲーションビジネス検討の推進
・需給戦略策定に資するデータ分析/モニタリング、業務DX化
・蓄電リソースに関する各種方針策定（蓄電所開発・運用方針、各種リソース活用方針、サービスモデル策定等）

■業務内容：
ご入社後は、国内最大級の新電力サービス「auでんき」等の事業基盤を支えるため、大手電力会社との戦略的パートナーシップの推進を担っていただきます。単なる「協業の窓口」に留まらず、KDDIグループのアセットとパートナーのリソースを掛け合わせauでんき事業の更なる拡大を牽引するフロントランナーとしての役割を期待しています。

（具体的な業務内容）
■戦略的交渉・事業推進
・大手電力会社との条件交渉(エネルギー市場の動向を踏まえ、中長期的なパートナーシップの構築)
※年末〜年明けの契約更新期は、各エリアへの出張を含めた対面協議が増加します。
・パートナーとの共同施策の企画
（例）オール電化向け新メニュー開発、ハウスクリーニング等の付帯サービス展開、獲得キャンペーンの企画。

■魅力：
・KDDIグループのエネルギー事業会社
当社は、KDDIグループの注力事業を担う会社として位置づけられており、KDDIグループのアセットを活かしながら、新たな事業価値を創出していくフェーズにあり、成長性・影響力の大きい環境でチャレンジすることが可能です。

・家庭向け新電力No1企業での活躍
当社が提供する「auでんき」は、「2025年新電力に関する調査において」、利用している新電力第1位を獲得しています。（https://www.kddi-el.com/news/20251215）

本ポジションは、外部パートナーとの連携を通じて業界№１サービスの事業成長を牽引する役割を担っていただきます。

企画総務部では、主にエネルギー政策・石油に関わる税制や統計調査をテーマに委員会の企画・運営やテーマに関連した情報収集・発信。
当部の業務は、石油各社の重要な経営課題に関するものが多く、緻密かつ慎重に業務を遂行する必要がありますが、その分やりがい、使命感や達成感、さらには社会全体への貢献をより強く感じられます。

■石油・エネルギー政策等の石油業界関連政策に関する情報収集活動
会員各社へのヒアリング、外部有識者会議の傍聴や、外部調査機関を使用した諸外国も含めた石油業界の動向調査

■石油関連の税制や補助金に関する省庁への提言
燃料の安定供給とカーボンニュートラル燃料の開発・実装に向けた活動の両立を推進するための、会員各社の意見を取りまとめ、省庁への現状の説明や必要な要請（補助金・税制改正等）。

■統計データを活用した課題認知・情報提供
会員各社の生産・販売・在庫等から作成した統計データを用いた業界の現状把握や課題認知、情報提供、HP上での情報公開・発信。

※委員会とは…会員各社の課長～部長クラスの専門家が出席し、業界内のそれぞれの所掌領域に係るテーマに関して課題提起や改善策について意見交換し、業界全体の方針などを決定する場です。


【具体的には】
　ご入社後は、上長のもとで以下のような業務をお任せします。
・委員会や政府等への説明に必要な情報やデータの収集、分析および資料作成
・日々の原油価格変動に対する要因分析、週次・月次ペースでの各社の統計データ集計
・各種会議の議事録等の作成
・一部関係省庁とのやり取り（確認事項等）
・会員会社へのヒアリングや、政府（エネ庁など）との折衝同行・参加等

※会員企業とのやり取りの中で、主体的に業界としての方向性を模索し、国に対して一緒に提言していくことで、我が国の石油、エネルギーの安定供給に貢献していただくことを期待しています。
※入局後3年程度以降は、ご本人の適性やキャリアパス形成に必要な業務経験などを踏まえ、他部門に異動することもあります。また定期的にご本人の異動希望調査も行います。

企画総務部では、主にエネルギー政策・石油に関わる税制や統計調査をテーマに委員会の企画・運営やテーマに関連した情報収集・発信。
当部の業務は、石油各社の重要な経営課題に関するものが多く、緻密かつ慎重に業務を遂行する必要がありますが、その分やりがい、使命感や達成感、さらには社会全体への貢献をより強く感じられます。

■石油・エネルギー政策等の石油業界関連政策に関する情報収集活動
会員各社へのヒアリング、外部有識者会議の傍聴や、外部調査機関を使用した諸外国も含めた石油業界の動向調査

■石油関連の税制や補助金に関する省庁への提言
燃料の安定供給とカーボンニュートラル燃料の開発・実装に向けた活動の両立を推進するための、会員各社の意見を取りまとめ、省庁への現状の説明や必要な要請（補助金・税制改正等）。

■統計データを活用した課題認知・情報提供
会員各社の生産・販売・在庫等から作成した統計データを用いた業界の現状把握や課題認知、情報提供、HP上での情報公開・発信。

※委員会とは…会員各社の課長～部長クラスの専門家が出席し、業界内のそれぞれの所掌領域に係るテーマに関して課題提起や改善策について意見交換し、業界全体の方針などを決定する場です。


【具体的には】
　ご入社後は、上長のもとで以下のような業務をお任せします。
・委員会や政府等への説明に必要な情報やデータの収集、分析および資料作成
・日々の原油価格変動に対する要因分析、週次・月次ペースでの各社の統計データ集計
・各種会議の議事録等の作成
・一部関係省庁とのやり取り（確認事項等）
・会員会社へのヒアリングや、政府（エネ庁など）との折衝同行・参加等

※会員企業とのやり取りの中で、主体的に業界としての方向性を模索し、国に対して一緒に提言していくことで、我が国の石油、エネルギーの安定供給に貢献していただくことを期待しています。
※入局後3年程度以降は、ご本人の適性やキャリアパス形成に必要な業務経験などを踏まえ、他部門に異動することもあります。また定期的にご本人の異動希望調査も行います。

【部門全体の仕事内容】
企画総務部では、主にエネルギー政策・石油に関わる税制や統計調査をテーマに委員会の企画・運営やテーマに関連した情報収集・発信。当部の業務は、石油各社の重要な経営課題に関するものが多く、緻密かつ慎重に業務を遂行する必要がありますが、その分やりがい、使命感や達成感、さらには社会全体への貢献をより強く感じられます。

【業務内容】
課長職候補として、会員企業とのやり取りの中で主体的に業界としての方向性を模索し、国に対して提言していくことで、我が国の石油、エネルギーの安定供給に貢献していただくことを期待しています。
メンバーや会員企業の意見を吸い上げ、業界全体を考慮しながら方針を決定し、委員会をリードしていただきます。

■石油・エネルギー政策等の石油業界関連政策に関する情報収集活動
会員各社へのヒアリング、外部有識者会議の傍聴や、外部調査機関を使用した諸外国も含めた石油業界の動向調査

■石油関連の税制や補助金に関する省庁への提言
燃料の安定供給とカーボンニュートラル燃料の開発・実装に向けた活動の両立を推進するための、会員各社の意見を取りまとめ、省庁への現状の説明や必要な要請（補助金・税制改正等）。

■統計データを活用した課題認知・情報提供
会員各社の生産・販売・在庫等から作成した統計データを用いた業界の現状把握や課題認知、情報提供、HP上での情報公開・発信。

※委員会とは…会員各社の課長～部長クラスの専門家が出席し、業界内のそれぞれの所掌領域に係るテーマに関して課題提起や改善策について意見交換し、業界全体の方針などを決定する場です。

＜活動内容例＞
カーボンニュートラル燃料というテーマにおいては、SAF（持続可能な航空燃料）の推進に向け、会員各社の意見をとりまとめ経済産業省に対して現状の説明や要請を行い、政府の支援制度が措置されました。補助金や税額控除といった経済的なメリットが非常に大きく、今後の石油業界におけるカーボンニュートラル推進に向け大きな一歩となりました。

■職務内容：
東通村および下北地域における行政対応・地域共生活動を通じ、原子力発電所建設再開を含む中長期的な事業環境整備と、地域の持続的発展を支える業務を担当します。原子力発電所建設再開は地域の理解と信頼なくして成立しません。そのため、地方創生は「付随施策」ではなく、建設再開に向けた前提条件であり、雇用・教育・防災・環境といった地域課題に向き合いながら、地域と事業の将来像を共に描く役割を担います。
～具体的には～
① 行政・地域との調整業務
・東通村役場、青森県、関係行政機関との協議・調整
・原子力発電所建設再開に向けた行政対応・地域調整
・行政・地域関係者との意見交換、課題整理、合意形成支援
② 地域コミュニケーション・説明対応
・地域住民、商工会、漁協・農協等との継続的な関係構築
・住民説明会・協議会での説明、質疑対応、ファシリテーション
③ 企画・推進業務
・建設再開と両立する地方創生・地域振興施策の企画・実行
・地域雇用、人材育成、産業振興、防災・環境対策との連動
④ 資料作成・社内外対応
・説明資料、行政文書、協定書、社内報告書の作成
・建設再開に関する情報整理
⑤ 緊急・重要対応
・緊急時・社会的関心事案における行政・地域対応および社内連携

■職責：
本ポジションは、単なる実務担当ではなく、東通村における東京電力の“地域との関係性”を現地で担保するうえで、中核的役割を担い、
「この人が窓口なら安心」と思われる存在になることを期待しています。
～具体的には～
・行政・地域との信頼関係構築に関する責任
・東通村役場、青森県をはじめとする行政機関との継続的・安定的な関係維持、向上
・原子力発電所建設再開に向けた地域・行政対応の推進
・社内調整・情報集約のハブ機能
・長期視点での地域・事業基盤づくり
・地方創生・地域振興施策の企画・実装

■魅力、面白み：
地域の未来と日本のエネルギー政策の両方に関われる、極めて社会的意義の高い仕事です。
原子力発電所建設再開というテーマは決して簡単ではありませんが、地域との対話を積み重ね、信頼を回復し前に進めることができたとき、
「社会を動かした実感」を得られる数少ないポジションです。
このポジションで得られる価値
～具体的には～
地域と国家的テーマの両方に関わるスケールの大きな業務
原子力×地方創生×合意形成という希少性の高い経験
多様なステークホルダーと関わる中で磨かれる実践的な調整力
自身の働きかけが地域課題の解決に直結する実感
成果が「信頼」として蓄積され、将来の事業推進に寄与

行政対応や地域対応は裏方に見られがちですが、地域の課題を自分の言葉で整理し、関係者に投げかけながら形にしていくそのプロセスこそが、地方創生の最前線です。また本ポジションでは、短期的なKPIや売上ではなく、「信頼」を積み上げていく成果が求められます。
「あの人なら話を聞こう」と思ってもらえる関係性は、数年後に大きな事業推進力として活きてきます。
東通村という地域に深く関わり、「この土地で働いた意味」が一生残る仕事です。

■キャリアパス：以下のようなキャリアパスを想定しています。
短期（1〜3年）：東通村における行政対応や地域対応の実務を通じて、地域住民・自治体・関係団体との関係構築や調整業務を経験いただきます。建設再開に向けた各種取り組みや、地域共生・地方創生施策にも関与しながら、業務の基礎を習得いただくことを想定しています。
中期（3〜5年）：行政や地域との重要な協議・調整業務を担い、合意形成や課題解決を主体的に推進いただきます。地域共生・地方創生分野においても中核人材として関与し、より広い視点で事業と地域の両立に貢献いただくことを想定しています。
長期（5年以上）：地域共生・地方創生に関する専門性を高めながら、原子力・エネルギー政策に関わる企画業務や、本社の政策連携・広報・渉外部門などでご活躍いただくことを想定しています。また、他地域拠点における中核人材としての展開など、多様なキャリアの広がりがあります。

■配属先部署、雰囲気：
年代別人数構成：40代3名、30代1名
チーム別人数構成：１チーム（4名）

～雰囲気～
・東日本大震災後に原子力発電所を建設し、その地域で新しい共生の取り組みをしていくことは、これまで誰も経験のない取組みも多分に含まれています。
そのため、職場の中はなんでも言いやすい環境を作り、悩んだり困ったりしたら、すぐに相談や議論が出来る状態を保つことを大切に考えています。
・グループ内にキャリア採用のメンバーが１名おり、地域コミュニケーション室内にもキャリア採用が数名おり、様々な知見や経験を活かし、活躍しています。