DWH243 オフィス事業の環境施策推進（環境中計・施策の策定/環境法規・環境ラベルへの適合）＜東京 浜松町＞
想定年収
750万円 ~ 900万円
勤務地
東京都
従業員数
3,922名（連結 35,631名※2025年3月現在）
仕事内容
■部門役割
オフィス事業は、当社における売上・利益の大きな部分を占めると共に、環境経営を実践する中核事業となっています。
その中で、サーキュラーエコノミーの考え方を事業として取り込み、顧客を含むステークホルダーが直面する社会課題/環境課題の解決に繋げる役割を担っており、環境中計の策定、製品の環境対応、販社の環境対応支援など幅広く環境業務を進めています。
所属する各メンバーは、過去の業務経験(企画、開発、法務等)を活かしながら、環境施策の実行を通じて環境分野での知見を高め、環境の専門家として互いに切磋琢磨しています。
■募集背景
環境施策の推進力強化のための募集です。
欧州・日本等でサーキュラーエコノミーを目指す動きがある中、遵法の観点での環境対応に留まらず、攻めの観点で環境施策を立案・推進し、環境経営の実践力を高めたいと考えています。
■業務内容詳細
自チーム内の業務担当メンバーの取り組みをけん引すると共に、オフィス事業の組織間に跨る環境施策の推進役(リーダー・PMO)として、施策立案・合意形成・プロジェクト管理を進めていただきます。
[具体的な施策]
・将来のオフィス事業を見据えた、環境分野での中期計画策定・推進
・サーキュラーエコノミー実現に向けた環境対応(３Rを始めとした、サプライチェーン全体での環境負荷低減の取り組み)
・各国の環境法規適合/主要環境ラベル取得
■ポジションの魅力
[短期]
・環境経営を実践する司令塔の役割を担い、社会貢献につながる事を実感できます。
・各国環境法規・政策や環境技術の最新動向に触れ、環境分野でのスキルを高められます。
・社内の様々な部門や業界団体と連携し、幅広い知見とネットワークを構築できます。
[中・長期]
・「環境」を軸としたスキルアップ、社内／業界内での人脈拡大。
・グローバルでの業務経験。（海外販社や環境ラベル当局とのコミュニケーション、海外出張など）
・関連部門への異動によるスキルアップ。(経営企画、サステナビリティ、CSRなど）
■リモートワーク頻度
約7割（週３日以上は出社必要）
■転職者へのメッセージ
外部（各国環境法規・政策等）と内部（事業構造等）の両視点で、環境に関する事業課題の解決を推進していただきます。
社会全体で求められている、環境施策・推進のプロフェッショナルとしてのスキルを身に着ける事が出来ます。環境問題・サーキュラーエコノミー・社会貢献に高い関心のある方、チャレンジ精神旺盛で、常に成長を求める方のご応募を心からお待ちしております。
■関連URL
人と会社の新しい関係を考えるメディア「シン・企業人」
https://shin-kigyojin.konicaminolta.com/
Imaging Insightコニカミノルタブログ
https://img-insight.konicaminolta.com/
【遠方から転職を検討する方へ】
当社では、遠方から転職される方を対象に借上げ社宅制度を用意しています。
家賃の約70％を会社が負担し、転居に伴う住居費の負担を軽減します。
勤務先や家族構成により上限・負担率は異なりますが、最大7年間、キャリア入社者の住居負担をサポートします。
（適用可否は社内規定に基づき決定します）
仕事内容変更範囲
会社の指示する業務
職位
ー
募集背景
ー
募集人数
1人
応募条件
技能/経験
■必須要件
・プロジェクトマネジメント経験
・環境(CSR・サステナビリティ・品質保証)、商品企画、コンサルのいずれかの実務経験3年以上
・TOEIC 600点以上
■歓迎要件
・製品に関する環境法規や環境ラベルに関わる実務経験
・MFPのメカ／エレキ／ファームウェアなど、製品における開発・設計経験や、商品の市場導入対応、等の経験
・TOEIC 800点以上
■求める人物像
・事業に関する領域で幅広い分野に関心を持ちながら課題を発見し、解決に向けて他組織と連携・コミュニケーションを積極的に行う。
・環境配慮技術や環境法規・環境ラベルに関する知識・知見を深めながら、事業をけん引する。
学歴
不問
職務経験
要
業界経験
不問
年齢
年齢制限不問
英語力
中級以上
その他語学力
語学力詳細
ー
勤務条件
雇用形態
無期雇用
試用期間
有り(3ヶ月)
給与
月給制
年収：750万円 ~ 900万円
月収：42万円～
月額基本給：42万円～
賞与・インセンティブ
年2回 昨年実績：6月、12月
昇給
有り 年1回 / 4月
勤務地
東京都
◆本社：浜松町大門サイト
東京都港区芝公園2-4-1 芝パークビルA館
JR、東京モノレール「浜松町」駅北口 徒歩８分
都営地下鉄大江戸線・浅草線「大門」駅 徒歩４分
勤務地変更範囲
出向
就業時間
09:15～17:40
休憩時間：45分
残業：月10時間～20時間程度
・丸の内JPタワー・浜松町大門サイト 9：15-17：40（休憩45分）
・関西支社 9：00-17：25（休憩45分）
残業手当
通常の残業代
裁量労働手当（裁量労働制が適用された場合のみ）
通勤手当
交通費：全額支給
その他手当
借上げ社宅制度（支給要件あり）・裁量労働手当・外勤手当・次世代育成手当(0-18歳)など
休日・休暇
完全週休二日制, 土, 日, 祝日, GW, 夏季休暇, 年末年始
年間休日：125
年間有給休暇：有給休暇は入社時から付与されます
( 入社7ヶ月目には最低10日以上 )
【休日・休暇詳細】
年間所定休日は125日（閏年は126日）
完全週休2日制、年末年始、夏期休暇、年次有給休暇、結婚休暇、育児休業制度、介護休業制度 ほか
社会保険
雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金
福利厚生
制度 ： カフェテリアプラン（選択型福利厚生制度）、共済会制度、副業制度 など
保険 ： 健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険 など
施設 ： 独身寮、体育館、グラウンド など
受動喫煙対策
就業場所 原則禁煙（分煙）
備考
在宅勤務有り フルリモート不可 副業・兼業可
選考内容
選考プロセス
適性試験：有り 、 面接回数：2回
求人No.：NJB2364570
最終更新日：2026/3/5
企業情報
企業名
コニカミノルタ株式会社
代表者名
代表執行役社長 兼 CEO 大幸 利充
設立
1936年12月
従業員数
3,922名（連結 35,631名※2025年3月現在）
資本金
37,519,000,000円
本社所在地
〒100-7015 東京都千代田区丸の内2-7-2 JPタワー
株式公開
プライム
日系・外資
日系
企業URL
http://konicaminolta.jp/
事業内容
■デジタルワークプレイス事業
複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、並びに関連サービス・ソリューション、及びITサービス・ソリューションの提供
■プロフェッショナルプリント事業
デジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売、各種印刷サービス・ソリューションの提供
■ヘルスケア事業
画像診断システム（デジタルＸ線画像診断、超音波診断システム等）の開発・製造・販売・サービスの提供、
医療のデジタル化・ネットワーク化・ソリューション・サービスの提供
■インダストリー事業
＜センシング分野＞計測機器等の開発・製造・販売
＜材料・コンポーネント分野＞ディスプレイに使用される機能性フィルム、産業用インクジェットヘッド、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売
＜画像IoTソリューション分野＞画像IoT及び映像関連機器の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供
事業に関する特色
【企業メッセージ】
■経営理念：新しい価値の創造
「新しい価値の創造」 は、2003年のコニカミノルタ発足から不変の、そしてこれからもずっと変わることのない経営理念です。
お客さまのために、そして、その先にいるあらゆる人々のために、私たちはさまざまなカタチで「新しい価値」を創り出し、
届けていくことで、人と社会をいつまでも支えていきます。
■経営ビジョン：Imaging to the People
お客さまの「みたい」を実現することで、グローバル社会から支持され、必要とされる企業
人と社会の持続的な成長に貢献する、足腰のしっかりした、進化し続けるイノベーション企業
■お客さまへの約束：Giving Shape to Ideas
「Giving Shape to Ideas」は、人々の「みたい」をイメ ージングでカタチにすることを宣言した、お客さまへの約束です。
お客さまをはじめとする社会全体の想いをみつめ、それらをひとつひとつカタチにしていくことで、私たちは質の高い社会の実現に貢献します。
世界のビジネスシーンやライフシーンに新たな未来を創造していきます。
■中期計画：2023年度から2025年度にかけての中期経営計画では、基本方針を「事業収益力の強化」「収益基盤強化のために構造改革を実行」「事業管理体制の強化」としています。
https://www.konicaminolta.com/jp-ja/investors/management/midterm_plan_presentations/index.html
会社の特色
■「Giving Sharp to Ideas」のもとイメージング領域において材料・光学・微細加工・画像の4つのコア技術を基盤に、
中核事業である情報機器や戦略事業のオプト（光デバイス）をはじめ、医療、印刷、計測機器などの事業を展開
■唯一のBtoC事業であったカメラ事業を撤退し、高付加価値路線を展開
■コニカミノルタグループ45,000人のうち2/3が外国籍人財
■売上の80％が海外売上
その他の特色
■経営体制 「指名委員会等設置会社」のガバナンス体制を採用
■「世界で最も持続可能な100社」に5年連続6度目の選定（2023年）
https://www.konicaminolta.com/jp-ja/newsroom/2023/0118-01-01.html
■持続可能な経済を実現させる活動を行う国際NGOのCDPにより「気候変動Aリスト」企業として認定（2022年）
https://www.konicaminolta.com/jp-ja/newsroom/2022/1215-01-01.html
売上実績
求人No.：NJB2364570
最終更新日：2026/3/5