仕事内容

仕事内容変更範囲

会社の指示する業務

職位

スタッフ

募集人数

1人

選考内容

選考プロセス

適性試験：無し 、 面接回数：1回～2回
一次面接（対面）、最終面接（対面）

代表者名

代表取締役社長　河田 淳

設立

1950年12月

従業員数

922名（2026年2月現在）

資本金

1,057,000,000円

本社所在地

〒543-0012 大阪府大阪市天王寺区空堀町2-8

〒101-0047 東京都千代田区内神田3-6-2 アーバンネット神田ビル8F

株式公開

スタンダード

日系・外資

日系

企業URL

事業内容

■グラビア印刷
薄手プラスチックフィルム（10ミクロン以下＝10/1000ミリ）から厚手プラスチックシート（600ミクロン）へのダイレクト印刷、多色印刷が可能です。プラスチックフィルム・シート、クラフト紙、ライナー紙などへの特殊印刷に対応しています。
最終製品用途は、食品パッケージ（お弁当・惣菜などの容器トレー、農産物パック、乳製品包装材等の各種軟包装）、工業用印刷加工フィルム（電子部品搬送トレーや絶縁材、その他）など幅広く取り扱っています。

■機能性フィルム
クリーン環境と、最新鋭のハイテククリーンコーティング設備で高品質の特殊コーティング加工をご提供します。コーティングを通じてお客様と共に歩み、新たなる可能性に挑戦し続けます。各種プラスチックの他、金属箔などを取り扱い、電子部品関係・基盤・電池など用途に対応しております。また自社開発フィルムＮＳセパレーター（離型フィルム）を広く販売しております。

■素材開発
ポリエステル樹脂を中心としたフィルム・シートの開発から製造を行っております。耐熱性や薄肉剛性など耐久性、利便性、プラスチック使用量削減と高効率リサイクルが可能な素材開発に積極的に取り組み、特許を取得しています。地球環境に負荷が少ない環境対応型新素材の研究・開発に取り組んでいます。

■製版
同社では最高の品質をご提供するために、自社内の一貫ラインにて制作管理しています。
【下地処理（メッキライン）、無人オートメーションシステム、全自動デジタルグラビア彫刻機】

■クリエイティブ　パッケージデザインにかかわる、あらゆるデザイン制作
（商品企画、包装形態の提案、キャッチコピー、ネーミング、書文字、イラスト制作、写真撮影、デザイン制作、版下制作）

事業に関する特色

環境問題がクローズアップされ、企業活動における環境配慮が問われる現代、同社では、積極的に地球環境に負荷が少ない環境対応型新素材の研究・開発に取り組んでいます。人に対するやさしさ、安心、安全を新素材に託して独自に、あるいは皆様のパートナーとして開発を行っています。

●環境対応包材、機能性包材の開発
市場開発室にてサステイナブル材料の企画・開発を行っております。バイオマス、生分解、モノマテリアルなどのキーワードの他、コーティング技術でパッケージに機能を付与する「機能性包材」などにも力を入れて取り組んでおります。
●グローバル展開
1995年の中国進出後、パッケージや機能性フィルムの現地生産・販売をして参りました。現在、ベトナム工場を立上げ、各種コンバーティング加工の現地生産を進めており、今後はＡＳＥＡＮ地区での製造販売も進めて参ります。また、米国はテネシー州のナッシュビルに営業所、また周辺に倉庫を持ち米国での営業活動とデリバリー対応を行っており、取扱品目の拡大を図っております。

会社の特色

同社は、今まで培ったグラビア印刷・包装加工技術・機能性コーティング技術を軸に様々な事業展開をしています。
その幅広い事業内容を活かして、多様な情報を収集し、製造技術・品質管理及び研究開発に取り組み、お客様の困りごとやニーズにお応えしています。
コーティング事業による機能性・付加価値性の付与、新素材開発と加工技術開発では消費者利便性やリサイクル効率向上への取り組み、環境負荷の少ない包装資材や生分解性開発、海外の生産拠点を活かした国際的な情報収集と脱包装材加工ビジネスなど、従来のコンバーターの枠に捕らわれないビジネスモデルの構築に注力してきました。
中でも、環境問題への対応を最大のテーマとし、対自然環境として、廃プラスチックから再生プラスチックを製造するマテリアルリサイクル事業の導入、対労働環境として、有機溶剤を使用しない水性印刷など、人と環境にやさしい企業を目指しています。
空気や環境に負荷を与えない、例えば住環境の中でも稼働できる様な工場を目指して、「クリーン＆セイフティ・コンバーター」を目標に、今後も必要とされるテーマを設定し、新たな可能性に挑戦し続けていきます。

その他の特色

【連結事業】食品関連66、ＩＴ・工業材関連14、医療・医薬関連4、建材関連5、生活資材関連9、他2(2021.2)