特許／エネルギー・プラントの求人・転職情報

【配属部署】
技術本部　企画管理部　知的財産室

【お任せする業務内容】
知財の創作から権利化・活用まで事業部門や研究所の知財活動をトータルサポートする業務です。ご経験に応じて以下のいずれかもしくはすべてをご担当いただく想定です。

＜主な業務内容＞
・技術契約（秘密保持契約、共同開発契約、ライセンス契約など）の作成・レビュー
・知財教育の企画実施
・輸出管理審査
など

【採用背景・事業を取り巻く状況】
体制強化のため

職種の変更範囲：当社業務全般

■手当や制度も充実
超過勤務手当（残業時間に連動して支給）
帰省手当（※入社時単身赴任となる場合、自宅が通勤圏外の場合は支給なし）
独身寮・借上げ社宅制度（40才まで または入社後5年まで家賃の75%を会社が負担※負担上限 寮7.5万円、社宅10万円）
住宅融資制度（勤続3年以上の社員が対象）
産休・育休制度あり　など

■キャリア入社者に聞く、仕事や働き方の魅力はこちら
https://jobchange.jp/jfe-eng/company/attraction

【JFEエンジニアリングについて】
エネルギー、環境、社会インフラ、機械・システムなど幅広い分野においてプラントや構造物のEPC(設計・調達・建設)、運営事業を展開しています。エネルギーサービスやリサイクルといった分野に進出するなど、EPC部門を持つエンジニアリング企業として、社会に必要不可欠なインフラ構造物を国内外に提供しています。

●JFEエンジニアリングが丸ごとわかる「360°JFEエンジニアリング」
https://www.jfe-eng.co.jp/360_jfe_engineering/

●社員インタビュー
https://jobchange.jp/jfe-eng/work/

フュージョン×スタートアップ×法務という幅広い業務を主体的に遂行できる法務ジェネラリスト(国内外法務)を募集します。

◆ミッション◆
当社はシステムエンジニアリング、機器販売・調達、技術コンサルティング、研究開発を初め、国内外に様々なフュージョン事業を展開しているグローバル企業です。当社の法務部門の役割は、単なるバックオフィスのアドバイザーではなく、プロジェクトの一員として国内外の事業部メンバーと密接に連携しプロジェクトの成功に貢献することです。

フュージョン事業と同様、当社における法務業務も多岐にわたるため、専門性だけでなく、未経験分野でも素早くキャッチアップすることが求められます。ゼロリスクの追求ではなく、ビジネスリスクを把握しマネージしていくことがフュージョン事業の成長につながります
すなわち、あくまで出発点が法務の立場であって、そこから周囲を巻き込み、相手の課題を理解しながら、自らのリスク評価と現実的なアイデアを提案し、それを自ら遂行していくことを通じてフュージョンの早期実現を目指すこと、それが当社の法務部門のミッションです。

◆仕事内容◆
企業法務全般（国内外の契約法務を中心に）

プラント関連事業に関する下記業務↓
・共同研究契約、技術ライセンス契約、売買契約（調達・販売）、公共購買契約、秘密保持契約、業務委託契約等の契約書の起案・審査（英文・和文）
・契約交渉支援
・ひな形整備
・トラブル対応
・法令調査
・社内教育

■主要業務
1．契約審査・交渉
・各種商業契約（業務委託、共同開発、ライセンス、NDA等）の起案・審査・交渉
・契約ライフサイクル全体の管理（ドラフト〜締結後の履行管理）
・契約リスクの分析および対応方針（ミティゲーション）の策定・社内助言
・社内ステークホルダーとの連携による意思決定支援
・外部法律事務所・専門家との連携およびディレクション

2．知的財産
・事業・技術戦略に基づく知財戦略の立案および推進
・国内外における特許出願・権利化プロセスの管理
・知財ポートフォリオの構築・最適化および競争力強化
・第三者知財を含むリスク評価および対応
・ライセンス関連業務および法的リスクのマネジメント
・外部専門家（弁理士等）との連携

＜業務内容＞
グループ会社との関係部署と連携し、知財活用による利益の最大化、企業価値向上に貢献することを目的とする、以下の知財関連業務。
（1）発明発掘
（2）特許・商標の出願・中間処理
（3）特許調査・分析、IPランドスケープ
（4）オープン・クローズ戦略等の知財戦略の立案・遂行
（5） 技術契約実務（共同開発契約、ライセンス契約、研究委託契約等）
（6）ノウハウマネジメント、技術流出防止に関する戦略立案・遂行　　　　　　　　　　　　
（7）知財教育プログラムの整備および啓蒙活動


＜仕事のやりがい・魅力＞
複数の技術について発明の創出から事業化までの知財業務を担当するため、ビジネスに貢献していることを実感できます。また、特許業務だけでなく、技術や技術ブランディング等、幅広いスキルを身に着けることが出来ます。

＜国内外出張の可能性＞
特許事務所、法律事務所との打合せのため外出することはありますが、海外出張の機会は少ないです。