人事〈Daigasグループ会社/国の指定検査機関〉※フレックス制・転勤無※
想定年収
400万円 ~ 500万円
勤務地
大阪府
従業員数
239名
仕事内容
下記業務の内、キャッチアップいただきやすい業務よりお任せいたします。
〈業務内容〉
【採用業務】
・新卒・中途採用の企画立案、実行
・採用マーケティング、PRの企画、実行
【労務業務】
・給与計算
・勤怠管理
・社会保険手続き
・福利厚生、安全衛生管理 など
〈将来的にお任せしたい業務〉
【人事企画】組織活性化（経営層と従業員との意思疎通支援や働きやすい環境整備等）人員配置、就業規則改訂
【教育・研修】階層別研修の企画立案、実行
【制度・評価】人事/評価制度の構築、運用、改善
仕事内容変更範囲
会社の指示する業務
職位
スタッフクラス
募集背景
【募集背景】
定年退職に伴う人員補充のため
【組織構成】
部長1名（50代）-係長1名（50代）-メンバー2名-★（今回のポジション）
【魅力】
・国家機関から指定された指定確認検査機関であるため、大手住宅メーカーなどが主な取引先となっており、安定した業績を維持しています。
・採用、労務業務を中心に業務経験を広げていただくことが可能です。
募集人数
1人
応募条件
技能/経験
【必須】
採用・労務いずれかの実務経験（目安：1年以上）
【歓迎】
・両業務の経験者
・成長意欲のある方
・協調性があり、チームでの連携を大切にできる方
学歴
不問
職務経験
要 (2年以上)
業界経験
要
年齢
年齢制限不問
英語力
不問
その他語学力
語学力詳細
ー
勤務条件
雇用形態
無期雇用
試用期間
有り(6ヶ月)
給与
月給制
年収：400万円 ~ 500万円
月収：22万円～29万円
月額基本給：22万円～29万円
賞与・インセンティブ
年2回 昨年実績：5.0ヵ月
6月・12月
◆賞与実績:年2回
◆決算賞与:年1回
昇給
有り 年1回 / 4月
勤務地
大阪府
【大阪本社】大阪市西区北堀江二丁目2-25 久我ビルヂング南館6階
交通手段1 沿線名：Osaka Metro 長堀鶴見緑地 駅名：西大橋 最寄駅から：徒歩3分
交通手段2 沿線名：Osaka Metro 御堂筋 駅名：心斎橋 最寄駅から：徒歩10分
交通手段3 沿線名：Osaka Metro 四つ橋 駅名：四ツ橋 最寄駅から：徒歩5分
勤務地変更範囲
出向
就業時間
09:00～17:40
休憩時間：60分
残業：月20時間～30時間程度
フレックスタイム制
コアタイム 11:00 ～ 14:10
残業手当
通常の残業代
※上記年収は20h相当の残業代を含んでいます。
通勤手当
交通費：全額支給
その他手当
休日・休暇
完全週休二日制, 土, 日, 祝日, GW, 夏季休暇, 年末年始
年間休日：122
年間有給休暇：入社7ヶ月目には最低10日以上
社会保険
雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金
福利厚生
◆退職金制度（勤続3年以上）
◆財形預金3％補助金支給
◆Daigasグループ保険加入奨励金￥1000支給
◆グループ保険配当金制度
◆福利厚生倶楽部
受動喫煙対策
就業場所 全面禁煙
備考
在宅勤務有り フルリモート不可 副業・兼業不可 ※上記年収等の諸条件はモデルであり、年齢・経験・スキル、前職給与等を考慮の上、選考により決定します。 ※定年60歳⇒再雇用制度、業務委託制度有り
選考内容
選考プロセス
適性試験：有り 、 面接回数：2回
求人No.：NJB2329170
最終更新日：2025/10/29
企業情報
企業名
株式会社西日本住宅評価センター
代表者名
代表取締役社長 池内信司
設立
2000年7月
従業員数
239名
資本金
300,000,000円
本社所在地
〒550-0014 大阪府大阪市西区北堀江二丁目2-25
株式公開
未公開
日系・外資
日系
企業URL
http://www.whec.co.jp
事業内容
① 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能評価業務及び長期使用構造等確認業務
② 建築基準法に基づく建築物等の確認・検査・認定・定期報告業務
③ 都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく認定に係る技術的審査業務
④ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく認定に係る技術的審査及び建築物エネルギー消費性能適合性判定業務
⑤ 建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）に係る評価業務
⑥ 住宅金融支援機構のフラット３５適合証明業務
⑦ 建築基準法適合状況調査業務
⑧ 住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅瑕疵担保責任保険等に関する業務
⑨ 既存住宅状況調査方法基準に基づく建物状況調査業務
⑩ 前各号に附帯又は関連する業務
事業に関する特色
・【住宅性能評価】
国土交通大臣が定める「評価方法基準」に基づき、住宅の性能評価を行い、住宅性能評価書を交付します。
・【建築確認検査】
国土交通大臣の指定確認検査機関として建築物の確認・検査業務を実施します。
・【長期優良住宅の技術的審査】
所管行政庁への認定申請に先立って行う長期優良住宅建築計画等の技術的審査及び適合証の交付を行います。
・【低炭素建築物の技術的検査】
所管行政庁への認定申請に先立って行う低炭素建築物新築等計画の技術的審査及び適合証の交付を行います。
・【省エネ認定のための技術的審査】
所管行政庁への認定申請に先立って行う性能向上計画認定及び認定表示の技術的審査及び適合証の交付を行います。
・【ＢＥＬＳ評価】
建築物省エネルギー性能表示制度に基づく評価を行い、評価書等の交付を行います。
・【フラット35適合証明】
住宅金融支援機構の提携民間住宅ローン「フラット３５」の新築住宅、中古住宅の適合証明業務を実施します。
・【住宅瑕疵担保保険募集・検査】
住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅瑕疵担保責任保険等の保険募集、現場検査及び保険証券発行業務を実施します。
・【省エネ適合判定】
登録建築物エネルギー消費性能判定機関としてエネルギー消費性能基準の適合性判定を行います。
会社の特色
・同社は大手「大阪ガスのグループ企業」であり、単なる確認申請の機関の枠を飛び越え、環境、エネルギーを考慮した事業を展開しており、省エネ適合性判定にもいち早く取り組んできました。
「省エネ適合性判定」とは・・・
2015年7月に公布された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」に基づき、大規模非住宅建築物を対象として省エネ基準の適合性を判定する業務で、一定規模以上の非住宅建築物には省エネ基準適合義務が課せられました。提出された省エネ計画に関する書類に基づき、省エネ基準への適合状況を審査し、判定通知書を交付します。建築物省エネ法は建築基準関係規定とみなされますので、建築基準法に基づく建築確認及び完了検査の対象となり、基準に適合しなければ、建築物の工事着工や建築物の使用開始ができません。また、「省エネ適合性判定」は、新築の建物だけでなく、既存の建物でも取得することができ、「省エネ適合判定」に基づく評価証明が取得できれば、資産価値の担保に大いに役立ちます。
今後も評価証明という業務を通じてより良いサービスを提供していきます。
その他の特色
同社が大切にしているのは、性能評価や確認申請を下す「役所的な」機関ではなく、住宅の各種性能評価を通じて、お客様の資産の価値を守り、向上させることにあります。建築基準法は年々改定され、新しい法律や制度が出てきます。変わりゆく法律の中で今まで価値を持っていた資産が価値のないものに変わったりしすることもあります。そんな中で同社が「評価証明」という業務を通じ、少しでもお客様の資産を守っていければと思っております。
売上実績
求人No.：NJB2329170
最終更新日：2025/10/29