【2867】【課長クラス】防衛領域における装備システム開発部門の業績管理スペシャリスト
想定年収
1,160万円 ~ 1,330万円
勤務地
神奈川県
従業員数
25,892名（(2025年3月末現在) ※連結従業員数： 282,743名）
仕事内容
【配属組織名】
社会ビジネスユニット（ディフェンスシステム） 装備システム本部 管理グループ
【配属組織について（概要・ミッション）】
ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、防衛事業で培った技術と日立グループのデジタルソリューションの技術で、さまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。
装備システム本部は、防衛分野を中心として、中央官庁向けに、主にハードウェアやそれに付随するソフトウェアなどを製作している組織となります。その中で管理グループは装備システム本部内の3つの部門と連携し、装備システム本部全体の予算策定・業績管理を推進するグループです。
【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
【ご参考】ディフェンスシステム事業部 キャリア採用HP
https://www.hitachi.co.jp/products/defense/career/index.html
【募集背景】
事業環境変化(顧客予算増額)に伴う事業規模、事業領域拡大により、業績管理に関連する業務量も増加している状況のため、今後の更なる事業拡大も考慮し、管理強化に向けた人財募集を行います。
【職務概要】
装備システム本部のビジョンと計画に基づき、予算管理の責任者として予算達成及び予算精度向上に向けた本部全体の活動を計画、指揮及び状況を評価し、本部の目標達成に貢献する。また自部門が最大限のパフォーマンスを発揮できる職場環境を構築する。
【職務詳細】
・装備システム本部の各部門から業績報告値を集計し、業績検討会を開催して報告する。
・ディフェンスシステム事業部で開催される予算審議に向け、装備システム本部内の審議開催、審議資料の準備及び説明資料を作成する。
・装備システム本部内の3つの部門(電機・機械システム設計部、指揮管制システム設計部、航空・通信システム設計部)及び関連部門(経理、経営企画、生産管理など)と連携し、業績等に関連する情報などを幅広く収集し、情報を基に次に向けたアクションの検討、部門へのフォローアップ等を行う。
【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
■ポジションのやりがい・魅力【防衛領域未経験の方も活躍しています！】
・防衛予算の増加等による後押しもあり装備システム本部の2025年度売上規模は2023年比で2倍超を見込んでおり、今後更なる成長が望める部門と考えています。
・予算は年度に加えて四半期毎の予算達成も重要なことから定期的な管理が必須となります。週毎に変化する状況を把握し、必要な施策やフォローアップを行うことから、管理グループは装備システム本部予算の舵取りを行うポジションです。
・予算管理がメイン業務のため、防衛領域が未経験でも問題にはならず、業務上必要な防衛に関する知識等は業務を通して習得可能です。
■キャリアパス
・業績検討会や予算審議における業績集計結果と資料の確認業務から業務を始め、業績集計の仕組みや関連するシステムの操作方法を習得すると共に装備システム本部全体の業績を見渡し、予算達成に向けた運営に携わることになります。
・業績検討会や予算審議などの重要イベントは当面現担当が対応することになるため、開催方法や審議の流れ、審議に向けた準備方法などは配属後に時間をかけて習得可能です。また管理グループは少人数のため、業務上で問題が生じた場合でも時間を設けてすぐに相談できる環境にあります。
【働く環境】
■配属組織/チームについて
装備システム本部は約400人規模の組織ですが、配属されるチームは少人数で業務を推進しており、気軽に相談できる職場環境です。
■働き方について
在宅勤務(3～4日/週)と出社をうまく調整して業務が可能です。管理グループ内で週に1回は出勤日を合わせ、業務等の調整を対面で実施しています。関連部門との会議はほぼWEB会議のため在宅勤務でも会議に出席可能です。
※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
応募資格
仕事内容変更範囲
会社の指示する業務
職位
課長クラス
募集背景
【募集背景】
わが国周辺には、強大な軍事力を有する国家などが集中し、軍事力の更なる強化や軍事活動の活発化の傾向が顕著となっており、防衛力の抜本的強化の必要性が提唱されております。防衛省からは強化に取り組む「スタンド・オフ防衛能力」等の７つの柱が示されており、日立はその強化に貢献するため、グループの技術を集結して様々な分野の事業を推進しおります。当組織では７つの柱の中から「無人アセット防衛能力」、「指揮統制・情報関連機能」の開発、事業化に取り組んでおり、その実現のため人材の募集をしております。
募集人数
1人
応募条件
技能/経験
【必須条件】
(1)以下いずれかのご経験をお持ちの方(目安:5年程度)
・予算管理や管理会計のご経験
(2)業務の方向づけ、進捗管理を行う等、業務を取り纏め遂行できる方
【歓迎条件】
(1)エクセル、パワーポイントによる資料作成が行えること
(Excel VBA/マクロを活用したデータ分析のご経験)
(2)ハードウェア設計のご経験
【求める人物像】※期待行動・コンピテンシー等
【全職種共通（日立グループ コア・コンピテンシー）】
・People Champion（一人ひとりを活かす）：
多様な人財を活かすために、お互いを信頼しパフォーマンスを最大限に発揮できる安心安全な職場(インクルーシブな職場)をつくり、積極的な発言と成長を支援する。
・Customer & Society Focus（顧客・社会起点で考える）：
社会を起点に課題を捉え、常に誠実に行動することを忘れずに、社内外の関係者と協創で成果に責任を持って社会に貢献する。
・Innovation（イノベーションを起こす）：
新しい価値を生み出すために、情熱を持って学び、現状に挑戦し、素早く応えて、イノベーションを加速する。
学歴
高校
職務経験
要
業界経験
不問
年齢
年齢制限不問
英語力
その他語学力
語学力詳細
ー
勤務条件
雇用形態
無期雇用
試用期間
有り(3ヶ月)
給与
月給制
年収：1,160万円 ~ 1,330万円
月収：64万円～73万円
月額基本給：64万円～73万円
賞与・インセンティブ
年2回 昨年実績：6月、12月
【給与】
■月給：640,000～730,000円
■年収：11,600,000～13,300,000円
(参考)ポジション別の理論年収
本部長クラス以上：約1,700万円～3,000万円 (＋賞与業績反映分＋諸手当)
部長クラス ：約1,450万円～2,000万円 (＋賞与業績反映分＋諸手当)
課長クラス ：約1,150万円～1,500万円 (＋賞与業績反映分＋諸手当)
主任クラス ：約800万円～1,050万円 (＋賞与業績反映分＋諸手当)
担当者クラス ：約500万円～750万円 (＋賞与業績反映分＋諸手当)
※内訳：月給12ヵ月分および標準的な賞与（賞与業績反映分、時間外勤務手当や住宅手当等の諸手当は別途支給。ただし、主任クラスおよび担当者クラス上限の年収は、裁量労働勤務手当を含む。）
※担当者クラス下限の年収は大学学部卒初任給ベースで算出
※ポジションの職責の大きさに応じて報酬を決定するため、同じクラスの中でも年収の幅があります。
※応募求人の具体的な給与情報は、上段の「月給・年収」をご確認ください。
昇給
有り 年1回
＊オファー時にご確認ください
勤務地
神奈川県
神奈川県横浜市戸塚区吉田町292番地
交通手段1 沿線名：JR 駅名：戸塚 最寄駅から：徒歩15分
勤務地変更範囲
出向
就業時間
08:50～17:20
休憩時間：45分
残業：月0時間～40時間程度
残業手当
通常の残業代
通勤手当
交通費：全額支給
その他手当
休日・休暇
完全週休二日制, 土, 日, 祝日, GW, 夏季休暇, 年末年始
年間休日：125
年間有給休暇：有給休暇は入社時から付与されます
( 入社7ヶ月目には最低10日以上 )
【休日・休暇詳細】
・慶弔休暇
・有給休暇(入社月により付与。4月1日付入社の場合、24日/年度。以降、年度途中の場合には期間按分。例えば、10/1入社なら12日、1/1入社なら6日。※但し、試用期間中（3カ月）は入社日に3日を付与。（試用期間終了後、残日数を付与）
社会保険
雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金
福利厚生
住宅支援制度（寮、手当等）、子ども・介護等支援手当、通勤手当、カフェテリアプラン、各種社会保険、財形制度、持株制度等。※各種適用条件あり。
受動喫煙対策
就業場所 原則禁煙（分煙）
備考
在宅勤務有り フルリモート不可 ※年令・経験・能力を考慮の上、当社規定により優遇致します。
選考内容
選考プロセス
適性試験：有り 、 面接回数：2回
求人No.：NJB2367027
最終更新日：2026/5/29
企業情報
企業名
株式会社日立製作所
代表者名
取締役 代表執行役 執行役社長兼CEO 德永俊昭
設立
1920年2月
従業員数
25,892名（(2025年3月末現在) ※連結従業員数： 282,743名）
資本金
464,384,000,000円（2025年3月末現在）
本社所在地
〒101-8280 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
株式公開
プライム
日系・外資
日系
事業内容
■総合電機・重電メーカー：日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献。
事業に関する特色
■企業理念「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」
1910年に、日立は茨城県の小さな修理小屋でベンチャー企業として産声をあげました。現在、グループ全体で従業員数約30万人、連結売上収益8.7兆円までに成長しましたが、「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という企業理念は創業以来変わりません。取巻く環境が日々大きく変化する今、日立は「社会イノベーション」をコア事業として宣言し、強力に推進しています。「社会イノベーション」とは、日立がこれまで培ってきたインフラ技術と革新的なＩＴ技術を組み合わせ社会課題の解決に貢献すること。エネルギー、水、気候変動、医療、防災、安全保障など、山積している地球規模の社会課題に対し、全力で挑み続けます。
■事業体制強化（2021年4月1日）：2021年4月1日付で、事業体制を強化。具体的には、(1)ダイバーシティ&インクルージョンの加速を通じた「社会価値」の創出、(2)日立グループ横断での環境戦略の策定・実行を通じた「環境価値」の創出、(3)Lumada事業のさらなる拡大とM&A後の成長戦略の実現を通じた「経済価値」の創出の観点から、最適な組織編成・人財配置を行います。
■OT、IT、プロダクトを結びつけて新たな価値を生み、社会課題を解決するのが日立の社会イノベーション事業です。2019年度からスタートした3カ年の2021中期経営計画で、さらなる成長のために社会イノベーション事業でグローバルリーダーになることをめざしています。そして、「環境」「レジリエンス」「安心・安全」の3つの領域に注力することで、人々のQoLの向上や顧客企業の価値向上をめざしています。
【売上構成比】2020年3月期
IT：21%（2兆487億円）、エネルギー：12%（1兆1079億円）、インダストリー：9%（8301億円）、モビリティ：13%（1兆1996億円）、ライフ：24%（2兆2403億円）、その他、日立建機、日立金属、日立化成等が構成されています。
【海外比率】海外売上比率52％(4兆5743億円）
会社の特色
■多種多様のビジネスを手がけているため、事業部毎に業務を進めていくことが多いです。ただ、本人のキャリアのためにも、人材の交流は積極的に行っており、グループ間での出向多々ございます。
■同社が設立以来貫いている理念が、「技術を通じて社会に貢献する」です。時代や社会が変化する中で、開拓者精神を常に発揮してきました。
■現在の日立ブランドのキャッチコピーである、「Inspire the NEXT」には、次の時代に息吹きを送りつづけ、生き生きとした社会にしたいという日立の願いが込められています。
その他の特色
【グル―プ企業】約800社（グループ従業員数：約35万人）
【特許出願公開件数】約10,000件
【連結研究開発費】2,985億円
【グローバル・イノベーター・アワード】10年連続受賞
【出産育児休暇後の復職率と定着率】[復職率]男性100%、女性99.7% [定着率]男性97.7%、女性99.7%
【日立製作所の採用業務に関する個人情報の取扱いについて】
https://www.hitachi.co.jp/recruit/privacy/recruiting/index.html
売上実績
求人No.：NJB2367027
最終更新日：2026/5/29
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