役員の転職は難しい？役員の転職事例や成功のポイントを解説

役員クラスの人が転職をすることは難しいというイメージがあるのではないでしょうか。
本記事では、役員の転職が難しいと言われる理由や実際の役員転職の成功事例などをJAC Recruitment（以下、JAC）が解説します。

役員クラスの転職をする前に知っておきたいこと

本章では、役員クラスの転職を目指す前に知っておきたいことを以下の3つの項目に分けて解説します。

役員の定義

「役員」とは、主に会社の経営方針の決定や運営管理、監査を執行する者もしくは職位のことを指します。会社法では、「取締役」「会計参与」「監査役」の3種の職位を役員と定義していますが、専務や常務などの執行役員も任意で設置できます。

各職位の一般的な定義は、次のとおりです。ただし、企業によって正確な定義が異なることがあります。

職位	特徴
会長	会長は、企業の最高位に位置する職位であり、一般的に社長や経営陣に対して助言や監督を行ったり、取締役会の議長として、会社全体の方向性を決定したりする役割を担います。経営の実務からは退いているケースが多く、企業全体の戦略や大局的な意思決定に関与します。
副会長	副会長は、会長を補佐する役割を担い、会長の不在時や特定の案件で会長の代理を務めるケースが一般的です。
社長	社長は、企業の最高経営責任者として、日々の業務運営や企業戦略の実行を担当します。企業の代表として、取締役会の決定事項にもとづいて経営を推進し、会社の業績や運営に対する最終的な責任を負います。
副社長	副社長は、社長を補佐する職位であり、社長が不在の際には社長の代理として経営を担うこともあります。
専務	専務は、社長や副社長に次ぐ職位であり、一般的に企業の重要な部門や複数の部門を統括する役割を担います。戦略の実行責任者として、日々の経営活動を管理・監督します。
常務	常務は、専務に次ぐ職位であり、多くの場合、特定の部門やプロジェクトの総責任者を担当し、部門の業務遂行をリードします。
専任取締役	専任取締役は、特定の職位に就いたり業務を持ったりせず、会社全体の経営戦略や重要事項について、有識者として取締役会での議論や決定に参加します。一般的に外部から招かれた専門家や、特定の分野で豊富な経験を持つ人材が就任するケースが多いようです。
部長等兼任	部長等兼任は、取締役や執行役員としての役割に加え、特定の部門（例：営業部、開発部）の部長として業務を兼任します。
監査等委員	監査等委員は、企業の財務状況や業務の適正性を監視・評価する役割を担います。取締役会のメンバーでもあり、経営の監査機能を担います。
監査役	監査役は、取締役の業務執行を監査し、企業の健全な経営の実現を目指す役割を担います。企業の経営に対するチェック機能として、独立した立場で活動します。
専任執行役員	専任執行役員は、業務執行する立場の中で最上位に位置する職位であり、上層部と現場の橋渡し役を担います。取締役ではないため、一般的に取締役会での議決権は持ちません。

役員の平均年収

全国の主要企業を対象に、常勤役員の令和4年の年間報酬（給与）、令和4年12月分の報酬（給与）、令和4年の年間 賞与等を調査した人事院の「民間企業における役員報酬（給与）調査」によると、各役員の平均年収は、次の通りでした。

職位	平均年収（万円）	3,000人以上	1,000人以上3,000人未満	500人以上1,000人未満
会長	6,391.1	9,305.8	5,813.1	5,636.4
副会長	5,821.5	7,579.4	6,205.7	3,062.6
社長	5,196.8	8,602.6	5,275.6	4,225.5
副社長	4,494.4	6,008.8	3,947.9	3,510.6
専務	3,246.9	4,545.0	3,343.6	2,543.4
常務	2,480.0	3,354.8	2,464.2	2,154.4
専任取締役	2,086.6	2,990.8	2,100.3	1,836.6
部長等兼任	1,746.2	1,968.6	1,743.3	1,707.7
監査等委員	2,054.0	2,965.4	1,810.5	1,587.4
監査役	1,694.9	2,692.9	1,657.5	1,326.8
専任執行役員	2,368.9	3,469.0	2,156.9	1,701.6

出典：「令和５年度 民間企業における役員報酬（給与）調査」第３表　企業規模別、役名別平均年間報酬（人事院）を参考に作成

役員の平均年齢

厚生労働省が公表している「法人役員調査結果」によると、法人役員の年齢は、「60歳代以上（43.5%）」の割合が最も高く、次点で「50歳代（29.3%）」が続いています。20代・30代の割合は、全体の6.5％ほどにとどまる結果となりました。

出典：「法人役員調査結果」回答者の属性 図表2-3-5 年齢（厚生労働省）

役員転職が難しいと言われる理由

ここでは、役員転職が難しいといわれる3つの理由について解説します。

理由1：役員クラスになると公開求人がほとんどないため

役員クラスのポジションは企業の経営戦略に密接に関わるため、求人情報が外部に公開されることはほとんどありません。多くの場合、転職エージェントやヘッドハンティング、内部昇進など非公開で人選が進められます。
他の職位とは異なり、求人情報の入手ルートが限られており、個人では情報をなかなか得られないことから、「役員転職は難しい」といわれる場合があります。

理由2：既存の役員や社員との関係性を築くのが難しいため

既存の役員や社員との関係性を築くことが容易ではない点も、役員転職が難しいと言われる要因だと考えられます。
役員として転職する場合、既に形成されている役員陣と一から関係を築いたり、新しい企業の文化に適応することが求められます。ただ単にこれまでの経験やスキルの発揮を求められるだけではなく、他の役員や従業員との信頼関係を速やかに築くことが求められる職位であることも、転職の難易度を高めている背景にあるといえるでしょう。

理由3：会社法によりそもそも退職しにくいため

役員転職が難しいといわれる理由として、会社法第356条「競業及び利益相反取引の制限」により、そもそも退職しにくい環境下にあることも挙げられます。

会社法第356条では、役員が自身（もしくは第三者）の利益を優先して企業の利益を損なうことを防ぐための規定が定められています。本規定は役員在任中の行動を制限するものであり、退職後の行動は制限されません。ただし、企業によっては、役員が退職する際に競業避止義務を課す場合があり、一定期間、自社と競業する企業への転職が制限される場合があります。
転職活動に際して、キャリアの選択肢に制限が課せられることも、「役員転職が難しい」と言われる理由の1つと推察できます。

役員の転職成功事例

本章では、JACが実際に支援した役員転職の成功事例を紹介します。
JACでは、役員転職の支援実績も豊富です。実際の事例を知ることで、役員転職への理解が深まるでしょう。

事例1：取締役CFOから取締役への転職事例

管理職の転職成功事例｜管理職の転職成功事例｜もう一度小さな組織から、地方のスタートアップITベンチャーへ（男性/50代前半）

	業種	職種	年収
転職前	日系製造業	取締役CFO	1,400万円
転職後	IT業界スタートアップベンチャー企業	取締役	1,000万円

前職では地場大手製造業にて20年近く勤務し、管理部門メンバーからの叩き上げで、最後は役員まで勤めておりました。上場準備を行った際には、中心に立って推進し、実際に上場させることができました。自分の中でやりきったという達成感とともに、上場後も管理部門の責任者として充実感を持って、日々勤務していました。
しかし、後任もだんだんと育ち、自身の仕事も管理業務がメインになってくる中で、もう一度もっと小さな組織からチャレンジしたいと、どこかで思うようになりました。そういった中で、JACが広島にも支店を持っていることを知り、また地域に密着した人材紹介業を行っていると分かったため、早速ご相談させていただきました。

JACからは親身な面談を通して、さまざまなご提案をいただきました。まずは自分自身の状況や、転職しようと思ったきっかけ、今後のキャリアなどを聞いてくださった上で、複数の求人を紹介してくださいました。その中で、いくつか応募し、複数社での面接を調整していただきました。
最終的には、中国地方のスタートアップITベンチャーでの役員というオファーを承諾することとなりました。IT業界については経験が無かったのですが、社長含めて全役員と対面で会うことができ、人柄や考え方、社風に共感できたこと、この会社で自分のスキルを生かしたいと思ったことがきっかけで入社するにいたりました。
JACは面接のセッティングだけではなく、事前の対策や面接の同席までしていただき、丁寧なサポートを受けることができたと感じています。

※事実をもとにしておりますが、プライバシー保護のため、個人が特定されないように内容を一部変更しています。

事例2：取締役から顧問職への転職事例

60代の転職成功事例｜年齢がネックになるも、スキルを生かせるセカンドキャリアをスタート（男性/64歳）

	業種	職種	年収
転職前	大手製造業メーカー	取締役	非公開
転職後	食品メーカー	製造部顧問	非公開

長年、大手製造業メーカーで製造畑を歩み、直近では本社の取締役を務めていました。役員定年も視野に入り、自分のキャリアを生かせる企業で第二の人生を歩みたいと考え、転職活動を始めました。
複数の転職エージェントに登録し、求人に応募するものの、年齢がネックとなり書類選考にすら通らない状況が続いていました。企業の組織構成上、顧問や役員の求人数は決して多くないことは理解していましたが、転職活動は予想以上に苦戦し、自分の経験は企業から求められていないのではないかと思うこともありました。
そういった中、登録していたJACから、私に紹介できる求人がいくつかありますというご連絡を頂き、コンサルタントの方にお会いしました。

面談でご紹介いただいた求人の中に、内定先となる中小食品メーカーがありました。この企業は規模が小さいながらも、生産設備の増築予定があり、急成長していました。しかしその一方、生産管理や設備保全に長けた人材が不足していたため、経営と現場の両サイドから生産全般をカバーできる顧問職を募集していました。当初は課長職で募集されていたようなのですが、JACが社長と直接面談し、顧問職のポジションに軌道修正されたばかりの求人でした。まさに私のスキルを生かせる会社ということで、早速応募したところ、見事書類選考に通過。面接にも合格したため、晴れて新しいキャリアをスタートすることができました。
入社後は前職での生産設備立ち上げの経験を生かし、工場増築費用の40％圧縮を実現できたほか、入社半年で数千万円単位の利益向上にも貢献できました。転職活動当初は自分のキャリアにニーズはないのかと落ち込むこともありましたが、新しい職場で期待に応えるパフォーマンスが出せたことに喜びを感じています。

※事実をもとにしておりますが、プライバシー保護のため、個人が特定されないように内容を一部変更しています。

事例3：CFOからCFOへの転職事例

50代の転職成功事例｜企業の成長フェーズを支えたい、上場企業のCFOに転職（男性／50代前半）

	業種	職種	年収
転職前	上場ベンチャー企業	CFO	2,000万円前後
転職後	プライム上場企業	CFO	1,500万円前後

銀行・ベンチャーキャピタルを経験後、上場ベンチャー企業のCFOを経験。その会社ではポートフォリオの多様化を課題として、M&A施策を策定・実行してきました。買収を終え一段落ついたので、次のキャリアの選択肢を探るため、JACに相談しました。
前職では業績が悪化し、どちらかといえば「状況改善」的な役割を担ったのですが、「次の会社では、成長フェーズを支えたい」と考えるようになりました。JACのコンサルタントからはさまざまな業種のCFO・管理部長の求人を紹介されましたが、その中で興味を持ったのが企業向けサービスを手がけるX社です。

X社はプライム上場まで実現しているものの、成長の踊り場。次の成長に向けてアクセルを踏むため、M&AやCVCなどを検討しているとのことでした。私は前職でM&Aを経験し、前々職のベンチャーキャピタルでは投資を経験しているので、自身の経験・スキルを生かせるポイントが多そうだと考えました。
私が気になったのは「社長はどのような方なのか」ということでした。経営状態や今後の計画についてはIR資料を見れば分かりますが、CFOとして会社の成長を牽引していくには、社長の考え方や価値観に共感できるか否かが重要だと考えていたからです。その後、社長と直接対話をしているJACのコンサルタントの方から情報を得られたため、お会いしてみることにしました。
面談の結果、「この人となら一緒に仕事ができる」と判断したため、入社を決意したのです。

※事実をもとにしておりますが、プライバシー保護のため、個人が特定されないように内容を一部変更しています。

役員転職を成功させるための3つのポイント

本章では、役員転職を成功させるために実施したい3つのポイントについて解説します。

ポイント1：役員クラスに求められるスキルを把握する

役員転職を成功させるためには、役員クラスに求められるスキルを把握することが大切です。
JACが実施した「経験者採用に関する調査」によると、役員クラスの経験者採用において求められるスキルや経験は次のとおりの結果となりました。

1位	情報を収集し、状況変化を把握できる力	82人
2位	的確に予測・判断する力	65人
3位	問題を発見・解決する力	58人

本調査結果より、役員クラスは、経営や事業運営に直結するスキルが求められていることが分かります。
役員転職では、上位にある「情報を収集し、状況変化を把握できる力」や「的確に予測・判断する力」などに紐づくスキルを、これまでの経験や成果とともに伝えることがポイントになるでしょう。

〈参考記事〉【転職の実態調査】企業から求められている「経験者」とは？

ポイント2：企業規模500人未満の企業への転職を視野に入れる

企業規模500人未満の企業への転職を視野に入れておくことも役員転職の成功確率を高める1つの方法です。
JACが実施した「経験者採用に関する調査」の「最も求められているポジション」を問う設問では、特に500人未満の企業において役員のニーズが高くなっている様子が伺えます。

500人未満クラスの企業は、今後の成長に向けた経営戦略や組織づくりを担える役員クラスのニーズが高いことから、役員転職を考えている転職希望者にとっては注目したい市場と言えるでしょう。

ポイント3：役員報酬に固執し過ぎない

役員報酬に固執し過ぎないことも役員転職を成功に導くポイントの1つです。
役員転職では、企業のビジョンや戦略に共感できるか、自分のスキルや経験が十分に生かせる環境か、企業の成長ポテンシャルの有無なども含め、ジャッジする必要があります。
もし報酬に固執し過ぎてしまい、自分の成長や企業との相性を考慮しないまま転職に至ってしまうと、結果的に報酬面では満足できたとしても、働きがいを得られない、企業文化にマッチしないなどの事態に陥る可能性も考えられます。また、転職活動が想定より長引いてしまうこともあるでしょう。

たとえ内定時に提示される役員報酬額が低かったとしても、企業の成長に寄与し、長期的に信頼されるリーダーシップを発揮できれば、将来的には大きなリターンが期待できます。役員転職の際には、役員報酬に固執し過ぎず、企業の可能性や自身の貢献度を見極めることも必要であると理解しておきましょう。

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その点、JACグループにはエグゼクティブポジションの転進を支援する「JAC Executive」が提供されており、役員クラスの求人を多数取り扱っています。また、「JAC Executive」では、経営幹部やエグゼクティブポジションに特化した転職支援に長けており、役員転職を成功に導く支援を多角的に提供しております。

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