サステナビリティ戦略コンサルタント
想定年収
500万円 ~ 2,000万円
勤務地
東京都
従業員数
1,400名（2025年4月1日付現在）
仕事内容
社会・環境・ガバナンス（ESG）に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります
サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から企業経営を支援するコンサルティングを展開しています
◇主なクライアント
・民間企業全般（上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる）
・官公庁、金融機関からの受託業務もあります
◇具体的には
・カーボンニュートラル対応支援
－脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、製品のLCA評価支援など）
－脱炭素移行計画支援・社会実装支援（排出削減策の検討支援、排出権活用支援、物流改革支援、SBT対応支援など）
・ビジネスと人権対応支援
－人権デューディリジェンス（DD）支援 （人権リスクマップ作成、調査票作成、調査支援など）
－サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、取引先監査支援など）
・自然資本・生物多様性への対応（TNFD対応支援、自然資本デューディリジェンス支援など）
・総合支援 ～ サステナビリティ経営支援
－ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など）
－サステナビリティ体制の運営支援（サステナビリティ委員会運営補佐、各種課題へのアドバイザリなど）
－ESG情報開示支援（ISSB対応・欧州CSRD対応、統合報告書等策定支援、外部評価向上支援など）
・その他の社会課題への対応支援
－サーキュラーエコノミー産業への参入支援（バイオマス事業支援、再生事業支援、関連認証取得支援など）
－社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど）
－官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）
【プロジェクト事例】
・大手小売 ：サステナビリティ戦略支援（マテリアリティ選定、KPI設定支援 等）
・大手インフラ ：再生可能エネルギー事業の事業デューディリジェンス
・大手食品メーカー：持続可能な調達支援、TNFD対応支援
・大手化学メーカー：製品のライフサイクル評価支援
・中小製造業 ： ESG経営全般のアドバイザリ・CSR調達への対応支援
仕事内容変更範囲
会社の指示する業務
職位
ー
募集背景
■募集背景：
体制拡充による募集です。
募集人数
1人
応募条件
技能/経験
※下記は「コンサルタント」職に求める経験です。
【必須条件】
・職務経歴3年以上
・お客様と社会全体のサステナビリティ化の実現に向け、高い意欲と目的達成意識をもって業務を進めることができる方
・サステナビリティ経営分野に関する業務経験・知見（詳細は上記参照、一部分で可）をお持ちの方
・論理的思考力、PCスキル（パワーポイント、エクセル 等）、社内外との協働・コミュニケーション力をお持ちの方
【歓迎条件・求める人材像】
・コンサルタント志望動機、ご自身のめざすべき将来像を自身の言葉でしっかりと伝えることができる方
・知的好奇心が旺盛で、論理的にものを考える力が高く、また新たな挑戦を厭わない方
・お客様志向や貢献意欲が高く、顧客とのコミュニケーション能力（傾聴と伝達）が高い方
・環境分野：数字の取扱い、海外文献を含めた情報収集・分析が求められる業務。理系向き。
・サステナビリティと事業戦略の融合分野：事業コンサル（事業会社での経営企画等も可）を経験、かつサステナにも関心が高い方。
・人権・サプライチェーン管理：人権に関わる専門知見を持つ、海外法令に明るい、監査経験を持つ、といった方に向いている
学歴
大学
職務経験
不問
業界経験
不問
年齢
年齢制限不問
英語力
初級以上
その他語学力
語学力詳細
海外勤務経験者歓迎
勤務条件
雇用形態
無期雇用
試用期間
有り(3ヵ月)
給与
年俸制
年収：500万円 ~ 2,000万円
月収：25万円～
月額基本給：22万円～
賞与・インセンティブ
年2回 昨年実績：6月、12月
昇給
有り 年1回 / 7月
勤務地
東京都
◆東京都港区虎ノ門5-11-2 オランダヒルズ森タワー24F
交通手段1 沿線名：東京メトロ 駅名：神谷町 1番出口 最寄駅から：徒歩5分
勤務地変更範囲
出向
就業時間
休憩時間：1時間
残業：月30時間～
裁量労働制（専門業務型）
みなし労働時間 9.16時間 / 日
残業手当
詳細は、別途、ご案内いたします。
※深夜労働等の場合は別途割増賃金あり
通勤手当
交通費：一部支給(出社頻度に応じ、実費で支給 （当社で承認された経路の往復運賃を1日当たりの支給額とし、月中出社した日数に応じて翌月支給）)
その他手当
休日・休暇
完全週休二日制
年間休日：120
年間有給休暇：入社7ヶ月目には最低10日以上
【休日・休暇詳細】
有給休暇 初年度1～14日（入社月により変動。入社日に付与）
完全週休2日制、他に功労休暇、積立休暇、看護・介護休暇、短縮時間勤務等、多様な勤務形態を整備
ご参考
https://career.murc.jp/experienced/workstyle/
社会保険
雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金
福利厚生
財形貯蓄・利子補給制度、災害特別貸付制度・奨学資金貸付制度、住宅諸制度、慶弔・見舞金、団体定期保険制度、福利厚生サービス会員（日本リロケーション、ベネフィット・ステーション）等
受動喫煙対策
就業場所 原則禁煙（分煙）
備考
在宅勤務有り フルリモート不可 【タイトル構成】 チーフコンサルタント-シニアコンサルタント-コンサルタント-アソシエイト
選考内容
選考プロセス
適性試験：有り 、 面接回数：3回
求人No.：NJB0938647
最終更新日：2026/1/9
企業情報
企業名
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
代表者名
代表取締役社長 池田 雅一
設立
1985年10月
従業員数
1,400名（2025年4月1日付現在）
資本金
2,060,000,000円
本社所在地
〒105-8501 東京都港区虎ノ門5-11-2 オランダヒルズ森タワー
〒460-8627 愛知県愛知県名古屋市中区錦 3-21-24 三菱 UFJ 銀行名古屋ビル
〒530-8355 大阪府大阪府大阪市北区梅田2丁目5番25号 ハービスOSAKA
株式公開
未公開
日系・外資
日系
企業URL
http://www.murc.jp/
事業内容
コンサルティング事業、政策研究事業、人材開発事業、会員事業、マクロ経済調査
事業に関する特色
【日本屈指の総合シンクタンク/コンサルティング会社】
■2006年にUFJ総合研究所、ダイヤモンドビジネスコンサルティング、東京リサーチインターナショナルの3社の合併により「三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社」が誕生。
■これまで3社が培ってきたナレッジと人材が結びつくことによって、新会社の総合シンクタンク/コンサルティング会社としての実力は、国内屈指のレベルに達しています。
■コンサルタント・研究員一人ひとりが高い専門性を持ち、各分野の第一人者。メンバーの書籍出版やメディア出演も多数です。
■幅広い分野を包括的にカバーしている総合シンクタンクです。
◇コンサルティング 戦略、組織・人事、業務・IT、国際業務など各種コンサルティング
◇政策研究 官公庁からの各種調査研究の受託・政策提言
◇経営情報サービス SQUETほか法人向け会員制サービス
◇人材開発 ビジネスセミナー、スクール事業などの人材育成サービス
◇マクロ経済調査 内外マクロ経済の調査分析、情報の提供
http://www.murc.jp/corporate/organization（組織図）
■世界屈指の総合金融グループである三菱UFJフィナンシャル・グループが有する強力な顧客基盤（東証一部上場の大手クライアントを有します）。
■多くのシンクタンクがシステムコンサルティングやシステム構築を事業の主力とする中で、システム開発部門を持たない点でも特徴があります。
会社の特色
■三菱UFJフィナンシャル・グループの一員として、グループ各社との連携を深めることによって相乗効果を発揮するような事業展開を推進しています。
その他の特色
[競合会社] 野村総研、日本総研、みずほリサーチ&テクノロジーズ、大和総研、三菱総研、その他シンクタンク・コンサルティング会社
[主要販売先] 官公庁、事業法人
売上実績
求人No.：NJB0938647
最終更新日：2026/1/9