広報に強い転職エージェントの選び方｜年収アップ・キャリア形成を実現する活用法

広報転職でエージェントを選ぶ際は、広報領域への理解に加え、企業ごとの採用背景や求められる役割を踏まえて提案できるかを確認することが重要です。

広報は、企業のブランド価値や信頼性向上を担う重要な職種です。近年は従来のメディア対応だけでなく、コーポレートブランディング、CSR・サステナビリティ推進、危機管理広報、デジタルコミュニケーションなどへ役割が広がっています。そのため、情報発信力に加え、事業理解やプロジェクト推進力、経営視点を持つ人材が評価されやすくなっています。

JAC Recruitment（以下、JAC）の転職支援実績では、広報転職者の64.0％が年収アップを実現しており、年収アップした方の平均上昇額は154.3万円となっています。また、1,000万円以上の年収帯で転職した方は30.0％を占めており、専門性やマネジメント経験を持つ広報人材へのニーズがうかがえます。

本記事では、JACの転職支援実績をもとに、広報転職の年収動向や転職者の傾向を解説します。あわせて、年収アップ事例、評価されやすい経験、転職エージェント選びのポイント、年代別の活用戦略も紹介します。

広報転職でJAC Recruitmentが選ばれる理由

広報職の転職では、求人件数の多さだけでなく、自身の経験や強みを企業にどう伝え、市場価値として評価してもらうかがポイントになります。

広報職では、社外広報に加え、コーポレートブランディング、CSR・サステナビリティ、IR、危機管理広報など、企業によって求められる役割が大きく異なります。また、企業によって広報部門の位置付けや期待されるミッションも大きく異なります。

そのため転職活動では、自身の経験がどのような企業で評価されるのかを理解したうえで、キャリア戦略を考えることが重要です。

ここでは、広報転職においてJAC Recruitmentが選ばれる主な理由を紹介します。

理由1：企業担当が直接支援し、採用背景まで理解できる

広報職の採用では、求人票に記載された業務内容だけでなく、「企業がなぜそのポジションを採用するのか」という背景を理解することが重要です。

例えば、

• 企業ブランド強化に向けた採用
• グローバル広報体制の構築
• IPO準備に伴う広報機能の強化
• ESG・サステナビリティ推進への対応
• 危機管理広報体制の整備

など、同じ広報職でも企業によって採用目的は大きく異なります。

JACでは、企業担当のコンサルタントが企業と直接コミュニケーションを取りながら採用ニーズを把握しています。そのため、求人票だけでは分かりにくい採用背景や組織課題、入社後に期待される役割を踏まえた提案を受けやすくなります。

広報職は企業の顔として社内外のステークホルダーと関わる重要なポジションです。だからこそ、業務内容だけではなく、企業がどのような目的で採用を行うのかを理解したうえで転職先を選ぶことが重要です。

理由2：広報転職のハイクラス支援実績が豊富

JACを利用して広報職へ転職した方の年収帯を見ると、600万円台と800万円台がそれぞれ16.0％、700万円台と1,000万円台がそれぞれ12.0％となっています。

また、1,000万円以上の年収帯で転職した方も一定数見られ、広報領域においても高い専門性やマネジメント経験を持つ人材へのニーズがうかがえます。

年収帯	割合
300万円台	2.0%
400万円台	10.0%
500万円台	6.0%
600万円台	16.0%
700万円台	12.0%
800万円台	16.0%
900万円台	8.0%
1,000万円台	12.0%
1,100万円台	6.0%
1,200万円台	4.0%
1,300万円台	2.0%
1,400万円台	4.0%
1,800万円台	2.0%

広報職は、社外広報やコーポレートコミュニケーションに加え、CSR、サステナビリティ、IR、危機管理広報、グローバル広報など、企業価値向上に直結する重要な役割を担っています。

近年は企業の社会的責任やブランド戦略への関心が高まり、経営層と近い立場で広報戦略を推進できる人材への需要も高まっています。そのため、専門知識に加えてプロジェクト推進力やマネジメント経験を持つ人材は、比較的高い年収レンジで検討されるケースがあります。

また役職別に見ると、課長以上が28.0％、部長以上が8.0％を占めています。平均年収は課長未満で687.7万円、課長以上で1,013.9万円、部長以上で1,466.3万円となっており、責任範囲の拡大に伴い年収水準も高まる傾向があります。

役職	平均年収	割合
課長未満	687.7万円	64.0%
課長以上	1,013.9万円	28.0%
部長以上	1,466.3万円	8.0%
全体	841.3万円	100.0%

広報職は「情報発信を担う職種」というイメージを持たれることもありますが、実際には企業価値向上やレピュテーションマネジメントを担う経営に近いポジションです。こうした市場動向を踏まえてキャリア形成を検討できる点も、JAC Recruitmentが選ばれる理由の一つです。

理由3：高年収帯の非公開求人を含めて検討しやすい

広報領域のハイクラスポジションは、企業のブランド戦略やレピュテーションに大きな影響を与えるため、非公開求人として募集されるケースがあります。

近年は企業価値向上やサステナビリティ経営への注目が高まっており、広報部門に対しても経営に近い立場での戦略立案が求められるようになっています。

実際にJACが保有する求人には、以下のような高年収レンジの広報関連ポジションがあります。

業界	ポジション	年収レンジ
アパレル	広報・CSR	1,700～3,000万円
不動産・住宅	広報・CSR	1,100～2,000万円
ソフトウェア	広報・CSR	1,200～1,650万円
リース・ノンバンク	広報・CSR	1,400～1,600万円
運輸・物流・倉庫	広報・CSR	1,100～1,500万円

※JAC保有求人データ（2026年7月時点）より
※上記はJACが保有する求人の一例であり、募集状況や提示年収は時期、経験、スキル、選考評価によって異なります。必ずしも同条件での紹介・内定を保証するものではありません。

広報職では、実務担当として経験を積んだ先に、広報責任者やコーポレートコミュニケーション責任者、CSR・サステナビリティ責任者など、より経営に近いポジションを目指す選択肢もあります。

理由4：広報領域に精通したコンサルタントによる支援

広報職は企業によって担当領域が大きく異なります。

例えば、

• 社外広報
• 社内広報
• コーポレートブランディング
• CSR・サステナビリティ
• IR・投資家対応
• 危機管理広報
• グローバル広報

など、多岐にわたる専門領域があります。

そのため転職活動では、現在の業務内容だけでなく、

• どのようなメディア対応を行ってきたか
• どのようなブランド戦略に携わったか
• どのようなステークホルダーと関係構築してきたか
• どのようなプロジェクトを推進してきたか

などを整理することが重要です。

JACでは、広報領域に精通したコンサルタントが市場動向や採用ニーズを踏まえながら支援を行います。その結果、自身の経験がどのような企業で評価されるのかを客観的に把握し、転職活動を進められる可能性があります。

理由5：広報領域のキャリア拡大提案を受けられる

広報のキャリアは、同一職種の中だけで形成されるわけではありません。

実際の転職事例を見ると、

• 総務・庶務・ファシリティから広報・CSRへ転職
• 編集・記者・ライターから広報・CSRへ転職
• 広報・CSRから別業界の広報・CSRへ転職
• 広告業界から事業会社の広報へ転職
• デジタルマーケティング領域から広報へ転職

など、多様なキャリアパターンが見られます。

広報職は、情報発信力やコミュニケーション力だけでなく、企業理解や戦略立案能力、ブランド構築力なども活用できる職種です。そのため、周辺領域で培ったスキルが評価されるケースも少なくありません。

近年は企業価値向上やESG経営への関心の高まりから、広報部門に求められる役割も拡大しています。単なる情報発信にとどまらず、経営戦略や企業ブランド形成に関与する機会も増えているため、多様な経験を持つ人材への需要も高まっています。

自身の専門性を生かしながらキャリアの可能性を広げたい方にとって、広報転職はさまざまな選択肢を検討しやすい領域といえるでしょう。

JACを利用した広報転職者の傾向

JACの転職支援実績を見ると、広報転職では30代・40代のミドル層が中心となっており、年収アップを実現している事例も見られます。

また、企業のステークホルダーが多様化する中で、広報部門には経営戦略と連動した情報発信や企業価値向上への貢献が期待されるようになっています。そのため、広報経験に加えて事業理解やプロジェクト推進力、マネジメント経験を持つ人材への需要も高まっています。

ここでは、JACの転職支援実績をもとに、広報転職者の年代構成や年収変動の傾向を見ていきます。

30代〜40代が中心。経験と専門性が評価される市場

広報職へ転職した方の年代分布は以下の通りです。

年代	割合
20代後半	16.0%
30代前半	22.0%
30代後半	14.0%
40代前半	16.0%
40代後半	22.0%
50代以上	10.0%

※当社実績（2025年1月～2026年4月）より

30代前半と40代後半がそれぞれ22.0％と最も高く、30代・40代を合計すると74.0％を占めています。このことから、広報転職では一定の実務経験を持つミドル層が中心となっていることが分かります。

広報職では周辺領域の経験が評価されるケースもありますが、ハイクラス転職市場では広報業務の実績や専門性、企業価値向上への貢献実績が重視される傾向があります。

例えば、

• メディアリレーション経験
• コーポレートブランディング経験
• 危機管理広報経験
• CSR・サステナビリティ推進経験
• 経営層とのコミュニケーション経験
• SNSやデジタル領域を活用した情報発信経験

などは市場で評価されやすい経験です。

また、近年は企業価値向上やレピュテーションマネジメントの重要性が高まっていることから、単なる情報発信ではなく、経営戦略と連動した広報活動を推進できる人材への需要も高まっています。

40代以上の割合も48.0％を占めており、広報職が経験や実績の蓄積によって市場価値を高めやすい職種であることがうかがえます。

転職活動期間は3〜4か月が目安

広報職への転職では、求人選定から書類選考、面接、条件交渉まで一定の期間を見込み、計画的に進めることが重要です。

広報職は企業によって求められる役割が大きく異なります。

例えば、

• 社外広報
• 社内広報
• コーポレート広報
• CSR・サステナビリティ
• IR・投資家対応
• 危機管理広報
• グローバル広報

など、担当領域は多岐にわたります。

また、管理職や責任者クラスの採用では、

• 広報戦略立案経験
• 経営層との折衝経験
• 組織マネジメント経験
• プロジェクト推進経験
• レピュテーション向上への貢献実績

などについて詳しく確認されるケースもあります。

そのため転職活動では、自身がどのような広報課題を解決してきたのか、どのような成果を上げてきたのかを整理し、具体的に説明できる状態にしておくことが重要です。

広報職は企業ごとに組織体制や期待される役割が大きく異なるため、自身の経験がどのような企業で評価されるのかを見極めながら進めることが転職成功のポイントになるでしょう。

広報転職では64.0%が年収アップ、平均154.3万円増

JACを利用して広報職へ転職した方のうち、年収アップを実現した方は64.0％となっています。

また、年収アップした方の平均上昇額は154.3万円です。

年収変動の内訳は以下の通りです。

年収変動	割合
年収ダウン	28.0%
変動なし	8.0%
1〜99万円アップ	24.0%
100〜199万円アップ	26.0%
200万円以上アップ	14.0%

※当社実績（2025年1月～2026年4月）より

JACの転職支援実績では、広報職へ転職した方の64.0％が年収アップを実現しています。年収アップした方の平均上昇額は154.3万円で、専門性や経験が適切に評価されることで大幅な処遇改善につながるケースも見られます。

特に、100万円以上の年収アップを実現した方は40.0％を占めています。これは広報職においても、高い専門性やマネジメント経験を持つ人材への需要が高まっていることを示していると考えられます。

一方で、28.0％は年収ダウンとなっています。ただし、年収ダウンとなる場合でも、転職理由は年収だけとは限りません。働き方、業界の将来性、裁量範囲、中長期的なキャリア形成などを重視して転職先を選ぶケースもあります。

広報職の転職では、必ずしも年収だけが転職理由ではありません。

例えば、

• より大規模なブランド戦略に携わりたい
• グローバル広報に挑戦したい
• CSRやサステナビリティ領域へキャリアを広げたい
• 経営に近い立場で企業価値向上に貢献したい
• 広報責任者や部門長を目指したい

といった目的で転職を選択する方もいます。

実際に本記事で紹介する転職事例では、総務から広報へ転職して150万円の年収アップを実現した事例が見られます。ほかにも、編集・記者・ライターから広報へ転職して250万円の年収アップを実現した事例や、広報経験を生かして1,300万円から1,500万円へキャリアアップした事例があります。

広報職は、企業ブランドやレピュテーションを担う重要なポジションです。これまでの経験を整理し、自身が企業価値向上にどのように貢献できるのかを明確にすることで、さらなる年収アップやキャリアアップにつながる可能性があるでしょう。

広報転職で年収アップを実現した事例

JACの転職支援実績では、広報職への転職によって年収アップを実現した事例が見られます。

広報職は同一領域でキャリアアップするケースだけでなく、編集・ライター、広告、マーケティング、総務など周辺領域で培った経験を生かして広報へ転職し、年収アップを実現するケースもあります。

近年は、企業価値向上やブランディング、CSR・サステナビリティ推進への注目が高まっており、広報部門に求められる役割も高度化しています。そのため、情報発信力に加え、事業理解やプロジェクト推進力、経営視点を備えた人材は、より責任の大きいポジションで検討されやすくなっています。

ここでは実際の転職事例をもとに、どのような経験が評価され、年収アップにつながったのかを見ていきましょう。

性別	年代	業種	職種	年収
女性	20代後半	人材サービス→自動車・部品	総務・庶務・ファシリティ→広報・CSR	500万円→650万円
女性	30代前半	機械・装置→リース・ノンバンク	広報・CSR→広報・CSR	800万円→900万円
女性	30代前半	ソフトウェア→エネルギー・プラント	広報・CSR→広報・CSR	500万円→800万円
男性	30代後半	運輸・物流→サービス・消費財	広報・CSR→広報・CSR	800万円→900万円
女性	30代後半	広告→ソフトウェア	広報・CSR→広報・CSR	850万円→1,000万円
男性	40代前半	機械・装置→金属・素材	広報・CSR→広報・CSR	900万円→1,050万円
男性	40代前半	デジタルマーケティング→化学	広報・CSR→広報・CSR	850万円→1,050万円
男性	40代後半	広告→自動車・部品	編集・記者・ライター→広報・CSR	850万円→1,100万円
男性	40代後半	自動車・部品→自動車・部品	広報・CSR→広報・CSR	1,300万円→1,500万円
男性	50代以上	コンサルティング→化学	広報・CSR→広報・CSR	1,400万円→1,500万円

これらの事例を見ると、広報転職では同一職種内でのキャリアアップに加え、周辺領域から広報へキャリアチェンジしながら年収アップを実現しているケースも少なくないことが分かります。

例えば、人材サービス業界で総務・庶務・ファシリティ業務を担当していた方が自動車・部品メーカーの広報・CSR職へ転職し、500万円から650万円へ年収アップを実現しています。また、広告業界で編集・記者・ライターとして活躍していた方が自動車・部品メーカーの広報・CSR職へ転職し、850万円から1,100万円へ年収アップした事例も見られます。

このことから、広報職では広報経験そのものだけでなく、情報発信力や企画力、社内外との調整力、コンテンツ制作力といった関連スキルも評価されることが分かります。

また、広報・CSR職としてキャリアを積んできた方が異業界へ転職し、年収アップを実現している事例も多く見られます。例えば、ソフトウェア業界からエネルギー・プラント業界へ転職した方は500万円から800万円へ、広告業界からソフトウェア業界へ転職した方は850万円から1,000万円へ、自動車・部品業界内でキャリアアップした方は1,300万円から1,500万円へ年収アップしています。

広報職は業界を超えて活用できる専門性を持つ職種であり、メディア対応や企業ブランディング、危機管理広報、CSR推進などの経験は多くの企業で評価される傾向があります。

さらに近年は、企業価値向上やレピュテーションマネジメントへの関心の高まりを背景に、経営層と連携しながら広報戦略を推進できる人材への需要も高まっています。実際に、本記事で紹介した事例の中には1,000万円を超える年収帯で転職を実現しているケースも多く見られました。

このように広報転職では、広報実務の経験に加え、事業理解やコミュニケーション力、ブランド構築力、プロジェクト推進力などが評価される傾向があります。これまで培ってきた経験を整理し、自身が企業価値向上にどのように貢献できるのかを明確にすることで、さらなるキャリアアップや年収アップにつながる可能性があるでしょう。

広報転職で評価されやすい経験とは？

広報職は、企業ブランドや社会的信頼の形成に関わる職種です。そのため転職市場では、単に情報発信を担当していた経験だけでなく、「企業価値向上にどのように貢献してきたか」が重視される傾向があります。

近年は企業を取り巻くステークホルダーが多様化し、広報部門に求められる役割も高度化しています。従来のメディア対応に加え、コーポレートブランディングやESG・サステナビリティ対応、危機管理広報、デジタルコミュニケーションなどを担うケースも増えています。

実際に本記事で紹介した転職事例でも、広報経験者だけでなく、広告業界、編集・ライター、総務、デジタルマーケティングなどで培った経験が評価され、年収アップにつながっています。

ここでは、広報転職で特に評価されやすい経験を紹介します。

社外広報・メディアリレーション経験

広報転職において最も評価されやすい経験の一つが、社外広報やメディアリレーションの経験です。

企業の認知度向上やブランド価値向上のためには、メディアとの良好な関係構築や適切な情報発信が欠かせません。そのため、メディア対応の実績を持つ人材は多くの企業で求められています。

例えば、

• プレスリリース作成
• 記者発表会の運営
• メディアキャラバン
• 取材対応
• 広報戦略立案
• パブリシティ獲得

などの経験が該当します。

近年はSNSやデジタルメディアの活用も重要になっていますが、依然として企業の信頼性向上においてメディアとの関係構築は重要な役割を果たしています。そのため、社外広報の経験を持つ人材は転職市場でも高く評価される傾向があります。

コーポレートブランディング経験

企業ブランドの構築や浸透に携わった経験も評価されやすい経験の一つです。

企業を選ぶ際に商品やサービスだけでなく、企業理念やブランドイメージを重視する消費者や求職者が増えていることから、コーポレートブランディングの重要性は高まっています。

例えば、

• ブランド戦略立案
• コーポレートサイト刷新
• リブランディング施策
• ブランドガイドライン策定
• 採用ブランディング
• インナーブランディング

などが該当します。

実際に本記事で紹介した転職事例でも、広告業界やデジタルマーケティング領域の経験を持つ方が広報職として高く評価され、年収アップを実現しています。

企業価値向上に直結する経験として、ブランディング経験は今後も重要な評価ポイントになるでしょう。

CSR・サステナビリティ関連経験

近年特に需要が高まっているのが、CSRやサステナビリティ関連の経験です。

ESG投資やサステナビリティ経営への関心が高まる中で、企業には財務情報だけでなく非財務情報についても分かりやすく発信することが求められています。

例えば、

• サステナビリティレポート作成
• CSR活動の企画・推進
• ESG情報開示
• 統合報告書作成
• SDGs推進プロジェクト
• ステークホルダーコミュニケーション

などの経験が挙げられます。

今回の求人データでも「広報・CSR」のポジションが多く見られるように、企業は広報とサステナビリティを一体で推進できる人材を求める傾向があります。

企業価値向上の観点から、CSRやサステナビリティ領域の経験は、今後も広報転職における評価ポイントの一つになりやすいでしょう。

危機管理広報・レピュテーションマネジメント経験

危機管理広報の経験も高く評価される経験の一つです。

企業を取り巻く環境が複雑化する中で、不祥事やシステム障害、自然災害などのリスクが企業価値へ大きく影響する時代になっています。

そのため、

• 危機対応マニュアル策定
• 謝罪会見対応
• メディア対応方針策定
• SNS炎上対応
• レピュテーションリスク管理
• リスクコミュニケーション

などの経験は高く評価される傾向があります。

特に上場企業や大手企業では、平時の広報活動だけでなく、有事に企業価値を守るための対応力も重要視されています。

危機管理広報の経験を持つ人材は、経営層に近い立場で活躍できる可能性もあるため、高年収ポジションへつながりやすい経験といえるでしょう。

グローバル広報経験

グローバル広報の経験も、市場価値を高める重要な要素です。

多くの企業が海外展開を進める中で、海外メディアや海外投資家、海外グループ会社とのコミュニケーションを担える人材への需要が高まっています。

例えば、

• 英文プレスリリース作成
• 海外メディア対応
• グローバルブランディング
• 海外拠点との広報連携
• 海外向け情報発信
• 英語による経営コミュニケーション

などが該当します。

特に外資系企業やグローバル企業では、広報経験に加えて語学力や異文化理解力を持つ人材が高く評価される傾向があります。

また、国内市場向けだけでなく海外市場も視野に入れた広報戦略を推進できる人材は、将来的に広報責任者やコーポレートコミュニケーション責任者などの上位ポジションを目指しやすくなるでしょう。

広報転職では、単に情報発信の経験だけでなく、「企業価値向上にどのように貢献したか」が評価される傾向があります。社外広報やブランディング、CSR・サステナビリティ、危機管理広報、グローバル広報などの経験を持つ人材は、市場価値を高めやすく、より高い年収レンジや責任あるポジションを目指せる可能性があります。企業が求める役割を理解したうえで、自身の経験や実績を整理することが広報転職成功のポイントとなるでしょう。

広報転職でエージェントを選ぶ際のポイント

広報転職では、自身の経験や強みを整理し、企業ごとの採用背景や求める人物像を踏まえて提案してくれるエージェントを選ぶことが重要です。

広報職は「広報」という職種名が同じでも、企業によって求められる役割が大きく異なります。メディア対応を中心とする企業もあれば、ブランディングやCSR・サステナビリティ推進、危機管理広報、グローバル広報などを重視する企業もあります。

また、広報責任者やコーポレートコミュニケーション責任者などのハイクラスポジションでは、非公開で採用が進むケースもあります。

そのため転職活動では、単に求人を紹介するだけでなく、自身の経験や市場価値を整理し、中長期的なキャリア形成まで支援できるエージェントを選ぶことが重要です。

ここでは、広報転職でエージェントを選ぶ際に確認したいポイントを紹介します。

広報職への理解があるか

広報転職では、広報職そのものへの理解が深いエージェントを選ぶことが重要です。

広報と一口にいっても、

• 社外広報
• 社内広報
• コーポレート広報
• 広報・CSR
• サステナビリティ推進
• IR・投資家対応
• 危機管理広報

など、担当領域は多岐にわたります。

例えば、社外広報であればメディアとの関係構築や情報発信力が重視される一方、CSRやサステナビリティ領域ではESGや非財務情報開示への理解が求められることもあります。

そのため、単に「広報経験がある」というだけではなく、自身の経験がどのような企業で評価されるのかを整理しながら提案できるエージェントかどうかを確認することが重要です。

広報領域への理解が深いエージェントであれば、自身の経験や強みをより適切に企業へアピールしやすくなるでしょう。

業界ごとの広報特性を理解しているか

広報職は業界によって求められる役割が大きく異なります。

例えば、

• メーカー
• 金融機関
• 消費財・小売
• IT・ソフトウェア
• 製薬・ヘルスケア
• インフラ・エネルギー

では、広報のミッションや情報発信の内容が大きく変わります。

消費者向け企業ではブランドコミュニケーションが重要視される一方、BtoB企業では企業価値や技術力をどのように伝えるかが重視されるケースがあります。また、上場企業ではIRやESG開示への対応が求められることも少なくありません。

同じ広報職でも業界によって評価される経験は異なるため、業界ごとの採用動向や企業が求めるスキルを理解しているエージェントを選ぶことが重要です。

管理職・責任者クラスの支援実績があるか

広報職は経験を積むにつれて、より経営に近いポジションを目指すケースが増えていきます。

例えば、

• 広報マネージャー
• 広報部長
• コーポレートコミュニケーション責任者
• 広報・CSR責任者
• サステナビリティ責任者
• ブランド戦略責任者

などのポジションが挙げられます。

今回のデータでも、課長以上の平均年収は1,013.9万円、部長以上では1,466.3万円となっており、マネジメント層の市場価値の高さがうかがえます。

こうした採用では、

• 組織マネジメント経験
• 経営層との折衝経験
• ブランド戦略立案経験
• 危機管理対応経験
• 全社プロジェクト推進経験

などが重視される傾向があります。

責任者クラスの支援実績を持つエージェントであれば、企業が求める役割や選考で見られるポイントを踏まえた支援を受けやすいでしょう。

広報領域のキャリアパスを提案できるか

広報のキャリアは、必ずしも同じ職種の中だけで形成されるわけではありません。

実際の転職事例では、

• 総務・庶務・ファシリティから広報へ転職
• 編集・記者・ライターから広報へ転職
• 広告業界から事業会社の広報へ転職
• デジタルマーケティング領域から広報へ転職
• 広報から広報責任者へキャリアアップ

など、多様なキャリアパターンが見られました。

近年は広報部門に対して単なる情報発信ではなく、企業価値向上やブランド戦略推進を担う役割が期待されるようになっています。

そのため、

• 広報×ブランディング
• 広報×CSR
• 広報×サステナビリティ
• 広報×IR
• 広報×マーケティング

といった形で専門性を広げることが、市場価値向上につながるケースもあります。

現在の職種だけでなく、中長期的なキャリア形成まで見据えた提案ができるエージェントであれば、将来の選択肢を広げやすくなるでしょう。

非公開求人に対応しているか

広報領域のハイクラスポジションは、非公開求人として募集されるケースが少なくありません。

例えば、

• 広報責任者
• 広報・CSR責任者
• コーポレートコミュニケーション責任者
• サステナビリティ責任者
• ブランド戦略責任者
• 広報部長

などのポジションが該当します。

こうした採用は、企業のブランド戦略や経営戦略と密接に関わる場合が多く、一般公開されずに採用活動が進むケースもあります。

また、高年収レンジのポジションでは応募者を限定して選考を進めたいという企業側の意向から、非公開で募集されることも少なくありません。

実際にJACが保有する求人には、広報・CSR領域で1,500万円以上、なかには2,000万円を超える年収レンジの求人も見られます。

広報転職では、公開求人だけでなく非公開求人も含めて検討することで、より幅広いキャリアの選択肢に出会える可能性があります。さらに、企業の採用背景や期待される役割まで把握したうえで応募できる点も、エージェントを活用する大きなメリットといえるでしょう。

【年代別】広報転職におけるエージェント活用戦略

広報職は年代によって企業から求められる役割や期待される成果が大きく異なります。

20代では広報の基礎スキルやコミュニケーション能力が重視される一方、30代では専門性の深化や戦略的な視点が求められるようになります。さらに40代以降になると、マネジメント経験や企業価値向上への貢献実績、経営層との連携経験などが重要な評価ポイントになります。

実際にJACの転職支援実績では、30代・40代が全体の74.0％を占めており、一定の実務経験や専門性を持つ人材が広報市場の中心となっていることが分かります。

広報職は単なる情報発信を担う職種ではなく、企業ブランドやレピュテーションを支える経営に近い機能として位置付けられるケースも増えています。そのため転職活動では、現在のスキルだけでなく、「次の年代で求められる役割」を見据えながらキャリアを形成していくことが重要です。

ここでは、年代別に広報転職におけるエージェント活用のポイントを解説します。

20代：広報の基礎スキルを身につけ市場価値を高める

20代の広報転職では、基礎的な広報実務を積みながら、将来的な専門性につながる経験を選ぶことが重要です。

この年代では、

• プレスリリース作成
• メディア対応
• SNS運用
• 広報イベント運営
• 社内外との調整業務
• コンテンツ制作

などの基礎的な経験が評価されます。

また、本記事で紹介した事例のように、総務・庶務・ファシリティ領域から広報へキャリアチェンジして年収アップを実現したケースもあります。

この年代では広報経験の有無だけでなく、

• コミュニケーション能力
• 調整力
• 企画力
• 文章作成能力

なども評価される傾向があります。

エージェントを活用することで、自身の経験の中でどのようなスキルが広報市場で評価されるのかを整理しながら転職活動を進めやすくなるでしょう。

30代：専門性を深めながら戦略広報へステップアップする

30代の広報転職では、実務経験に加えて戦略的な視点が求められるようになります。

この年代では、

• 広報戦略立案
• メディアリレーション構築
• ブランド戦略推進
• 社内外プロジェクト推進
• CSR・サステナビリティ施策
• 危機管理広報

などの経験が評価されやすくなります。

実際にJACの転職支援実績でも、30代前半・後半の転職者が全体の36.0％を占めています。

この年代では、広報担当者としての実務経験に加えて、

• 「広報×ブランディング」
• 「広報×CSR」
• 「広報×デジタルマーケティング」
• 「広報×事業理解」

といった専門性の掛け合わせが市場価値向上につながるケースもあります。

エージェントを活用することで、自身の経験をどのように広げることで将来的な年収アップやキャリアアップにつながるのかを整理しやすくなるでしょう。

40代：マネジメント経験と企業価値向上への貢献を武器にする

40代の広報転職では、広報実務そのものよりも、組織を動かし企業価値向上へ貢献してきた経験が重視される傾向があります。

企業が求めるのは、

• 広報マネージャー
• 広報責任者
• 広報部長
• コーポレートコミュニケーション責任者
• 広報・CSR責任者

などのポジションを担える人材です。

この年代では、

• 組織マネジメント経験
• 経営層との連携経験
• ブランド構築経験
• 危機管理対応経験
• 全社横断プロジェクト推進経験
• 企業価値向上への貢献実績

などが評価されやすくなります。

実際にJACの転職支援実績では、40代前半・後半で38.0％を占めており、広報市場の中心層の一つとなっています。

40代では、「どのような広報業務を行ったか」だけではなく、「その結果として企業にどのような成果をもたらしたか」を整理することが重要です。

エージェントを活用することで、企業が期待する役割や採用背景を把握しながら、自身の経験をより効果的にアピールしやすくなるでしょう。

50代以上：経営視点と豊富な経験を生かす

50代以上の広報転職では、これまで培ってきた経験やネットワーク、経営視点をどのように活用できるかが重要になります。

この年代では、

• 広報責任者
• コーポレートコミュニケーション責任者
• CSR・サステナビリティ責任者
• 企業ブランド責任者

などのポジションが視野に入ります。

企業が期待するのは、

• 企業ブランド向上
• レピュテーションマネジメント
• 危機管理対応
• 組織づくり
• 後進育成
• 経営層への提言

などです。

近年はESG・サステナビリティへの対応や企業価値向上への関心が高まる中で、経営戦略と連動した広報機能の重要性も増しています。

そのため50代以上の転職では、単なる広報経験ではなく、

• 経営への貢献実績
• ブランド戦略推進実績
• 組織マネジメント経験
• 危機管理広報経験

などを整理して伝えることが重要です。

50代以上の広報転職では、これまでの経験を単なる業務経歴としてではなく、経営や組織にどのような成果をもたらしたかという観点で整理することが重要です。エージェントを活用することで、企業が求める役割と自身の経験の接点を確認しながら、より経営に近いポジションを検討しやすくなります。

まとめ｜広報転職は「企業価値向上への貢献」をどう示せるかが重要

広報職は、企業と社会をつなぎ、ブランドや信頼の形成に関わる職種です。近年は従来のメディア対応に加え、コーポレートブランディング、CSR・サステナビリティ推進、危機管理広報、グローバル広報など、担う領域が広がっています。

JACの転職支援実績を見ると、広報転職者の64.0％が年収アップを実現しており、年収アップした方の平均上昇額は154.3万円となっています。また、1,000万円以上の年収帯で転職した方が28.0％を占めていることからも、広報人材に対する企業の期待が高まっていることがうかがえます。

実際の転職事例では、広報経験者だけでなく、総務・庶務、編集・ライター、広告、デジタルマーケティングといった周辺領域の経験を生かしながら広報職へ転職し、年収アップを実現したケースも見られました。広報は情報発信力だけでなく、企画力や調整力、ブランド構築力など幅広いスキルが評価されやすい職種といえるでしょう。

広報転職で評価されやすい経験としては、

• 社外広報・メディアリレーション経験
• コーポレートブランディング経験
• CSR・サステナビリティ関連経験
• 危機管理広報・レピュテーションマネジメント経験
• グローバル広報経験

などが挙げられます。

これらに共通しているのは、単なる情報発信の経験ではなく、「企業価値向上にどのように貢献したか」が重視される点です。特に近年は、広報部門が経営戦略と連動しながら企業ブランドや社会的信頼を構築する役割を担うケースも増えており、事業理解や経営視点を持つ人材への需要が高まっています。

また、広報責任者やコーポレートコミュニケーション責任者、広報・CSR責任者といったハイクラスポジションは非公開で募集されるケースも少なくありません。同じ広報職であっても、企業規模や業界、成長フェーズによって求められる役割が大きく異なるため、自身の経験がどのような企業で評価されるのかを客観的に把握することが重要です。

広報職としてさらなる年収アップやキャリアアップを目指す際は、これまでの業務内容だけではなく、「どのような成果を生み出したのか」「企業価値向上へどのように貢献したのか」を整理し、自身の強みを明確にしておきましょう。JAC Recruitmentでは、広報・CSR領域に精通したコンサルタントが、企業ごとの採用背景や期待される役割を踏まえながらキャリア形成を支援しています。より責任の大きなポジションや高年収レンジの求人を検討したい方は、まず自身の経験や市場価値を整理し、どのような選択肢があるのかを確認してみてください。