年収2,000万円以上／税理士の求人・転職情報

■業務内容
東証プライム上場で健康生活サービス事業などを展開する同社にて、経理業務をお任せします。

■業務詳細（ご経験に応じて経理業務をお任せいたします。）
・財務会計（単体・連結の月次・年次決算、財務諸表・有価証券報告書作成等を含む）
・管理会計（予算策定、予実管理/財務分析）
・税務（税務申告書の作成、各種税務対応）
・その他（資金繰り管理、グループ会社経理支援、業務効率化等）

■期待される役割：
将来的に本部経営部門の中枢としてご活躍頂けるリーダーシップのある方を募集しています。

■働き方：
従業員を企業の成長を担う「人財」であり、他社との差別化を図る財産であると認識しております。安心して長く働き続けられるよう勤務範囲を選べる「勤務型コース」選択制度があります。全国展開している同社だからこそ叶えられる制度です。ライフプランやキャリアプランによって選択することが可能、その他福利厚生も充実しており従業員にとって働きやすい環境になるよう取り組んでいます。
【転勤について】
選考段階で勤務型コースを選択いただきます。※1次面接時にご説明します。
・ナショナル職：全国約77拠点に転居を伴う異動の可能性あり 　
・エリア職：同社規定のエリア内で転居を伴う異動の可能性あり　
・ローカル職：本拠地から通勤可能な範囲で異動の可能性あり

ファンド投資における資金調達
新規開拓
アライアンスの開拓
フォローアップ
RM関連業務（会食・ゴルフなども含む）

当社は小規模組織（10名未満）であるため、管理部門の機能を責任者とチームメンバー２名（出向者とプロパーの社長秘書）で幅広くカバーしています。

【想定業務】※現状のカバー範囲
・経営企画・経営管理
・取締役会・コーポレートガバナンス
・経理・財務管理
・人事・組織運営
・総務
・コンプライアンス・規制対応
・内部監査・内部統制

上記の機能をすべて担える人材を想定しているわけではなく、以下の領域の入り部をカバーできる人事を段階的に斎藤することを想定しています。

中堅・中小企業オーナーから上場企業創業家まで幅広い事業承継に関する相談を中心に、下記の業務に従事していただきます。

・事業承継に関するストラクチャー構築及び実行支援業務

・企業価値評価業務

・組織再編に関するストラクチャー構築及び実行支援業務

・Ｍ＆Ａに関するストラクチャー構築及び実行支援業務

・財務、税務デューデリジェンス業務

・税務申告業務（提携税理士法人での実務経験が可能です）

・金融機関等に対する顧問業務（ストラクチャリング・税務・会計に関する質問対応）

※コンサル業務と申告業務の割合については、個人のご希望や弊社からのご相談に応じて決定します。

配属先となる事業承継事業部は約60名で構成されています（非正規雇用社員含む）。

コンサルを中心にすることも、感覚を衰えさせないために申告業務を一部行うことも、そちらを中心にすることも可能です

当社各部門の事業責任者として
・部門運営
・企画
・人材育成
・各種営業等　お任せする予定です。

想定する部門
・会計税務チーム
・会計アウトソース
・地方拠点（大阪・千葉・高崎・富山等）
・営業
・相続・事業承継チーム
・弁護士法人
・日本クレアス財産サポート

グループの連結決算、グループ通算税務、子会社決算、など全ての経理税務業務を担うホールディングス直下の子会社での下記のいずれか、または複数の業務

１．連結決算業務
　グループ全体の会計方針やその他重要な方針の取りまとめ、及び子会社のマネジメント
２．税務業務
　グループ会社経営におけるTAXプランニング
　Ｍ＆Ａにおける財務面からのストラクチャリングにおける税務面からの経営へのアドバイス
３．開示業務
　当社の開示部門担当のプロフェッショナルとしての 監査法人とのコミュニケーション及び協議
　会計処理における経営判断を要する複雑な案件における プロフェッショナルとしての経営へのアドバイス
４．子会社関連
　子会社の経理品質の向上（BPRプロジェクトの推進等）及び子会社へのCFOとしての出向
５．M&A
　デューディリジェンスにおける財務・税務領域から外部専門家との連携における推進
　ストラクチャリングにおける財務・税務からのアドバイス
　買収後のPMIの実施及び財務経理責任者としての出向（役員もしくは経営幹部）

上場会社としての経理基盤は整っており、専門性の高い業務に集中することができます。
社内には公認会計士や税理士試験合格者がすでに在籍しまた社外の専門家の支援も受け連携して業務が行えます。
M＆Aや組織再編における会計や税務面での関与は、経営意思決定に関わる重要な領域であり、やりがいを感じることができます。
FA専門家や監査法人など外部専門家と複雑なスキームや会計処理について協議する機会が多く、自己研鑽にもつながります。
今後の事業展開の拡大に伴って創出される子会社及び合弁会社のCFO等として活躍する機会があります。
また、ジョブローテーションにより、経理・税務だけではなく、コーポレートファイナンス及びM&A実務の経験を積む機会もあります。

経営の根幹を担う経理、財務業務のいずれか全般をお任せします。
具体的には
◆メンバーマネジメント
◆決算業務（月次、四半期、中間、年次）
◆監査対応・開示関連業務
◆伝票処理、出納処理
◆財務分析
◆予算管理
◆振込業務
◆その他総務・経理に関する業務

【リーダーor担当者】
日本会計基準による単体決算・税務業務、IFRSによるソニーGp連結決算・業績分析業

■想定ポジション
各部20～40名の人数規模（20～40代中心）
これまでの経験を活かして担当業務の検印者～リーダーを想定

■組織としての担当業務
日々の会計処理から会計決算を経て開示資料の作成・株主総会への対応など本社ならではの多岐に渡る業務を経験することができます。また法人税の税務申告書作成から税務調査への対応などの業務を通じて、会計と税務の一連の業務を実践で行うことができます。さらに、通常業務だけでなく、Corporate CFO直下組織としてプロジェクトにも参画し、ソニーグループの事業戦略に触れながら、ビジネスをサポートしています。ソニーならではのグローバルかつ難易度の高い税務課題に向き合うことにより、キャリアアップの幅を広げることができます。

■担当予定の業務内容
・決算（月次・四半期・年次）締めおよび会社法計算書類・有価証券報告書作成
・ソニーグループ(株)などの支払・請求および精算業務
・税務申告書作成・税務調査対応（法人税：連結納税、地方税、消費税、事業所税）
・本社連結納税業務・国内並びにグローバルタックスマネジメント（移転価格やM&A等の国際税務・プラニング業務等）
・連結決算業務
・財務業務（資金決済、資金繰り、為替予約）
・出資先にかかる投資管理（国内・海外）、親会社としての子会社ガバナンス
・現場部署のビジネスサポート、および各種プロジェクト型業務への参画
・会計システム改修等各種プロジェクトへの対応など

■描けるキャリアパス
積極的なジョブローテーションを推進しており、会計・税務という専門性を足掛かりに、本社並びに国内外の主要関係会社の経理の経験を網羅的につむことが可能です。各国への拠点赴任のチャンスも開けており、自身が手を挙げれば、それを尊重し受け止める風土があります。

※本求人はジェネラル・エンプロイメント・コントラクト社員での採用となるため、
　将来的に別の職務領域や技術領域に異動の可能性がございます。
　合わせて、全国の支社、工場、営業所への転勤可能性がございます。

＜想定される職務内容＞
・国内での企業投資・経営（M&A）、及び国内・海外でのPEファンド運営

＜想定されるキャリアプラン＞
・国内企業を対象とした投資・経営（M&A）及び国内・海外でのPEファンド運営事業における関連業務（投資先企業の開拓・評価・交渉・投資実行・経営改善、事業の企画・開発・投資・運営・管理）
・企業投資部（東京本社、或いはグループ会社出向）にてM&A・PEファンド運営の実務、投資先企業の成長戦略の実践を行い、将来は同部署のマネジメントポスト、海外事業対応、他部署におけるM&A業務に従事することを想定

※以下のいずれかの部門に配属となります。
経験・スキルにより、最終的に職務内容詳細を決定します。

【国際／国内税務部門】
全ての部署において税務申告業務、国際・国内税務アドバイザリー業務を実施しています。
そのため、ご経験や職位に合わせて各部署にて多様な経験を積んでいくことが可能です。
なお、配属は、適性・希望に応じて選考過程で部門を決定していきます。

◆国際／国内税務（約120名）
◆M&A関連、組織再編／企業再生（約50名）
◆不動産関連、証券化／リース関連（約120名）
◆ファイナンス＆テクノロジー（約80名）

国内・国際税務に関する以下の業務を適正に応じて担当していただきます。
・法人税申告書作成業務及びレビュー業務
・税務調査の立会い
・企業買収・企業再編・合併に関するコンサルティング業務
・国際事業戦略・投資形態に関するコンサルティング業務
・海外税制リサーチ業務及びコンサルティング業務
・金融取引・商品／証券化取引に関するコンサルティング業務、等


【中堅企業向け税務サービス／事業承継・資産税等】
オーナー系企業の諸問題を解決し、実施プロセスまで税務アドバイスを提供します。年間を通じ、企業の税務申告書作成も支援します。

◆オーナー系企業に対する事業承継対策、個人富裕層に対する相続税対策に関する税務アドバイス業務
◆株式公開時における資本関係の整理などに伴う税務アドバイス業務
◆税法基準による株式評価業務
◆相続税・贈与税、譲渡所得税申告業務
◆月次決算、四半期決算の支援
◆各種税務申告書の作成や税務調査立会、税務意見書の作成等


【国際事業アドバイザリー部門/移転価格Group】
◆移転価格Group（約60名）

下記業務内容に関し財務及び経済分析・調査・レポート作成を行って頂きます。
・移転価格税制への対応を中心としたアドバイザリーサービス
・グローバルタックスマネジメントに関わるアドバイザリーサービス
・国際税務マネジメント・タックスプランニングに関わるアドバイザリー
・日本版移転価格文書化
・移転価格リスク分析
・グローバル移転価格方針の立案
・地域統括会社、物流統括会社設立や商流再構築立案
・事前確認（APA）の取得、そのための二カ国間相互協議の支援
・移転価格調査対応の支援
・政府間協議（相互協議）の合意・解決支援
・評価業務
・海外事業展開支援業務（GLES）


【国際税務M&A/GS部門】
M＆A税務／国際税務に関するアドバイザリー業務に携わっていただきます。

<業務内容>
•企業買収(M&A)に係る税務アドバイザリー(税務デューデリジェンス等)
•事業再編に係る税務ストラクチャリング
•海外投資に係る投資国の税制リサーチ
•官公庁からの委託事業に係る税制調査及び税制改正関連業務
•タックスヘイブン対策税制等に対するサポート業務
•BEPS2.0に対するサポート業務
•税務申告業務
•その他、国内及び国際税務に関する総合的なアドバイザリー業務

【Accounting and People Services部門/会計Group】
◆会計Group（約30名）
Accounting and People Services部門では、様々な企業クライアントに対し管理部門業務のアウトソーシングサービスを日英バイリンガルで提供しています。

主に日系企業や外資系企業の日本法人・日本支店・駐在員事務所等に対する以下の業務を行います。
【会計業務】
・日英バイリンガルによる記帳代行業務
・月次決算・本社向け会計報告書作成業務
・資金管理・支払代行業務
・固定資産台帳管理・減価償却費計算業務
・法定監査書類作成支援業務
・オンサイト型会計サポート業務
・金融庁向けモニタリングレポート作成支援業務
・SPC関連業務
・法人税・消費税・償却資産申告書作成業務
・投資家、ファンド、アセットマネージャー等向けキャッシュマネジメントサービス


【Accounting and People Services部門／HR給与計算・社会保険サービス】
◆給与計算・社会保険サービスGroup（約30名）
Accounting and People Services部門では、様々な産業の企業クライアントに人事、経理、法務事務にかかわる管理部門業務のアウトソーシングサービスを日英バイリンガルで提供しています。

主に外資系企業向けに下記の業務を提供しています。
・月次給与計算、賞与計算、退職金計算、年末調整計算、合計表作成
・源泉所得税に関するアドバイス
・社会保険、労働保険の諸手続代行
・就業規則等の見直しなど労務に関するアドバイス
日系企業向けには海外赴任者に対する税負担均等化のアドバイスなども提供

【FinTech/US Taxマネージャー】
■下記の米国コンプライアンス業務や米国税制に関するアドバイザリー業務、BEPS2.0等国際課税に関するアドバイザリー業務について、パートナーと連携しクライアントサービスに関与
・米国Qualified Intermediary制度に関する年次報告（Form 1042/1042-S）
・FATCA/CRSに関する年次報告
・米国連邦税申告書（船舶に関する申告、Protective return等）　など
■管理職として、チーム内の部下（3名～5名）の管理・監督
■クライアント管理、契約書の作成、請求書の発行等

業容拡大に伴い、財務経理業務全般の実務＆マネジメントをお任せします。
具体的には
・制度会計対応（ex. 会計伝票起票/承認、月次/年次決算対応など）
・税務対応（ex. 税務申告書の基礎資料作成など）
・監査対応（ex. 監査法人への提出資料作成など）
・資金管理（ex. 現預金の管理、支払業務など）
※決算業務に関しては、ご経験・ご希望を踏まえ、段階的にお任せしていく予定です。（固定資産、引当金、収益認識など）
※・財務経理部運営 管理者として部署の運営・社員教育など運営に関わる幅広い業務をお任せします

【ポジションの魅力】
・直営店舗／フランチャイズ店／物販等の様々な業態や商流を通じ、財務経理のスペシャリストとして幅広いテーマの知見を得ることができます。
・会社の成長と合わせた、財務経理部の業務再構築に初期メンバーとして携わることができます。

・法人税務顧問
・財務・税務デューデリジェンス
・企業買収/売却・グループ内組織再編成の助言
・事業承継コンサルティング　　　　　　　　　　等