【課長クラス】半導体用有機パッケージ基板の戦略的技術営業（FAE）
想定年収
900万円 ~ 1,200万円
勤務地
京都府
従業員数
81,209名（（持分法適用子会社、持分法適用関連会社は除く。2022年3月31日現在)）
仕事内容
【職務内容】
・拡販組織のマネジメント、技術提案の企画、立案、拡販も計画立案。
・現地営業組織と連携しメール、電話、オンライン会議などによる顧客への売込みと技術提案、戦略構築、製品開発サポート、海外出張を伴う顧客との打合せなどをご担当いただきます。
・ビジネス開発経験を活かしてメンバーに教育を施し、組織をモチベートして成長を促し、先頭に立ってビジネス拡大と技術の売り込みを行っていただきます。
■キャリアパス
10～15人の組織を率い、先端半導体企業と製品開発を行った経験を活かして、複数の大手企業への技術サポート部門として事業部の中で中心的に活躍いただくことを期待しています。
【配属先のミッション】
最先端の製品受注を獲得、開発するため、技術営業としてビジネス提案を行い、事業拡大に貢献します。事業発展のためには受注拡大が最重要課題であり、先端半導体企業への拡販でビジネスを強化することにより、業界トップグループへの躍進目指します。
【本ポジションの魅力】
半導体開発の最前線で働けます。半導体企業ランキング上位の大半の企業と取引きがあり、GAFAMとも直接取引きがあります。また大型投資計画があり、そこに向けたビジネス獲得に会社の期待が大きいです。また顧客との開発のやり取りで業界最先端の技術知識が身につくことに加え、若いエンジニアが多い組織であり、勢いがあり育てがいがある環境があります。
仕事内容変更範囲
会社の指示する業務
職位
課長クラス
募集背景
【採用背景】
ビジネス拡大を目指し拡販活動をするための、技術力、知識、経験を有する技術営業が不足しております。また能力はあるものの経験の不足している若手を指導育成する人材が不足しており、組織を率いていける方を募集しております。
募集人数
1人
応募条件
技能/経験
≪必須経験・知識≫
・顧客への技術交渉や提案経験をお持ちの方
・円滑なコミュニケーション能力をお持ちの方
・英語力がある方。目安TOEICスコア 600点以上をお持ちの方
※英語を用いた業務（読み書き、会話）があります。
≪歓迎する経験・知識≫
・リーダー、マネジメント経験
・技術部門の実務経験
学歴
大学
職務経験
要
業界経験
要
年齢
年齢制限不問
英語力
初級以上
その他語学力
語学力詳細
ー
勤務条件
雇用形態
無期雇用
試用期間
有り(3ヶ月)
給与
月給制
年収：900万円 ~ 1,200万円
月収：50万円～66万円
月額基本給：40万円～58万円
賞与・インセンティブ
年2回 昨年実績：5.7ヶ月
6月、12月に支給
昇給
有り 年1回 / 4月
勤務地
京都府
京都綾部工場：京都府綾部市味方町1
https://www.kyocera.co.jp/company/location_jp/map/group/kc/plants-ayabe.html
交通手段1 沿線名：JR山陰本線 駅名：綾部駅 最寄駅から：バス17分
交通手段2 沿線名：JR山陰本線 駅名：綾部駅 最寄駅から：タクシー8分
勤務地変更範囲
出向
就業時間
08:00～16:45
休憩時間：60分
残業：月20時間～30時間程度
管理監督職
※事業所、営業所、研究所、工場により異なる
※実働７時間45分
本社機能：8:45～17:30
工場機能：8:00～16:45
残業手当
管理監督職のため、労働基準法４１条により、労働時間、休憩、休日の割増賃金の規定は適用されません。
通勤手当
交通費：全額支給(会社規程に基づき支給 ( 上限162,000円/月まで ))
その他手当
都市勤務者住宅補助手当（工場勤務は対象外）、家族支援手当
休日・休暇
完全週休二日制, 土, 日, 祝日, GW, 夏季休暇, 年末年始
年間休日：125
年間有給休暇：有給休暇は入社時から付与されます
( 初年度 5日 1か月目から )
【休日・休暇詳細】
●有給休暇 初年度は入社時期により 入社日当日に5～14 日付与。
（12/16～3/15入社：14日、3/16～6/15入社：11日、6/16～9/15入社：8日、9/16～12/15入社：5日）2年度目以降は一律20日支給。
●年休5日連続取得制度（年1回）、リフレッシュ休暇制度、多目的休暇制度、半日休暇制度、看護休暇制度
社会保険
雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金
福利厚生
●寮・社宅有り 入社に伴い転居が必要な方は寮・家族帯同社宅への入居が可能です。
独身寮（寮費4,000円/月）入居期限：3年間、家族帯同社宅（内定時に配偶者を有する方）
入居期限：7年間 使用料（月額）：入居～3年間：22,000円、4～5年目：33,000円、6～7年目：44,000円（水道光熱費等別途）、貸付金制度、住宅融資制度（利子補給あり）
●社員持株会、財形貯蓄制度（奨励金あり）
●年休5日連続取得制度（年1回）、リフレッシュ休暇制度、多目的休暇制度、半日休暇制度、看護休暇制度、育児休職制度、介護休職制度
●短時間勤務制度
●退職金制度、再雇用制度
受動喫煙対策
就業場所 全面禁煙
備考
●上記年収はモデル年収です。経験、能力に応じて決定されます。
選考内容
選考プロセス
適性試験：有り 、 面接回数：1回
求人No.：NJB2249357
最終更新日：2026/1/13
企業情報
企業名
京セラ株式会社
代表者名
代表取締役社長 谷本 秀夫
設立
1959年4月
従業員数
81,209名（（持分法適用子会社、持分法適用関連会社は除く。2022年3月31日現在)）
資本金
115,703,000,000円
本社所在地
〒612-8501 京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地
株式公開
プライム
日系・外資
日系
企業URL
http://www.kyocera.co.jp
事業内容
ファインセラミック部品、ファインセラミック応用品、半導体部品、電子デバイス、通信機器、情報機器などの開発、生産、販売
事業に関する特色
【 電子部品メーカー総合で売上高第１位 】
●京セラグループでは、素材から部品、デバイス、機器、さらにはサービスやネットワーク事業にいたるまで、多岐にわたる事業を「お客様第一主義」を最も大切なテーマととらえ展開しています。
●あらゆる人やものをつなぐ情報通信市場、ICT化が急速に進む自動車関連市場、地球の環境保全に貢献する環境・エネルギー市場、人々の安心・安全な暮らしを支える医療・ヘルスケア市場など、ますます拡大するIOT（Internet of Tings)社会の中核をなす分野において最先端の製品・サービスを提供しています。京セラはこれら４つの市場を重点市場と定め、さらに便利で、持続可能な世界の実現のために、グループの総合力で価値ある製品・サービスを届け続けます。
●京セラの積層セラミックコンデンサは、万年筆の先端0.4mmよりも小さなサイズを実現。機器の小型・軽量・高機能化に貢献しています。また、高い信頼性が求められる自動車分野にも数多くの製品を展開。メモリーインピクセル（MIP）液晶ディスプレイは、 LTPS技術を用いて同社従来品にはない画素ごとにメモリー回路を一体形成することで、業界最高水準の超低消費電力化を実現しました。
●また同社はグローバルに展開を続け、世界30ヶ国以上に約300社のグループ企業を持ち、全売上の約71％が海外での実績です。（2024年3月期情報）
会社の特色
●創業者稲盛和夫が同社を興して以来、「京セラフィロソフィ」と呼ばれる経営哲学が受け継がれています。
●京セラフィロソフィは「人間として何が正しいか」をものごとの判断基準におき、公明正大でまじめに一生懸命努力していくことの大切さを示しています。
●また同社の「アメーバ経営」は関係会社のほか、300社を越える企業に採用されています。会社の組織を「アメーバ」と呼ばれる小集団に分け、社内からリーダーを選び、その経営を任せることで、経営者意識を持つリーダーを育成します。
●現場の社員ひとりひとりが主役となり得る経営は、「出る杭は打たず」という社風を育みました。仕事上での評価も「失敗しなかった、何もしなかった人」よりも「新しい仕事にチャレンジして失敗した社員」の方をむしろ高く評価しています。
■成長に向けた組織の活性化を目的に、16ある事業部門・主要子会社を、2021年4月に「コアコンポーネント」、「電子部品」、「ソリューション」の3つの事業セグメントのもとに、また、管理部門を「コーポレート」に集約する組織再編を実施しました。併せて、新たに任命した各セグメントの担当役員に経営トップの権限を大幅に委譲し、より迅速かつダイナミックな経営判断の実践を図ります。
【平均年齢】39.3歳
その他の特色
【京セラグループについて】
京セラグループでは、素材から部品、デバイス、機器、さらにはサービスやネットワーク事業にいたるまで、多岐にわたる事業をグローバルに展開しています。
■主要事業
・産業、自動車用部品
・半導体関連部品
・電子デバイス
・コミュニケーション（通信）
・ドキュメントソリューション
・研究開発
特に直近はR&Dに注力。
材料、部品、デバイス、機器・システム、ソフトウェアの研究開発部門および、生産プロセス技術に関わるグローバルな研究ネットワークを構築。"きりしまR＆Dセンター(材料・分析)“みなとみらい(通信＆ソリューション)”と“けいはんな(新規デバイス)”を研究開発の中核拠点として、グループ内リソースの有機的な融合を図ると共に、社外との連携を活用するオープンイノベーションを促進させ、事業の成長と社会の進歩発展に貢献しています。又、野洲開発センターを2025年4月に開設予定で生産技術開発拠点の更なる充実を図ります。
売上実績
求人No.：NJB2249357
最終更新日：2026/1/13