【237】日立の根幹を担うインフラ制御事業における組織・人事課題解決を担うHRBP【課長クラス】
想定年収
1,280万円 ~ 1,490万円
勤務地
茨城県 東京都
従業員数
28,111名((2024年3月末現在) ※連結従業員数:268,655名)
仕事内容
【配属組織名】
人財統括本部 デジタルシステム&サービス人事総務本部 インフラ制御システム人事部
【配属組織について】
・本ポジションは、日立製作所 デジタルシステム&サービスセクター(以下、DSSセクター)において、社会インフラ分野を担う「インフラ制御システム事業」を支えるHRBPです。
・シニアHRBPと連携し、事業部の経営幹部に対して人事・組織課題を提起し、解決策を企画・実行します。人材育成、評価・報酬、労務などの専門チーム(CoE)と協働しながら、事業成長を人事面から支援します。
・当事業は、電力・鉄道・水・産業分野など、社会インフラを支える領域を担っています。各ビジネスユニットと密に連携しながら、デジタル分野での事業成長をリードする役割を果たしています。
【ミッション】
・社会インフラを支える中核事業の一つとして、日立グループ全体の総合力「One Hitachi」を体現する事業です。当事業の運営を行うことでHitachi のCapabilityを実体験できるため、日立製作所の歴代社長や副社長を輩出してきた事業でもあります。
・人事の立場から事業戦略と組織戦略を結びつけ、「未来企業の実験室」として将来の成長に向けた施策を企画・推進いただくことを期待しています。
【配属場所について】
・社会インフラを支える情報制御システムを提供する総合システム工場(大みか事業所)が主な勤務となります。
・他ビジネスユニットのHRとの協業や本社(丸の内)、DSSコーポ(大森)とのやり取りも多いため、東京での勤務・打ち合わせが発生する場合もあります。
【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
・インフラ制御システム事業部は電力、鉄道、水・産業分野における情報制御や運行管理システム提供しています。
・設計・開発・製造・品質保証・運用保守まで一貫して提供していることからすべてのサプライチェーンに関わります。
詳細は下記を参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/products/it/control_sys/omika/
【職務概要】
担当業務は、インフラ制御システム事業部を管掌するHRBP(課長相当職)となります。
・事業の戦略実現のために、事業戦略実現に資する組織・人財戦略の提言・実行。
・ビジネスラインやステークホルダに対するHRの顔として人事施策の説明、展開・実行を行う変革エージェント。
・現場で起きている問題やリスクを検知し、アラートを挙げながら、各領域のスペシャリスト(CoE)とスタッフ部門と連携し、課題を解決し、事業を成長フェーズに押し上げます。
【職務詳細】
・ビジネスラインに対するHRの代表者として人事制度・施策を幅広く理解し、正しく対応する。
・多様なステークホルダー(経営幹部、労働組合、地域代表)と誠実に接し、課題を整理して対応する。
・現象から真因の仮説を立て、動きながらその仮説を検証しつつ、新たに必要となる施策の提言をする。
・全社やDSSセクターの新たな人事施策の説明、展開、実行、定着をリードする。
・事業課題を深く理解し、CoEやシェアードチームへの共有。
事業貢献に直接寄与できる業務であるため、事業部幹部からの期待が大きい。
【仕事の魅力・やりがい】
・日立のビジネスを競合と比して優位性を持っているOTの分野で、事業をリードするエンジニアや経営陣と関わる中で日立の社会貢献を実感できるポジションとなります。
・日立製作所の創業の地において、日立の代表としての顔を持つため地域貢献を実感することができます。
・今後日立グループの中でキャリアを積み重ねる中でも、日立グループの主要なビジネスドメインと関わるため、事業理解や人的ネットワークは活かすことができます。
【キャリアパス】
配属後は、グローバルビジネスや日立グループのネットワークをOJT形式で体感してしながら、業務を習得してもらいます。
将来の希望や適性に応じて、HRの専門性を高めるCOEや他の事業部門のHRBP等のキャリアを構築することを支援します。
【配属組織】
・インフラ制御システム人事部の総合職は、人事・教育Gr:6名、勤労Gr:10名、総務Gr5名の体制で運営しており、幹部との距離が近い組織です。
・大みか事業所には管掌範囲には約2,200名の就業者が働いており、人事教育Gr、勤労Gr、総務Grと連携し、事業ラインにいかに貢献できるかを考え行動して頂きます。したがって組織への貢献度はもちろんのこと、自身の視野拡大や経験の幅も広がります。
【働く環境】
・在宅勤務可能です(終日在宅勤務、半日あるいは数時間在宅勤務など、フレキシブルに対応)
・オフィスへの出社頻度は定めていませんが、当ポジションの役割を果たすには、幹部や他部門の社員との密なコミュニケーションは重要なので、対面でのコミュニケーションも重視しています。
・大みか事業所在勤が望ましいですが、東京在勤で大みか出張でも対応することはできます。
※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
仕事内容変更範囲
会社の指示する業務
職位
課長
募集背景
・日立グループが「真のOne Hitachi実現」にむけてコングリマリットPremiumを発揮し、社会課題解決に向けて期待が大きくなっています。
・これを実現するためにインフラ制御システム事業部は長年の培ってきたドメインナレッジとOTに加えて生成AIを掛け合わせたソリューションを社会に提供しています。
・経営陣とともに人財に関わる経営課題をビジネス伸長に向けたフェーズ毎に対応し、ダイナミックに変革を実現することが求められます。変化の激しい時代だからこそ、フットワークのよいメンバーを求めています。
募集人数
1人
応募条件
技能/経験
【必須条件】
・正解のない中で立場の違いを乗り越えたコミュニケーションを取った経験
・人事勤労総務部門の経験に関わらず、自ら起点になって課題を深堀りし、提案、実行、定着まで担当した経験
・採用、配置、評価、処遇、育成など一連の人事サイクルの人事実務経験
【歓迎条件】
・HRBP経験
・COE経験
・人事以外のビジネスラインでの業務経験
・英語に対して苦手意識がない方(TOEIC目安:650点以上)
・ピープルマネジメント経験
【求める人物像】※期待行動・コンピテンシー等
【全職種共通(日立グループ コア・コンピテンシー)】
・People Champion(一人ひとりを活かす):
多様な人財を活かすために、お互いを信頼しパフォーマンスを最大限に発揮できる安心安全な職場(インクルーシブな職場)をつくり、積極的な発言と成長を支援する。
・Customer & Society Focus(顧客・社会起点で考える):
社会を起点に課題を捉え、常に誠実に行動することを忘れずに、社内外の関係者と協創で成果に責任を持って社会に貢献する。
・Innovation(イノベーションを起こす):
新しい価値を生み出すために、情熱を持って学び、現状に挑戦し、素早く応えて、イノベーションを加速する。
【その他職種特有】
・明るく、オープンなコミュニケーションをベースとした人間的魅力
・刻々と変化する状況も前向きに捉え、自分なりの考えを発信できる主体性
・自らの主観だけでなく、事業環境や周囲の動向も冷静に見極めることができる視野の広さ
・困難な状況でも必要な支援を関係者から得ながら業務を完遂しようとする責任感
・関係者と信頼関係を構築し、協働して業務を進めることができる
学歴
高校
職務経験
要
業界経験
不問
年齢
年齢制限不問
英語力
初級以上
その他語学力
語学力詳細
ー
勤務条件
雇用形態
無期雇用
試用期間
有り(3ヶ月)
給与
月給制
年収:1,280万円 ~ 1,490万円
月収:71万円~82万円
月額基本給:71万円~82万円
賞与・インセンティブ
年2回
昇給
有り 年1回
*オファー時にご確認ください
勤務地
茨城県 東京都
茨城県日立市大みか町五丁目2番1号(大みか事業所)
もしくは
東京都品川区南大井6-26-1大森ベルポートA館3階
交通手段1 最寄駅から:徒歩
勤務地変更範囲
出向
就業時間
08:50~17:20
休憩時間:45分
残業:月20時間~40時間程度
管理監督職
*フレックスタイム制度あり
残業手当
管理監督職のため、労働基準法41条により、労働時間、休憩、休日の割増賃金の規定は適用されません。
通勤手当
交通費:全額支給
その他手当
住宅手当
休日・休暇
完全週休二日制, 土, 日, 祝日, GW, 夏季休暇, 年末年始
年間休日:124
年間有給休暇:有給休暇は入社時から付与されます
( ■有給休暇(入社月により付与。4月1日付入社の場合、24日/年度。以降、年度途中の場合には期間按分。例えば、10/1入社なら12日、1/1入社なら6日。※但し、試用期間中(3カ月)は入社日に3日を付与。(試用期間終了後、残日数を付与) )
【休日・休暇詳細】
慶弔休暇
社会保険
雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金
福利厚生
育児休職、勤務制度、介護休職勤務制度、カフェテリアプラン、財形制度、持ち株制度 等
労働組合 有
受動喫煙対策
就業場所 原則禁煙(分煙)
備考
ー
選考内容
選考プロセス
適性試験:有り 、 面接回数:2回
求人No.:NJB2364941
最終更新日:2026/3/5
企業情報
企業名
株式会社日立製作所
代表者名
取締役 代表執行役 執行役社長兼CEO 德永俊昭
設立
1920年2月
従業員数
28,111名((2024年3月末現在) ※連結従業員数:268,655名)
資本金
463,417,000,000円(2024年3月末現在)
本社所在地
〒101-8280 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
株式公開
プライム
日系・外資
日系
事業内容
■総合電機・重電メーカー:日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献。
事業に関する特色
■企業理念「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」
1910年に、日立は茨城県の小さな修理小屋でベンチャー企業として産声をあげました。現在、グループ全体で従業員数約30万人、連結売上収益8.7兆円までに成長しましたが、「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という企業理念は創業以来変わりません。取巻く環境が日々大きく変化する今、日立は「社会イノベーション」をコア事業として宣言し、強力に推進しています。「社会イノベーション」とは、日立がこれまで培ってきたインフラ技術と革新的なIT技術を組み合わせ社会課題の解決に貢献すること。エネルギー、水、気候変動、医療、防災、安全保障など、山積している地球規模の社会課題に対し、全力で挑み続けます。
■事業体制強化(2021年4月1日):2021年4月1日付で、事業体制を強化。具体的には、(1)ダイバーシティ&インクルージョンの加速を通じた「社会価値」の創出、(2)日立グループ横断での環境戦略の策定・実行を通じた「環境価値」の創出、(3)Lumada事業のさらなる拡大とM&A後の成長戦略の実現を通じた「経済価値」の創出の観点から、最適な組織編成・人財配置を行います。
■OT、IT、プロダクトを結びつけて新たな価値を生み、社会課題を解決するのが日立の社会イノベーション事業です。2019年度からスタートした3カ年の2021中期経営計画で、さらなる成長のために社会イノベーション事業でグローバルリーダーになることをめざしています。そして、「環境」「レジリエンス」「安心・安全」の3つの領域に注力することで、人々のQoLの向上や顧客企業の価値向上をめざしています。
【売上構成比】2020年3月期
IT:21%(2兆487億円)、エネルギー:12%(1兆1079億円)、インダストリー:9%(8301億円)、モビリティ:13%(1兆1996億円)、ライフ:24%(2兆2403億円)、その他、日立建機、日立金属、日立化成等が構成されています。
【海外比率】海外売上比率52%(4兆5743億円)
会社の特色
■多種多様のビジネスを手がけているため、事業部毎に業務を進めていくことが多いです。ただ、本人のキャリアのためにも、人材の交流は積極的に行っており、グループ間での出向多々ございます。
■同社が設立以来貫いている理念が、「技術を通じて社会に貢献する」です。時代や社会が変化する中で、開拓者精神を常に発揮してきました。
■現在の日立ブランドのキャッチコピーである、「Inspire the NEXT」には、次の時代に息吹きを送りつづけ、生き生きとした社会にしたいという日立の願いが込められています。
その他の特色
【グル―プ企業】約800社(グループ従業員数:約35万人)
【特許出願公開件数】約10,000件
【連結研究開発費】2,985億円
【グローバル・イノベーター・アワード】10年連続受賞
【出産育児休暇後の復職率と定着率】[復職率]男性100%、女性99.7% [定着率]男性97.7%、女性99.7%
【日立製作所の採用業務に関する個人情報の取扱いについて】
https://www.hitachi.co.jp/recruit/privacy/recruiting/index.html
売上実績
求人No.:NJB2364941
最終更新日:2026/3/5

