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【東急グループ】土木設計(開発・まちづくり・基盤整備/住宅・再開発・産業用地)|計画・設計・許認可対応

東急建設株式会社
  • 上場企業

想定年収

600万円 ~ 非公開

勤務地

東京都

従業員数

2,494名(2025年3月31日現在)

仕事内容

住宅地開発、産業用地開発、再開発事業などにおける土木設計業務を担当いただきます。開発計画の初期段階から、造成・道路・排水・調整池・公園緑地等の計画・設計、官公庁協議、許認可申請図書の作成・取りまとめまで、一連の実務に携わるポジションです。
【主な業務内容】
 ・開発計画の検討(住宅・産業用地・再開発等)
 ・造成設計(整地・法面・擁壁・排水計画 等)
 ・道路計画・設計(線形検討、交差点検討 等)
 ・排水計画(雨水・汚水)
 ・調整池計画
 ・公園・緑地などの空間整備計画
 ・官公庁・関係機関との協議および許認可対応
 ・各種申請図書の作成・取りまとめ
 ・協力会社・行政・関係者との調整業務

仕事内容変更範囲

会社の指示する業務

職位

募集背景

当社では、住宅地開発、再開発、産業用地整備など、多様なまちづくり・基盤整備プロジェクトを推進しています。これらの事業では、造成、道路、排水、公園・緑地などの計画・設計に加え、官公庁や関係機関との協議、各種許認可対応までを見据えた総合的な技術力が求められます。今後も地域特性や事業条件に応じた実現性の高い計画を着実に進めていくため、開発設計や許認可対応の実務経験を有し、多関係者と誠実に調整しながら主体的に業務を進められる人材を募集します。

募集人数

2人

応募条件

技能/経験

■必須要件
①以下いずれかの経験を有し多関係者とのコミュニケーションをとりながら業務を進められる方
・開発設計(造成、道路、排水等)の実務経験
・開発許認可対応の実務経験
・都市計画の変更等の実務経験
②以下いずれかの資格を保有している方
技術士・1級土木施工管理技士
■歓迎要件
・造成工事、再開発工事の現場経験(5年以上)
・施工を踏まえた設計対応ができる方
・土地区画整理事業の施工管理または業務経験
・1ha以上の計画・設計・許認可業務の経験
・官公庁、事業主、協力会社等との協議・調整経験
・一級建築士、土地区画整理士、RCCM等の有資格者

学歴

大学

職務経験

業界経験

年齢

年齢制限不問  

英語力

その他語学力

語学力詳細

勤務条件

雇用形態

無期雇用

試用期間

有り(6ヶ月)

給与

月給制

年収:600万円 ~ 非公開

月収:34万円~

月額基本給:30万円~

■モデル年収 大卒6年目28歳 716万  大卒8年目30歳 761万  大卒13年目35歳  869万  大卒18年目40歳(基幹職G6)1,026万  ※経験年齢・能力・前職給与等を考慮し判断いたします。

賞与・インセンティブ

年2回  昨年実績:7月、12月

昇給

有り 年1回

勤務地

東京都

■本社
〒150-8340 
東京都渋谷区渋谷1-16-14 渋谷地下鉄ビル

交通手段1 沿線名:各線 駅名:渋谷 最寄駅から:徒歩3分

勤務地変更範囲

会社の定める事業所
転勤:当面無し

出向

出向:無し

就業時間

09:00~18:00

休憩時間:60分

残業:月10時間~20時間程度

フレックスタイム制
コアタイム 10:00 ~ 15:00

残業手当

通常の残業代

通勤手当

交通費:全額支給

その他手当

休日・休暇

週休二日制, 土, 日, 祝日, 夏季休暇, 年末年始

年間休日:127

年間有給休暇:有給休暇は入社時から付与されます
( 入社7ヶ月目には最低10日以上 )
【休日・休暇詳細】
慶弔休暇、会社記念日(11月11日)東急グループの日(5月1日)
※有給休暇は入社月4月~9月(10日間)付与。以降は段階的に変動減となります。
ただし、3月入社の場合は入社月は有給休暇0日、翌4月に11日間付与となります。

社会保険

雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金

福利厚生

・独身寮(原則30歳未満) ※住宅手当制度あり
・財形貯蓄、持株制度、共済組合
・65歳定年制度、退職金制度(DB/DC)
・全国各地のリゾート施設(グループ・契約)
・カフェテリアプラン制度

受動喫煙対策

就業場所 原則禁煙(分煙)

備考

※上記年収はあくまでも目安です。年齢・経験に応じて変動いたします。

選考内容

選考プロセス

適性試験:有り 面接回数:2回

求人No.:NJB2383716

最終更新日:2026/6/1

企業情報

企業名

東急建設株式会社

代表者名

代表取締役社長 寺田光宏

設立

2003年4月

従業員数

2,494名(2025年3月31日現在)

資本金

16,354,000,000円(163億5444万)

本社所在地

〒150-8340 東京都渋谷区渋谷1-16-14 渋谷地下鉄ビル

株式公開

プライム

日系・外資

日系

事業内容

■総合建設業
1.土木建築工事の請負
2.土木建築工事に関する調査、企画、地質調査、測量、
 設計、監理およびコンサルティング業務
3.建物および構築物の保守および管理
4.不動産の売買、賃貸および仲介業
5.土木建築工事用機械器具・仮設資材の製作、販売、
 賃貸および修理
6.建設用コンクリート製品の製造および販売 など

事業に関する特色

東急建設の原点は、多摩田園都市をはじめとする渋谷や東急沿線の街づくりです。
創業時、東京の人口集中という社会課題の解決を目指し、スタートさせた多摩田園都市開発。住む人の「暮らしやすさ」と、自然の緑を生かした「環境との調和」に重点を置いた東急建設の「街づくり」の基礎が、ここで築かれていきました。
その後も、身の丈を超える多くの難工事を手掛けて事業を拡大。日本全国から海外へと事業を展開し、1980年代後半には準大手ゼネコンの一角を占める企業へと成長を遂げました。
「街づくり」の原点に立ち、企画提案から新築、リニューアル、建て替えに至るまで、街のライフサイクルに末永く関わっていくことによって、建物ひとつひとつではなく、お客様や生活者の視点で“まち”全体を考え、常に新たな価値の創造に努めてまいります。

【 事業優位性 】
創立70年弱余りで建設業界の上位に位置する企業に成長。全国の多くの物件を手掛けてきました。
土木分野では鉄道工事のノウハウを生かし、北海道新幹線や九州新幹線、海外東南アジアでの鉄道ODA工事に参画、また都市土木といわれる上下水道工事、道路
等各種リニューアル工事などインフラ整備事業も得意とします。
建築工事では、関東圏を中心として難易度の高い駅周辺部の複合的な再開発工事に強みを発揮、近年では超大型の物流施設、また庁舎や文教、病院、商業、生産
といった施設、高層住宅など、全国各地で幅広い工事の実績を残してきました。
優位性の高い東急ブランドの浸透した渋谷、東急沿線というエリアがあるゼネコンとして、他のゼネコンにない独自の成長を遂げています。

【売上構成比(完成工事高比率) 】
◆建築
住宅 21.6%、倉庫・流通施設 21.3%、教育・研究・文化施設 12.8%、事務所・庁舎 8.6%、店舗 7.5%、宿泊施設 7.4%、鉄道・埠頭・空港 6.1%、工場・発電所 4.4%、医療・福祉 3.7%、娯楽施設 1.4%、その他 5.2%
◆土木
鉄道 36.8%、道路・空港 25.8%、上下水道 9.5%、治山・治水 1.8%、
土地造成・土地改良 1.0%、その他 25.2%

会社の特色

【10ヵ年長期経営計画】
2021年3月策定の10ヵ年長期経営計画をもとに、「成長投資の加速」と「構造改革の実行」を行っていくことを打ち出し、2030年までに1,300億円(コア事業・戦略事業に1,200億円、人材×DXに100億円)を投資する考えです。気候変動やそれらを含むSDGsなどの社会課題の解決に向け、「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」を3つの提供価値として戦略の軸に据えています。
・「コア事業」…国内土木・建築・建築リニューアル事業
        →技術開発のための投資、生産システムの革新・DX推進にかかる投資、M&A投資
・「戦略事業」…国際・不動産・新規事業
        →国際事業拡大のためのM&A投資、コア事業とのシナジーを重視した不動産の取得、新規事業のインキュベーションへの投資、
         コンセッション/PPP事業への投資、ベンチャー企業やベンチャーファンド等への投資
・「競争優位の源泉(人材×DX)」
        →人事制度改革および人材育成投資
        →全社DX推進にかかる環境構築・システム基盤整備

その他の特色

【不動産事業】
建築本業の特性を活かした賃貸事業を中心に、環境配慮型ブランド「TQ」による開発事業、築古物件の再生事業、また東急グループの各社と連携した沿線駅前などのエリア戦略に取り組んでいます。
【新規事業】
新たな事業領域としてPPP/コンセッション事業のほか、再生エネルギー等の新領域においても事業拡大してまいります。

■風土・人材育成制度
国内のみならず海外での事業拡大を推進しており、海外勤務の経験者やチャレンジしたい方を歓迎します。
職級や部門を越えて自由闊達に意見を交わせる自由な空気が当社の社風です。 定期・キャリア採用の区別は一切無く、努力する人は正当な評価と公平なチャンスを得られます。
※平均年齢:社員 45.5歳
(男性 46.2歳、女性 38.2歳)
入社後半年間のOJT研修期間、必修型研修、自主参加型研修、選抜型研修、職種別研修、社内公募制度、キャリア申告制度、ジョブローテーション制度 など

売上実績

決算期
売上高
経常利益
2026/3
341,110百万円
-
2017/3
243,618百万円
-
2018/3
312,400百万円
-
2019/3
331,400百万円
-
2020/3
322,000百万円
-
2021/3
231,480百万円
-
2022/3
258,083百万円
-
2023/3
288,867百万円
-
2024/3
285,681百万円
-
2025/3
293,139百万円
-

求人No.:NJB2383716

最終更新日:2026/6/1

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