【25-原子力-2】原子力部門・発電所の情報セキュリティ対応
想定年収
500万円 ~ 900万円
勤務地
福島県 新潟県 東京都
従業員数
37,939名（2022年3月現在）
仕事内容
■職務内容：
原子力部門において、以下に示す情報セキュリティ業務を推進していただきます。
情報セキュリティの高い理解・専門能力、実務経験を有する場合は、同分野の専門家として主導していただきます。
～具体的には～
・原子力部門・発電所の情報セキュリティ対応方針の策定
・原子力規制庁折衝・検査対応
・法令／省令等の更改に合わせた社内規程の作成・改訂
・情報セキュリティ事故発生時の社内外対応
・社内要員の情報セキュリティ教育戦略の策定、教育コンテンツの作成・教育実施
・組織・システムのセキュリティリスクアセスメント等を通じた、リスク管理・低減
・セキュリティ対応方針・社内規程等に準拠したシステムを作成するため、原子力部門システム開発箇所に対して、開発過程における審査や開発者に対する助言を実施
■責任・期待される役割：
・実務担当者として原子力発電所のサイバーセキュリティ施策を推進
・サイバーセキュリティに関する経験や知識を活かした業務改善を主導（教育・訓練プログラムの改善含む）
・情報セキュリティ事故発生時対応の主導
・社内関係者からの相談対応
・社内外関係者への説明対応
■魅力、やりがい：
・国のエネルギー基本政策では将来のDXやGXの進展に伴う電力需要の増加を踏まえた脱酸素電源の一つとして、また将来にわたるエネルギー安全保障の側面からも原子力発電を活用していくこととしています。
・今後、発電所の再稼働や新たな発電所の建設も進むことが予想され、中長期にわたる原子力事業の中で、原子力発電の安全性をサイバーセキュリティの面から確保することにより、将来にわたる安定した電力供給の実現に貢献できます。
■入社後のキャリアイメージ：
以下のようなキャリアパスを想定しています。
短期（1〜3年）：原子力部門の情報セキュリティ業務の実務を経験いただきます。
中期（3〜5年）：各発電所(福島・新潟・青森)への配属やセキュリティ統括部門との人財交流により、様々なスキルを身につけて頂きます。
長期（5年以上）：将来は部門の中核者として管理職任用を含めて活躍いただきます。
受入状況やご本人の意欲・能力により入社後に発電所勤務にて経験を積んで頂き、その後本社等へ配属になる可能性もございます。
■部署の雰囲気、人数・構成：
～配属先部署～
年代別人数構成：50代1名、40代3名、30代1名、20代2名
チーム別人数構成：2チーム（各3名）
～雰囲気～
・比較的新しい組織のため上下関係なくフラットな雰囲気です。
・キャリア採用者が数名おります。
・若手からベテラン級まで、原子力部門の経験者でセキュリティ知識を習得した社員が活躍しています。
仕事内容変更範囲
会社の指示する業務
職位
ー
募集背景
■採用の必要性
・サイバーセキュリティはここ数年で重要性が高まっている業務分野であり、特に原子力発電所の情報セキュリティ強化は重要事項と考えております。
これを実現するために原子力部門の業務経験をもつ人財と社内サイバーセキュリティ部門の人財が協働して対応していますが、社内にはサイバーセキュリティに関する高度なスキルを持った人財が限られている状況にあるため、サイバーセキュリティに関する経験や知識をもった人財を募集しています。
募集人数
1人
応募条件
技能/経験
■求める人物像：
・セキュリティ業務に携わりたい意欲がある方
・リスクベースで物事を考え、その考えに基づき行動できる方
・高い倫理観で自らを律することの出来る方
■必須要件：
～ご経験～いずれかを満たす
・情報セキュリティ関連業務について３年以上の実務経験のある方
・システム開発やネットワーク技術等情報セキュリティと親和性の高い業務について３年以上の実務経験のある方
～知識・技能～いずれも満たす
・ 情報セキュリティ技術、情報セキュリティ事案に対する高い理解・専門能力
・情報セキュリティ業務全般についての理解・専門能力
～資格～いずれかを満たす
・いずれかの情報セキュリティ関連資格（例：情報セキュリティマネジメント、情報セキュリティ管理士、CompTIA Security+など）
・いずれかの情報処理関連資格（例：基本情報技術者、CCNA、CompTIA A+など）
■歓迎要件：
～ご経験～
・組織内での情報管理分野における実務経験あるいは社会人教育に関する領域での実務経験のある方
・セキュリティリスク管理分野あるいはシステム監査分野での実務経験のある方
・ペネトレーションテスト・脆弱性診断業務の実務経験のある方
～知識・技能～
・ システム開発やネットワーク技術者等情報セキュリティに関連する知識
～資格～
・CISSP、CISA、CISM、情報処理安全確保支援士、情報処理技術者・情報セキュリティマネジメント、システム監査技術者など
学歴
大学
職務経験
業界経験
ー
年齢
年齢制限不問
英語力
不問
その他語学力
語学力詳細
ー
勤務条件
雇用形態
無期雇用
試用期間
無しー
給与
年俸制
年収：500万円 ~ 900万円
月収：32万円～
月額基本給：26万円～
賞与・インセンティブ
年0回
※上記は残業なしの給与額となります。
※経験・能力などを考慮の上、社内規定に基づき決定します。
※2012年12月より基本年俸、個人業績年俸から構成される年俸制を採用。
上記基準内給与（基本年俸＋ライフサイクル手当）に加え、各人の業績に応じて個人業績年俸を支給します。
昇給
有り 年1回 / 4月
※業績等による
勤務地
福島県 新潟県 東京都
下記いづれかとなります
・本社本館
住所：東京都千代田区内幸町１－１－３
・福島第二原子力発電所
住所：福島県双葉郡楢葉町大字波倉字小浜作１２
・柏崎刈羽原子力発電所
住所：新潟県柏崎市青山町１６－４６
勤務地変更範囲
出向
就業時間
08:40～17:20
休憩時間：1時間
残業：月0時間～30時間程度
フレックスタイム勤務有※コアタイム無し
（標準労働時間7時間40分）
残業手当
通常の残業代
通勤手当
交通費：全額支給
その他手当
ライフサイクル手当（勤務地手当・家族手当）
能率手当
作業手当
社宅もしくは住宅補助手当
休日・休暇
完全週休二日制, 年末年始
年間休日：123
年間有給休暇：有給休暇は入社時から付与されます
( 入社7ヶ月目には最低10日以上 )
【休日・休暇詳細】
国民の祝日
【有給休暇】
普通休暇（1年目：年15日、2年目以降：年20日）
入社日に応じて1年目は下記日数付与
4月／15日 、5月／14日 、6月／13日 、7月／12日、
8月／10日、9月／10日、10月／10日 、11月／7日、
12月／5日 、1月／4日、2月／3日、3月／2日
4月1日現在の勤続期間が1年以上となりましたら、各年度20日付与されます。
特別休暇（傷病休暇、ボランティア休暇、夏季休暇など）
社会保険
雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金
福利厚生
住宅積立助成手当
財産形成給付金
家賃補助
社宅制度（独身寮・家族寮）
カフェテリアプラン
各種財形貯蓄制度
退職金制度
社員持株会 他
・社員一人ひとりの多様性を十分に活かして、真に強い組織に生まれ変わっていくためのダイバーシティを推進
・生産性の高い働き方を目指したワークライフバランスを積極的に推進
【働き方の改革】
・毎年20日の普通休暇付与と高い消化率
2017年度 16.8日
2018年度 17.0日
2019年度 17.3日
・全社一斉定時退社を中心とした早期退社の促進
・連続休暇取得推進
【会社生活を支援する環境づくり】
・自宅から通勤できない独身の方の為の独身寮
・単身赴任の方の為の単身寮
・本社、各事業所などの多くに設置された社員食堂
・ファミリーデイ（家族の職場参観）の開催
【育児・介護の支援制度】
■子育て支援の制度
・休職制度
・短時間・特別フレックス勤務制度
・配偶者出産休暇
・子供の看護休暇
・出産後の休職から職場復帰支援
■介護支援の制度
・介護休暇制度
・短時間、特別フレックス勤務制度
受動喫煙対策
就業場所 原則禁煙（分煙）
備考
※年収はあくまでモデルケースです。詳細は企業へ御確認ください。
選考内容
選考プロセス
適性試験：無し 、 面接回数：2回
求人No.：NJB2330987
最終更新日：2025/9/29
企業情報
企業名
東京電力ホールディングス株式会社
代表者名
代表執行役社長 小早川 智明
設立
1951年5月
従業員数
37,939名（2022年3月現在）
資本金
1,400,975,000,000円
本社所在地
〒100-8560 東京都千代田区内幸町1-1-3
株式公開
プライム
日系・外資
日系
事業内容
電気事業を中心としたトータルなエネルギーサービス
事業に関する特色
【イタリア1国分に相当する大規模電力を担っています。】
現在わが国は、世界第5位のエネルギー消費大国です。日本経済の中心地である首都圏に電気をお届けしている東京電力の販売電力量は日本全体の約3分の1。
これはイタリア1国とほぼ同程度となります。
【世界トップクラスの安定性を維持しています。】
首都圏の電力供給を担う東京電力では、高品質な電気を安定的にお届けしています。1軒あたりの年間の事故停電時間は7分。
信頼性の高い設備と高度な技術力により、年間の停電回数、時間ともに世界トップクラスの安定性を維持しています。
【再生可能エネルギーの主力電源化に取り組みます。】
東京電力リニューアブルパワー株式会社など、TEPCOグループ各社との連携をベースに国内外で事業展開を行うことで、
再生可能エネルギーの主力電源化をめざします。
風力事業においては、まず国内で技術開発・地点開発から設計、建設、O&Mまでのバリューチェーンを確立し、海外へ進出していきます。
会社の特色
◆新たな体制づくりに挑んでいます
東京電力は、電力小売全面自由化が始まった2016年4月に、他電力に先駆けて「ホールディングカンパニー制」を導入。
「東京電力ホールディングス株式会社」の下に「東京電力フュエル＆パワー株式会社」「東京電力パワーグリッド株式会社」
「東京電力エナジーパートナー株式会社」を設置しました。
さらに、2020年4月には「東京電力リニューアブルパワー株式会社」を分社化し、4事業会社を基幹事業会社とする新生東京電力がスタートしております。
エネルギー業界の競争に正面から向き合い、総括原価方式・地域独占を前提とした従来の事業環境とは異なる中で事業を成長させていく新たなチャンスと
捉え、持株会社と各事業会社が「経営」を自ら判断し、迅速かつ柔軟な意思決定をもって対応していきます。
また各事業子会社の収支・コスト構造と責任体制を明確化することでコスト意識を高め、生産性・競争力向上につなげていきます。
その他の特色
・2011年の福島第一原子力発電所の事故以降、賠償・環境再生・福島県産品の流通拡大等を通じて福島復興への貢献に取り組んでいます。
・電力自由化や環境問題の顕在化など大きく事業環境が変化する中，安定したエネルギーを供給する責任を持った事業者として当社は進化しようとしています。
・海外事業展開も含め、他の電力会社や新規参入事業者との競争に勝ち残るべく、新しい価値/サービスを創造していきます。
売上実績
求人No.：NJB2330987
最終更新日：2025/9/29