仕事内容

仕事内容変更範囲

会社の指示する業務

職位

部長代理

募集人数

1人

選考内容

選考プロセス

適性試験：無し 、 面接回数：3回

代表者名

代表取締役社長　竹内 直樹

設立

1991年4月

従業員数

1,069名（（2024年9月末時点））

資本金

4,000,000,000円

本社所在地

〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-2　鉄鋼ビルディング24階

株式公開

プライム

日系・外資

日系

企業URL

事業内容

株式会社日本M&Aセンター【日本M&AセンターHD（プライム）】

M&A仲介、企業評価の実施、MBO支援、企業再生支援、コーポレートアドバイザリー、資本政策・経営計画コンサルティング、企業再編支援
■事業内容 ： 中堅中小企業のM&A支援1050件（2021年度996件）
・M&A成約支援実績は業界No.１の累計8000件超。
・M&A成約実績2022年度1050件
・東証一部上場、M&A専門コンサルタント600名超。
・企業の「存続と発展」を目的とした友好的M&Aを全国で支援。
・全国の地方銀行９割、信用金庫8割、1,031の会計事務所と提携し、 国内最大級のM&A情報ネットワークを構築。

■ネットワーク数（2020年3月末時点）
大手金融機関　三菱UFJ銀行・野村証券・大和証券
地域金融機関 95/99　※カバー率9割以上
信用金庫　212金庫/254金庫　※カバー率8割
会計事務所　1021地点と提携


■新規譲渡案件の紹介割合 約2/3割が紹介（概ね会計20％弱、地銀・信金20％、証券10％、その他10％）、1/3がダイレクト

事業に関する特色

■事業内容 ： 中堅中小企業のM&A支援1050件（2021年度996件）
・M&A成約支援実績は業界No.１の累計8000件超。
・M&A成約実績2022年度1050件
・東証一部上場、M&A専門コンサルタント600名超。
・企業の「存続と発展」を目的とした友好的M&Aを全国で支援。
・全国の地方銀行９割、信用金庫8割、899の会計事務所と提携し、 国内最大級のM&A情報ネットワークを構築。

■ネットワーク数（2020年3月末時点）
大手金融機関　三菱UFJ銀行・野村証券・大和証券
地域金融機関 95/99　※カバー率9割以上
信用金庫　212金庫/254金庫　※カバー率8割
会計事務所　1021地点と提携

■新規譲渡案件の紹介割合 約2/3割が紹介（概ね会計20％弱、地銀・信金20％、証券10％、その他10％）、1/3がダイレクト


＜ミッション＞
1.戦後の日本経済を支えてきた中堅･中小企業の経営者の「後継者問題」を解決し、企業を「存続」させる為の友好的Ｍ&Ａを推進する

2.上場企業・上場予備軍を含む中堅企業に対し、成長戦略を実現させるための新規事業の推進等、より大きな「発展」を目指す経営戦略の立案・実施を支援する

■M&Aは経営戦略にかかわる仕事です。その為、「経営に関わる仕事をしたい」と思っている方を望んでいます。
また、中堅・中小企業のM&Aは理論だけでは上手くいかず、「会社を手放す創業社長の気持ち」、「社員の不安感などを十分に理解するヒューマンなウォームハート」と、「細やかな気配りが出来る繊細な感性」が必要です。
さらに、M&A支援の仕事には、高度な財務知識、法務知識、分析能力などのクールヘッドを併せ持っていることがきわめて重要です。
そして何より、同社は現在飛躍的に発展しており、事業展開方法の可能性は無限にあります。
「新しい事業展開に関わりたい」「会社を経営したい」「経営戦略を立案したい」「最先端のスキームを実行したい」など、積極的でチャレンジ精神のある人材を弊社は求めています。

■日本の中堅・中小企業には、「後継者不在」や「先行き不安」などの課題を抱えている企業がある一方で、「もっと成長を加速するために新しい事業を獲得したい」と考えている企業が多くあります。この両社を結びつける事により、企業の存続と発展を実現する事が出来、その結果、社員の雇用確保、取引先の継続、借入金の返済、ハッピーリタイアなどが実現し、全ての方々に大きな喜びを提供できます。

会社の特色

＜組織＞
メンバーの多くは中途入社で、銀行や証券など金融関連からの転職者が多く在籍しています
社員一人ひとりの成長を支援する体制を整えることで、日本の社会が抱える様々な問題を解決させるM&Aを数多く実現しています。

■営業本部組織形態
①提携統括事業部：会計事務所・地域金融機関と協働
②金融提携事業部：証券会社・メガバンク等の大手金融機関と協働（大和証券・野村証券・SMBC・MUFG）
③法人事業部：企業にダイレクトコンタクト
④成長戦略事業部：ミッドキャップ企業に注力（PEファンドとの協働）
⑤業種特化事業部：業種別アプローチ（医療・建設・調剤・物流・IT・食品）
⑥海外事業部：主にASEAN地域企業のM＆Aを推進

その他の特色

＜沿革＞
■1991年4月 会社設立・会計事務所ネットワーク
各地域の有力な公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム･アンド･エーセンターを設立。全国の会計事務所を「地域M&Aセンター」としてネットワーク化。

■2000年5月 地域金融機関ネットワーク
当社が事務局となり、地方銀行を会員とする「全国金融M&A研究会」を立ち上げる。同時期に信金中央金庫提携後、その子会社信金キャピタル、全国の信用金庫との提携を順次拡大。

■2006年10月 東証マザーズ上場
2007年の12月、東証1部に市場変更（この期間1年2ヶ月は史上4番目の早さ。中堅・中小企業のM&A仲介を専業とする企業として『日本で初めて上場』）

■2007年12月 東証一部上場
当時4番目の早さ（1年2カ月）でマザーズより市場変更。M&A支援専門会社として初の東証一部上場。

■2010年4月 札幌営業所（現 北海道営業所）開設

■2012年11月 M&Aシニアエキスパート認定制度
株式会社きんざいとの共同で「友好的M&Aに必要な専門家」を養成するM&A総合支援資格制度を運営開始。一般社団法人金融財政事情研究会が認証を行う。

■2013年4月 名古屋支社（現 中部支社）開設
名古屋支社開設記念イベントでは、東海地区の金融機関や会計事務所の皆様 総勢500名が集結。

■2016年4月 福岡営業所（現 九州支店）開設
博多駅前の福岡センタービルに開設。2017年4月に博多支店（現 九州支店）に拡大。

■2016年4月 株式会社企業評価総合研究所 設立
中立的な立場から公平なM&A取引価格を算定し、M&Aバリュエーションに関するインフラを目指す。

■2016年4月 シンガポール・オフィス開設

■2016年8月 株式会社事業承継ナビゲーター（現 株式会社ネクストナビ） 設立
事業承継・財産活用に関する総合コンサルティング会社として、株式会社青山財産ネットワークスの共同で設立。

■2018年1月 株式会社日本投資ファンド設立
中堅・中小企業の成長基盤の社会インフラの役割を果たすファンドとして、株式会社日本政策投資銀行と共同で設立。

■2018年4月 中四国営業所（現 中四国支店）･沖縄営業所開設
中四国営業所（現 中四国支店）を広島市に、沖縄営業所を那覇市に開設。

■2018年4月 株式会社日本CGパートナーズ（現 株式会社日本PMIコンサルティング） 設立
M&A成功の鍵となる統合プロセス（PMI）専門会社を設立。

■2018年4月 アンドビズ株式会社（現 株式会社バトンズ） 設立
2014年4月よりサイト運営してきたインターネットM&Aマッチングサイトの専門会社。さらなるサービス拡充のため独立。
2018年10月にオンライン事業承継マッチングサービス「BATONZ（バトンズ）」としてリニューアル。

■2019年7月 J-Adviser資格取得およびTOKYO PRO Market上場支援サービス開始
プロ投資家向け株式市場TOKYO PRO Marketにおいて、上場審査および上場維持のための継続的な助言・指導サポートを行う、J-Adviser資格を取得。
同時に、OKINAWA J-Adviser社からJ-Adviser事業を譲り受け、業務を開始。

■2019年7月 株式会社ZUUM-A（ズームエー） 設立
経営課題解決型メディアプラットフォームを運営する子会社を、株式会社ZUU（東証マザーズ：4387）との共同で設立。

■2019年10月 インドネシア駐在員事務所開設

■2020年2月 Nihon M&A Center Vietnam co.,LTD 設立
ベトナムに現地法人を設立。

■2020年3月 マレーシア駐在員事務所開設

■2020年10月 株式会社サーチファンド・ジャパン 設立
日本では初となる全国を対象としてサーチファンド形式でM&Aを行う投資会社を設立。

■2021年8月 Nihon M&A Center Singapore Pte. Ltd. 設立
シンガポール現地法人設立、2022年1月から営業を開始。

■2021年8月 Nihon M&A Center Malaysia Sdn. Bhd. 設立
マレーシア現地法人設立、2021年12月から営業を開始。

■2021年10月 純粋持株会社体制へ移行
株式会社日本M&Aセンターホールディングスへ商号変更。
吸収分割により株式会社日本M&Aセンターに対しM&A仲介事業を承継。

■2021年11月 タイ駐在員事務所開設

■2022年4月 東証プライム市場へ移行
東京証券取引所の市場再編に伴い「プライム市場」へ移行。

■2023年7月 NOBUNAGAサクセション株式会社 設立
十六フィナンシャルグループとの合弁事業を開始