総務職は、企業の経営基盤を支える重要な役割を担っています。近年は、法務やBCP、DX推進など専門性の高い業務を担当するポジションが増え、年収1,000万円超の事例も見られます。外資系企業やIPO準備企業では、英語力やマネジメント経験が評価され、高年収につながるケースが多くなっています。
本記事では、JAC Recruitment(以下、JAC)の実績をもとに、総務職の平均年収、年代別・役職別の年収傾向、企業タイプごとの違い、年収アップを達成した転職成功事例などをご紹介します。
目次/Index
総務職の平均年収は703.2万円、年代別年収なども解説
JACの成約データによると、総務職の平均年収は全体で約703.2万円です。年収のボリュームゾーンは550万〜800万円で、特に40代〜50代に年収がピークを迎える傾向があります。
外資系企業や医療・製造業界では、BCP構築やグローバル対応、マネジメント経験が評価されるポジションが多く、年収1,000万円超の事例も見られます。英語力やITスキル、社内外の調整力を備えた方は、年収面でも評価されやすい傾向があります。
| 年代 | 平均年収 |
|---|---|
| 20代後半 | 518.1万円 |
| 30代前半 | 596.4万円 |
| 30代後半 | 697.0万円 |
| 40代前半 | 638.8万円 |
| 40代後半 | 776.5万円 |
| 50代以上 | 754.6万円 |
役職別年収
| 役職区分 | 平均年収 |
| メンバー(課長未満) | 623.9万円 |
| 管理職(課長以上) | 836.4万円 |
領域別年収(日系/外資)
| 企業タイプ | 平均年収 |
| 日系企業 | 690.7万円 |
| 外資系企業 | 798.8万円 |
業種別年収(抜粋)
| 業種 | 平均年収 |
|---|---|
| EMC | 727.0万円 |
| IT・通信 | 655.3万円 |
| サービス | 667.5万円 |
| メディカル・バイオ | 868.9万円 |
| 医療・介護・福祉 | 652.6万円 |
| 金融 | 704.6万円 |
| 建設・不動産 | 726.0万円 |
| 商社 | 686.7万円 |
| 消費財 | 685.0万円 |
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総務で年収アップを目指すには?
総務職の年収は、担当領域の専門性や企業規模、マネジメント経験の有無によって大きく変動します。特に、BCP構築やグローバル対応、部門横断の業務推進など、企業の中枢に関わる経験を積んだ方は、年収面でも評価が高まりやすい傾向があります。ここでは、JACの成約実績をもとに、年収アップに直結するスキルや経験について解説します。
BCP構築経験を“経営リスク対応力”へ昇華させる
BCP(事業継続計画)の立案・運用経験は、企業のリスクマネジメント体制を支える重要なスキルです。特に上場企業や外資系企業では、BCP対応が総務部門の中核業務として位置づけられており、経営陣との連携や全社的な体制構築を主導した経験は高く評価されます。災害・感染症・サイバーリスクなど多様なリスクに対応した実績を、職務経歴書で具体的に示すことで、年収交渉で有利に働きます。
英語力と“グローバル対応力”を実務で証明する
外資系企業やグローバル展開企業では、英語力は単なる語学スキルではなく、業務遂行力の一部として捉えられます。海外拠点との調整、英文契約書のレビュー、海外ベンダーとの交渉など、実務で英語を活用した経験は、即戦力としての評価につながります。TOEICスコアだけでなく、「英文契約書を単独でレビュー・修正した」「海外本社との月次報告を英語で対応」など、成果ベースでのアピールが効果的です。

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マネジメント経験を“組織変革力”として打ち出す
総務部門は、社内制度の運用・改善、部門間の調整、働き方改革など、全社的な変革を推進する役割を担います。課長以上の管理職ポジションでは、年収1,000万円超の事例も多く、特に「制度改定を主導した」「複数部門を横断するプロジェクトを推進した」などの経験は、組織変革力として高く評価されます。部長・室長クラスでは、経営層との折衝力や戦略的視点が求められるため、マネジメント経験の深度と広がりが年収に直結します。
ESG・サステナビリティ対応力を“経営価値創出力”として位置づける
近年、ESG(環境・社会・ガバナンス)への対応は、企業価値の向上に直結する重要な経営課題となっており、総務部門がその実務を担うケースも増えています。CSR報告書の作成、社内啓発活動、外部開示対応など、サステナビリティに関わる業務は、経営層との連携が不可欠であり、戦略的な視点が求められます。サステナビリティ関連の知識や実務経験を職務経歴書で明示することで、企業からの評価が高まり、年収アップにつながる可能性も十分にあります。
プロジェクトマネジメント力を“全社推進力”として可視化する
総務職は、オフィス移転、ファシリティ管理、社内イベント運営など、複数部署を横断するプロジェクトを推進する役割を担います。10名以上のチームや複数部門を巻き込んだプロジェクト経験は、組織内での推進力・調整力の証として高く評価され、管理職登用や年収交渉において有利に働きます。進捗管理や関係者調整のスキルは、単なる業務遂行力ではなく、全社的な課題解決力として捉えられるため、具体的な成果とともに職務経歴書で可視化することが重要です。
総務年収の年収アップ転職成功事例
より経営に近いポジションへ200万円アップ
Kさん(男性/40代後半)
| 業種 | 職種 | 年収 | |
|---|---|---|---|
| 転職前 | 総合不動産デベロッパー | 総務法務マネージャー | 1,000万円 |
| 転職後 | 不動産業 | 総務課長 | 1,200万円 |
Kさんは、上場ベンチャー企業や素材メーカー、不動産企業などで、総務・法務領域を中心に幅広い業務を経験。株式関連業務、契約文書の作成、福利厚生制度の企画、ファシリティ管理など、企業の成長フェーズにおけるバックオフィス機能を支えてきました。特に、経営層との連携を通じた制度設計や、社内外のステークホルダーを巻き込んだプロジェクト推進力に定評があり、社内調整力と実行力を兼ね備えた方として評価されていました。
一方で、前職では業務領域が広がる一方、戦略的な業務への関与が限定的であったことから、より経営に近いポジションでの活躍を希望し、転職を決意。JACのコンサルタントは、Kさんのマネジメント経験と法務知識、BCP構築やファシリティ戦略などの実績を丁寧に棚卸しし、上場企業の総務課長職をご提案しました。
選考では、株主対応や社内制度の再構築、部門横断のプロジェクト推進経験を軸に訴求。特に、経営層との折衝力や、現場と経営をつなぐ視点が高く評価されました。結果として、年収は1,000万円から1,200万円へとアップ。希望していた戦略的業務への関与も実現し、企業の中核を担うポジションで新たなキャリアをスタートさせています。
より専門性を深められるポジションへ、年収200万円アップ
Sさん(男性/30代後半)
| 業種 | 職種 | 年収 | |
|---|---|---|---|
| 転職前 | 機械メーカー | 法人営業(総務兼務) | 800万円 |
| 転職後 | 総合エンジニアリング業 | アドミマネジャー | 1,000万円 |
Sさんは、製造業にて法人営業を中心にキャリアを積みながら、社内制度の運用や業務改善など総務領域にも深く関与してきました。営業職としての顧客対応力に加え、社内調整や部門横断のプロジェクト推進力を兼ね備えており、社内外のステークホルダーとの信頼関係構築に強みをもつ方でした。
しかし、前職では業務範囲が広がる一方で、専門性を深める機会が限られていたことから、より明確な管理職ポジションへのステップアップを希望し、転職を決意。JACのコンサルタントは、Sさんの営業経験と総務実務の両面を丁寧に棚卸し、「調整力」「推進力」「英語対応力」を軸にキャリアを言語化。外資系企業のアドミマネージャー職をご提案しました。
選考では、10名以上のチームを巻き込んだ社内イベントの企画運営や、海外拠点との英語での調整業務など、実務に裏打ちされたマネジメント力を訴求。結果として、年収は820万円から1,000万円へとアップし、グローバル環境でのキャリア形成と管理職登用の両方を実現しました。現在は、社内制度の再構築やBCP対応など、戦略的な総務業務にも携わっており、さらなるキャリアの広がりが期待されています。
総務の転職ならJAC Recruitment
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