仕事内容

仕事内容変更範囲

会社の指示する業務

職位

ー

募集人数

2人

選考内容

選考プロセス

ー

代表者名

代表取締役会長　宮内　誠

設立

2008年10月

従業員数

234名（連結　2026年5月現在）

資本金

1,992,000,000円

本社所在地

〒105-0004 東京都港区新橋1丁目11-7新橋センタープレイス10F

株式公開

スタンダード

日系・外資

日系

企業URL

事業内容

ビーロットは、
不動産分野と金融分野での専門性、企画力、ネットワークを強みに、
不動産経営にかかわるサービスをワンストップで富裕層の皆様にご提供しています。

■不動産投資開発事業
□不動産再生
-ビーロットの不動産再生は、個々の不動産の特徴を活かし、その資産価値と収益性を高め追求するコンサルティング事業です。
-他社が手を出しにくい「底地・居抜き等の複雑な権利調整」が必要な不動産等をあえて扱い、独自のノウハウで高収益物件へと蘇らせる、同業他社とも一線を画すビジネスモデルが強みです。
□不動産開発
-ビーロットの不動産開発は、東京・札幌・博多を中心に地域の方々・テナント様に親しまれる建物を開発する建物創造事業です。
-市場調査～建築企画、竣工後の管理やリーシングまでワンストップサービス。付加価値と収益性を両立させた商品開発を行っています。
□企業再生
-ビーロットでは後継者不在やマーケットの縮小など課題を抱えている企業・事業の M&A を実施。
-適切な経営指導にて、一体感ある組織づくりと主力事業の再生を行っています。

■不動産コンサルティング事業
□不動産仲介
-ビーロットの不動産仲介は、「パートナーシップ」を第一においた不動産ソリューションサービスです。
-バブル崩壊後の不動産不良債権化 / 総量規制時代→金融不動産市場の到来→リーマンショックの時代に至るまで、
事業用不動産市場の最前線で培ってきた豊富な経験と専門知識、ネットワークが当社の強みです。
□不動産コンサルティング
-税理士・司法書士などの専門家とアライアンスを組み、資産管理会社設立による節税効果検証や、相続対策に有効な資産ポートフォリオプランの構築を行います。
□販売受託
-過去の販売業務で得られたお客様の声“（ニーズ）”をデベロッパーにフィードバックしながら、マーケティング・企画 をサポート。
-デベロッパーと、お客様のパートナーとして専門性が高いマンション販売を展開しています。

■不動産マネジメント事業
□アセットマネジメント
-グループ会社：ビーロット・アセットマネジメントでは、一般的に証券化対象となりにくい中規模の不動産証券化にも 積極的に取り組みます。
-借入に依存しない資金調達・不動産のオフバランスによる財務体質の改善など、
不動産証券化における様々なメリットをお客様 に提供させていただくとともに、お客様の経営戦略に即した多彩なサポートを実施していきます。
□プロパティマネジメント
-ビーロットの不動産管理は、ビル運営管理業務を総合的にマネジメントするプロパティマネジメントです。
-マンション・ビルオーナー様の立場に立ち、キャッシュ・フローの最大化、
資産価値を高めるとともに、テナント様にとっての付加価値あるサービスを展開しています。
□不動産賃貸
-ビーロットは人が集う収益不動産を継続的に保有し、オーナーとして不動産経営にも参画しております。
-私たちは不動産経営に参画することでオーナーとしての視点を養うとともに、テナント様に対し良好なオフィス・店舗をご提供いたします。

事業に関する特色

富裕層・投資家をメイン顧客とした不動産投資ビジネスを展開しており、
物件の取得・再生・売却による収益（フロー）と、管理・運用による安定収益（ストック）を組み合わせた事業モデルが特徴。

特に、不動産投資開発事業が売上の大半を占める一方で、
不動産マネジメント事業やコンサルティング事業は高い利益率を確保しており、
収益性と成長性を両立したビジネス構造を有しています。

また、近年はM&Aや不動産投資領域の拡大により事業規模を拡大しており、
「不動産×金融」を軸とした成長戦略を推進している点も特徴のひとつです。

会社の特色

少数精鋭の組織体制で、不動産投資から開発・売却・運用まで一貫して手掛ける体制を構築。
意思決定スピードが速く、各プロジェクトごとに裁量を持って業務を推進できる点が特徴です。
また、不動産投資開発を中心に幅広い事業領域を内製化しており、
部門横断で連携しながら一気通貫でプロジェクトを推進する組織となっております。

その他の特色

東京証券取引所スタンダード市場上場企業。
富裕層・投資家向けの不動産投資ビジネスを主軸とし、「不動産×金融」を軸に成長を続けています。
近年は積極的な不動産取得およびM&Aにより事業規模を拡大しており、
収益不動産のバリューアップを通じて高い収益性を確保。
一方で、不動産マネジメントやコンサルティング事業によるストック型収益も有しており、
成長性と安定性を両立した事業構造を持つ点が特徴です。