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【212】エネルギー変電設備分野の営業(電力向け変電機器の拡販、顧客との協創活動) 【主任クラス】

株式会社日立製作所
  • 上場企業

想定年収

780万円 ~ 1,030万円

勤務地

東京都

従業員数

25,892名((2025年3月末現在) ※連結従業員数: 282,743名)

仕事内容

【配属組織名】
パワーグリッドビジネスユニット エナジー営業統括本部 電力エナジー営業本部 エナジー第3営業部

【配属組織について(概要・ミッション)】
エナジー第3営業部は、エネルギー事業者様向けに、社会課題解決、経済価値、環境価値の3つの価値を提供を目指しています。
部の中で受変電設備を専門に扱うグループでは、日本がカーボンニュートラル社会の実現に向けて、以下の案件を実行していくことで日立が貢献していくことをミッションとした部隊となります。
(1)国内エネルギー事業者向けに、海外拠点において製造された受変電設備の販売・提供や納入後の設備の保守サービスを通じて、エネルギーの安定した供給とその運用に貢献します。
(2)エネルギー事業者が今まで国内では抱えたことのない課題にグローバルアセットを持つ日立エナジーと協力してアプローチし、ソリューション提供や協創活動を通じて、エネルギー事業の効率的な運営に貢献します。
(3)日本国内においても日立エナジーが持つ豊富なソリューション群の拡販を目指します。

【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
■エネルギー分野の事業紹介
https://www.hitachi.com/ja-jp/products/energy/
■日立エナジー社のグリッドインテグレーション、超高電圧製品、変圧器事業部門の事業紹介
https://www.hitachienergy.com/jp/ja

【職務概要】
・日立エナジー製品の国内参入に向けて規格の改訂、商務条件、提案評価方法の見直しなどを行い、電力電流設備の提案・見積・契約を担い、工程管理・検収・入金まで一連の業務を行います。
・マスタープランに代表されるような、次世代の電力ネットワーク構築に向けて、様々なステークホルダとの情報連携、日立エナジーとの企画構想立案・提案を担います。

【職務詳細】
エネルギー業界の変革に応じた提案を行い、案件創出につなげていくことをミッションとし、電力会社さま向けの日立エナジー社製の電力流通設備(開閉装置、変圧器、直流送電等)の新規提案・開発・保守を遂行いただきます。
日立製作所だけではなく、日立エナジーが海外でも導入している商材を国内へ拡販いただくことになります。

具体的な業務は下記となります。
【具体的な業務】
日立エナジー社製の取り纏めと新たな事業開発の推進
・新設、経年更新を計画している開閉装置、変圧器といった電力流通設備の発注に合わせて、技術的な提案や海外製品を活用することによる効果の提言、商務条件の改訂交渉など、営業としてお客さまとの良好な関係構築を行いながら、見積・契約手続きを取り纏め、仕様変更や納期管理など日立の収益確保、お客さまとの信頼関係を維持する役割を担う。
・電力流通設備の老朽化に伴う大量更新やマスタープランにあるように直流送電の導入など、日本の電力ネットワークの変革ならび風力発電の増加・DC需要の新設など新たな設備の導入が求められている中で、日立エナジー、日立のソリューションを集結して、事業の拡大を担う。
・上記を推進していくにあたり、エネルギー事業者様や政府関係者など様々なステークホルダとも関係構築を行うことで、日立エナジー製品の国内導入に向けた推進を担う。

【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
現在、エネルギー業界は、再エネ電源主力化を進めていますが、ICT需要が増加し、さらなる電源の確保、電力NWの拡張が求められていますが、設備老朽化や人財確保など課題も顕在化してきており、DXやAIによる技術革新での改善が必須となってきています。
そこで、お客さまから御用聞きを行うスタイルから、課題を一緒に解決する提案型の営業が求められています。
社会インフラを担うエネルギー事業者のお客さまと一緒になってシステム開発を担うことは苦労も多いですが、稼働後の達成感は非常に大きなものです。また、取り扱うシステムも大規模なシステムとなりますので、得られる経験は高く、幅広く人脈を得ることができますので自己の成長にもつながります。

【働く環境】
■配属組織/チームについて
 関東圏の送配電・発電事業者向けに電流設備の拡販・保守の営業を担うグループ
■働き方について
 週1~2回程度の在宅勤務可能、出張も適宜ありますが調整可能、海外に生産工場があるため海外出張する機会もあります。

仕事内容変更範囲

会社の指示する業務

職位

募集背景

【募集背景】
・国内電力流通設備の大量経年更新や近年のレジリエンス強化の課題をお持ちの送配電事業者様、風力発電所の建設やDCの新設需要など発電事業者やデータセンタ事業者など新たなお客様が増加したことを受け、海外で高いシェアをもつ日立エナジー社製の電力流通設備(開閉装置、変圧器、直流送電等)を国内への導入促進に向けた営業が必要となっています。
・マスタープランに代表されるような直流送電導入事業など次世代電力ネットワーク構築に向けた更なる事業拡大の推進の提案・企画にも参画いただきます。

募集人数

1人

応募条件

技能/経験

【必須条件】
下記いずれかに該当する方
・電力流通設備等の営業経験(目安:5年以上)
・法人格のお客さまとのアカウント営業経験(目安:5年以上。業界不問)
・海外製品を取り扱った経験または英語によるコミュニケーションが可能

【歓迎条件】
・TOEIC800点程度の英語力(英語での会議で意思疎通ができるレベル)

【求める人物像】※期待行動・コンピテンシー等
【全職種共通(日立グループ コア・コンピテンシー)】
・People Champion(一人ひとりを活かす):
 多様な人財を活かすために、お互いを信頼しパフォーマンスを最大限に発揮できる安心安全な職場(インクルーシブな職場)をつくり、積極的な発言と成長を支援する。
・Customer & Society Focus(顧客・社会起点で考える):
 社会を起点に課題を捉え、常に誠実に行動することを忘れずに、社内外の関係者と協創で成果に責任を持って社会に貢献する。
・Innovation(イノベーションを起こす):
 新しい価値を生み出すために、情熱を持って学び、現状に挑戦し、素早く応えて、イノベーションを加速する。

【その他職種特有】
・社会インフラを担当される電力会社がお客さまとなるため、不具合発生、トラブル発生(自然災害など含む)時には即時対応が要求される。
 そこで、有事の際には社内外のステークホルダへしっかり情報伝達ができる状況把握能力とコミュニケーション能力、さらに責任感が強い人物が望ましい。
・電力会社の変革の時期であるので、顧客市場動向などを自ら情報収集するなどして業界動向に好奇心を持ってくれる人物が望ましい。
・顧客と社内製造部門(日立エナジー)の間に入った調整が多いため、双方のニーズを適格に把握し調整するための、柔軟性、交渉力がある人物が望ましい。

学歴

大学

職務経験

業界経験

不問

年齢

年齢制限不問  

英語力

初級以上

その他語学力

語学力詳細

勤務条件

雇用形態

無期雇用

試用期間

有り(3ヶ月)

給与

月給制

年収:780万円 ~ 1,030万円

月収:46万円~61万円

月額基本給:46万円~61万円

賞与・インセンティブ

年2回  昨年実績:6月/12月

昇給

有り

勤務地

東京都

東京都千代田区外神田1丁目18番13号秋葉ダイビル

交通手段1 沿線名:JR 駅名:秋葉原 最寄駅から:徒歩1分

勤務地変更範囲

会社の定める事業所
転勤:当面無し

出向

出向:無し

就業時間

08:50~17:20

休憩時間:45分

残業:月0時間~40時間程度

残業手当

通常の残業代

通勤手当

交通費:全額支給

その他手当

住宅手当, 役職手当, 資格手当

休日・休暇

完全週休二日制, 土, 日, 祝日, GW, 夏季休暇, 年末年始

年間休日:126

年間有給休暇:有給休暇は入社時から付与されます
( 入社7ヶ月目には最低10日以上 )
【休日・休暇詳細】
・慶弔休暇
・有給休暇(入社月により付与。4月1日付入社の場合、24日/年度。以降、年度途中の場合には期間按分。例えば、10/1入社なら12日、1/1入社なら6日。※但し、試用期間中(3カ月)は入社日に3日を付与。(試用期間終了後、残日数を付与)

社会保険

雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金

福利厚生

住宅支援制度(寮、手当等)、子ども・介護等支援手当、通勤手当、カフェテリアプラン、各種社会保険、財形制度、持株制度等。※各種適用条件あり。

受動喫煙対策

就業場所 原則禁煙(分煙)

備考

※年令・経験・能力を考慮の上、当社規定により優遇致します。

選考内容

選考プロセス

適性試験:有り 面接回数:2回

求人No.:NJB2349984

最終更新日:2026/5/29

企業情報

企業名

株式会社日立製作所

代表者名

取締役 代表執行役 執行役社長兼CEO 德永俊昭

設立

1920年2月

従業員数

25,892名((2025年3月末現在) ※連結従業員数: 282,743名)

資本金

464,384,000,000円(2025年3月末現在)

本社所在地

〒101-8280 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

株式公開

プライム

日系・外資

日系

事業内容

■総合電機・重電メーカー:日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献。

事業に関する特色

■企業理念「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」
1910年に、日立は茨城県の小さな修理小屋でベンチャー企業として産声をあげました。現在、グループ全体で従業員数約30万人、連結売上収益8.7兆円までに成長しましたが、「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という企業理念は創業以来変わりません。取巻く環境が日々大きく変化する今、日立は「社会イノベーション」をコア事業として宣言し、強力に推進しています。「社会イノベーション」とは、日立がこれまで培ってきたインフラ技術と革新的なIT技術を組み合わせ社会課題の解決に貢献すること。エネルギー、水、気候変動、医療、防災、安全保障など、山積している地球規模の社会課題に対し、全力で挑み続けます。
■事業体制強化(2021年4月1日):2021年4月1日付で、事業体制を強化。具体的には、(1)ダイバーシティ&インクルージョンの加速を通じた「社会価値」の創出、(2)日立グループ横断での環境戦略の策定・実行を通じた「環境価値」の創出、(3)Lumada事業のさらなる拡大とM&A後の成長戦略の実現を通じた「経済価値」の創出の観点から、最適な組織編成・人財配置を行います。
■OT、IT、プロダクトを結びつけて新たな価値を生み、社会課題を解決するのが日立の社会イノベーション事業です。2019年度からスタートした3カ年の2021中期経営計画で、さらなる成長のために社会イノベーション事業でグローバルリーダーになることをめざしています。そして、「環境」「レジリエンス」「安心・安全」の3つの領域に注力することで、人々のQoLの向上や顧客企業の価値向上をめざしています。
【売上構成比】2020年3月期
IT:21%(2兆487億円)、エネルギー:12%(1兆1079億円)、インダストリー:9%(8301億円)、モビリティ:13%(1兆1996億円)、ライフ:24%(2兆2403億円)、その他、日立建機、日立金属、日立化成等が構成されています。
【海外比率】海外売上比率52%(4兆5743億円)

会社の特色

■多種多様のビジネスを手がけているため、事業部毎に業務を進めていくことが多いです。ただ、本人のキャリアのためにも、人材の交流は積極的に行っており、グループ間での出向多々ございます。
■同社が設立以来貫いている理念が、「技術を通じて社会に貢献する」です。時代や社会が変化する中で、開拓者精神を常に発揮してきました。
■現在の日立ブランドのキャッチコピーである、「Inspire the NEXT」には、次の時代に息吹きを送りつづけ、生き生きとした社会にしたいという日立の願いが込められています。

その他の特色

【グル―プ企業】約800社(グループ従業員数:約35万人)
【特許出願公開件数】約10,000件
【連結研究開発費】2,985億円
【グローバル・イノベーター・アワード】10年連続受賞
【出産育児休暇後の復職率と定着率】[復職率]男性100%、女性99.7% [定着率]男性97.7%、女性99.7%
【日立製作所の採用業務に関する個人情報の取扱いについて】
https://www.hitachi.co.jp/recruit/privacy/recruiting/index.html

売上実績

決算期
売上高
経常利益
2025/3
9,783,370百万円
-
2026/3
10,586,781百万円
-
2014/3
9,616,202百万円
-
2015/3
9,774,930百万円
-
2016/3
10,034,305百万円
-
2017/3
9,162,264百万円
-
2018/3
9,368,614百万円
-
2019/3
9,480,619百万円
-
2020/3
8,767,263百万円
-
2021/3
8,729,196百万円
-
2022/3
10,264,602百万円
-
2023/3
10,881,150百万円
-
2024/3
1,756,937百万円
-

求人No.:NJB2349984

最終更新日:2026/5/29

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