【公共】社会課題解決に向けた新規事業等プロジェクトマネージャ・プロジェクトリーダ<1249/社会基盤ソリューション事業本部>
想定年収
550万円 ~ 1,350万円
勤務地
東京都
従業員数
197,800名（2025年3月末現在 グループ全体）
仕事内容
【職務内容】
■配属組織
当事業部は「社会課題解決に資する仕組みをデザインし新規事業創出を担うこと」をミッションとして創設された事業部です。
コンサルティングから事業化までをスピーディーに実現可能な組織を目指しており、中央省庁、大手インフラ企業、関連財団法人等をお客様として社会課題解決につながるシステムの提案、企画、開発、運用保守を提供しています。
■取組
社会/技術変化が激しい環境で社会DXを実現するために、システム開発だけでなく、お客様との強固なパートナーシップを確立し、業務プロセスやビジネスモデルを変革していくことに取り組んでいます。
■求める人財 / 行動
業務変革に必要なシステム開発のみならず、将来の変革にむけたPoCや新たな技術開発の取り組みなど、社会の流れを生み出すための取り組みを、牽引してくれる人財を募集します。
○お客様とのコミュニケーションを主導し課題解決に向けた本質的な問題を発見する.
○技術的な目利き力を生かして実現可能な解決策をデザインする.
○ステークホルダーを巻き込んでプロジェクトを立ち上げ、1人称でチームを推進する.
■職務内容
システム開発案件におけるプロジェクトマネジメントやシステム開発業務。案件規模に応じて、複数のプロジェクトを並行管理することもあります。
【業務例（希望や適性を見てジョブアサインします)】
業務例①地図や位置情報と業務データを統合することで業務データの活用を促す情報基盤の開発
物流：交通分野における新しい技術を活用・検証するシステム
通信：電力・水道等のインフラ分野におけるデジタル化を実現する業務システム
業務例②公的サービスを提供する公共・行政機関等へのITシステム導入や改善を実現する業務開発
教育：学生の就学を支援する申請システム、学習技能を検定するシステム
車両管理：購入した車両を登録するためのワンストップポータルシステム
業務例③地球温暖化対策システムの提案・開発
環境：Jクレジット等の炭素排出権取引を推進するシステムの開発・運用
業務例④マイナンバーやマイナポータル等の国の仕組みと連携しながら官民連携を推進する取組。
公的個人認証 ：オンライン本人確認サービスBizPICOの企画・開発・運用
マイナポータル連携：パーソナルデータ流通サービスBizMINTの企画・開発・運用
■働き方
・オフィスワークを中心としたテレワークとのハイブリッド勤務
【アピールポイント（職務の魅力）】
(社会課題解決) 特定のお客様、業界に閉じることなく、社会課題解決の実現に向けた多様な開発プロジェクトマネジメント経験を積むことができます。
(技術連携と習得) 組織内外の技術開発組織と連携し、生成AIやローコードプラットフォームを生かした、効率的な開発プロジェクトの推進を行っています。
(経験者採用実績多数) 多様な業界、職種からの経験者採用メンバが組織内に多数在籍し、活躍しています。
【参考情報】
取り組み例①：NTTデータの位置情報サービス基盤に向けた取り組み
https://dtcdata.net/location-info-service-pf/
取り組み例②：交通・モビリティデータの活用に向けた取り組み
https://info.adus-arch.com/
取り組み例③：引越手続きをオンラインで可能に。引越ワンストップサービス
https://www.nttdata.com/global/ja/news/release/2023/102600/
経験者採用サイト(公共・社会基盤分野のご紹介)
https://www.nttdata.com/global/ja/recruit/careers/business-strategy/division01/
公共・社会基盤分野のすべてがわかる－公共・社会基盤分野 経験者採用サイト－
https://public-careers.nttdata.com/
組織を知る「社会基盤ソリューション事業本部」
https://public-careers.nttdata.com/sector05/
仕事内容変更範囲
会社の指示する業務
職位
ー
募集背景
【採用背景】
１.開発要員（プロジェクトマネージャ、プロジェクトリーダ）を大量確保したい.
当事業部のミッションが社会課題解決であり、それらに取り組めることと、NTTデータのノウハウ・案件を活用してプロマネとしてのキャリアを更に高められることが売り.
２.自組織の事業計画達成のために、本ポストで2025年度中に事業部として10名以上の経験者採用社員を獲得することが必達.
３.募集要員に汎用的なプロジェクトマネジメント経験以外の特殊なスキルは求めていない.
４.採用後は自社リソースを活かした豊富なキャリア支援を予定.経験者が活躍している職場である.
社会課題解決の初期から関わることで、システム開発を通じて社会貢献性の高い活動に従事できる.
プロジェクトマネジメントが柱の会社のため、採用後の社内のキャリアアップの道筋も王道に進められる.
募集人数
25人
応募条件
技能/経験
【必要条件】
■求める経験・スキル・知識
・システム開発経験5年以上（社会人経験5年未満の場合は3年以上）
・プロジェクトマネージャもしくはプロジェクトリーダとして、お客様との調整、折衝を含むリーダ経験を有すること。
・設計～製造～試験～リリースの開発プロセス全体をコントロールした経験を有すること。（ウォーターフォール、アジャイルの種別は問わない）
・お客様へのシステム化構想、要件定義の実施経験を有すること。
・プロジェクトマネジメントに対する基本知識を有すること。
■他言語力
特になし
■資格
特になし
【歓迎条件】
■求める経験・スキル・知識
・特定の開発言語、アーキテクチャにおける具体的な機能設計、コーディングの経験
・システム基盤のうち、特定のジャンルにおける設計、構築経験（クラウド、オンプレミスの種別は問わない）
・システム運用保守経験
■他言語力
技術文書の読解が可能なレベルがあればベター
■資格
・PMP
・IPA プロジェクトマネージャ
【求める人物像】
選考においては以下を重点的に確認する.
①受け応えの確からしさ（聞いたこととに適切に回答できる）
②当事者意識 （指示待ちにならず、周囲を巻き込み１人称で案件をまわせるか）
③素直さ、真面目さ （成長意欲と、周囲の声を聞きながら伸びていける成長性があるか）
学歴
大学
職務経験
要 (1年以上)
業界経験
不問
年齢
年齢制限不問
英語力
不問
その他語学力
語学力詳細
ー
勤務条件
雇用形態
無期雇用
試用期間
無しー
給与
月給制
年収：550万円 ~ 1,350万円
月収：27万円～
月額基本給：27万円～
上記年収はご経験・スキル、前職年収を考慮の上、同社規定により決定致します。
賞与・インセンティブ
年2回
＊オファー時にご確認ください
昇給
有り 年1回
年1回 ＊オファー時にご確認ください
勤務地
東京都
〒135-8671
東京都江東区豊洲３－３－３豊洲センタービルアネックス
【出張有無・頻度】
特になし
交通手段1 駅名：豊洲駅 最寄駅から：徒歩1分
勤務地変更範囲
出向
就業時間
休憩時間：1時間
残業：月0時間～20時間程度
裁量労働制（専門業務型）
みなし労働時間 7.5時間 / 日
就業時間目安:9:00〜17:30
月平均20時間以内
就業時間は目安です。
残業手当
その他
詳細は、別途、ご案内いたします。
通勤手当
交通費：全額支給
その他手当
住宅手当, 資格手当
交通費（全額支給）、諸手当（住宅手当、扶養手当 他）
休日・休暇
完全週休二日制, 土, 日, 祝日, GW, 夏季休暇, 年末年始
年間休日：120
年間有給休暇：有給休暇は入社時から付与されます
( 入社月により2日～最大13日付与
・毎年10月が基準日として
10月時点で入社1年未満の場合13日／入社1年経過後は20日追加で付与 )
【休日・休暇詳細】
特別休暇（慶弔休暇 他）、リフレ休暇、アニバーサリー休暇、産前・産後休暇 など
社会保険
雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金
福利厚生
財形貯蓄制度、社員持株制度
在宅勤務制度、短時間勤務制度 など
受動喫煙対策
就業場所 原則禁煙（分煙）
備考
※上記年収はご経験・スキル、前職年収を考慮の上、同社規定により決定致します。 ※面接時に「有期雇用での採用の可能性」についてご質問があります。原則無期雇用での採用となりますが、ご経験・スキルによっては有期雇用での採用を検討させていただくことが稀にある為です。あらかじめご了承ください。
選考内容
選考プロセス
適性試験：有り 、 面接回数：2回
求人No.：NJB2319119
最終更新日：2025/7/31
企業情報
企業名
株式会社NTTデータ
代表者名
代表取締役社長 鈴木正範
設立
2022年11月
従業員数
197,800名（2025年3月末現在 グループ全体）
資本金
1,000,000,000円
本社所在地
〒135-6033 東京都江東区豊洲3-3-3 豊洲センタービル
株式公開
プライム
日系・外資
日系
事業内容
■システムインテグレーション事業
■ネットワークシステムサービス事業
■その他、これらに関する一切のサービス
事業に関する特色
【将来に将来にわたるビジネス革新を、技術活用により、お客さまとともに実現する】
NTTDATAは、デジタル技術を活用したビジネス変革や社会課題の解決に向け、公共・金融・法人とあらゆる領域のお客さまとともに未来を見つめ、
最上流のコンサルティングから最新テクノロジーを活用したソリューションを提供し、その成果に伴走しています。2025年3月期には4.6兆円を超える事業規模へと成長を続けています。
【Our Way】
■Mission
情報技術で、新しい「しくみ」や「価値」を創造し、より豊かで調和のとれた社会の実現に貢献する。
■Values
・Reapect every voice. ・Think big. Be bold.・Del iver the outcome. ・Win together.
■Code of Business Ethics
私たちが、倫理的かつ法的に適切に、他者や社会に敬意をもって行動することを定めたものであり、責任ある事業活動のよりどころ。
【目指すのは、世界から信頼されるGlobal Top5】
サステナブルな社会を実現し、世界のお客さまから信頼される企業となるために、NTT DATAでは2025年までの中期経営計画のもとでさらなる変革と成長戦略を進めています。
会社の特色
【幅広い領域でお客様の事業成長に貢献】
■公共・社会基盤分野
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」における行政や準公共分野（医療・教育・防災・モビリティ等）のデジタルサービス拡充等により、デジタル社会実現に向けた取り組みが加速。Foresight起点で社会の未来を描き、先進技術適用・付加価値提案による『顧客ビジネス深化』、利用者目線での『社会システム創出』に取り組むことにより、更なる事業拡大を図る。
■法人分野
2023年4月に法人分野の組織再編を実施。さまざまなインダストリーのお客様の、ビジネス変革を加速するビジネスパートナーとして、業界・お客様のあるべきビジネスの姿をお客様と描き、それを実現するための企画策定から、先進技術とシステム開発技術を活用した変革の実現まで、一貫して高い価値を提供。
■金融分野
社会のデジタル化の進展により、生活に密着した金融サービスが次々と登場。金融システムへの信頼性と先進性の両立が一層求められている中、安心・安全な金融インフラを永続的に支え続けるとともに、サステナブルな社会の実現に向けて、業界をつなぐ新たな金融サービスの創出を実現。
■テクノロジーコンサルティング＆ソリューション分野
テクノロジー起点で新たな社会やお客さまの将来を見通し、先進技術の先見性に基づく変革の構想・実装・お客さまのビジネス価値創出まで一気通貫で実現。インダストリー共通で横断的に活用可能なテクノロジーコンサルティングやアセットベースのオファリングを図る。
■技術革新統括本部
先進テクノロジー導入に取り組む企業・組織、および各分野の技術支援組織。分野の垣根を越えて、最先端技術をリードし、それを活用できる土壌を整えることで、新たな価値の創出に貢献する。
その他の特色
【多様な価値観・志向を持つ人財が、自分らしく活躍できる制度・働き方】
NTT DATAには、多様な価値観や働き方を志向する社員の活躍をサポートする各種制度が用意されています。また育児・介護中社員に対する諸制度や選択式の福利厚生制度など、常に組織や諸制度の変革を続け、社員エンゲージメントの高い会社であることを目指しています。
■社内公募制度
自分のキャリアを作り上げるために、自ら興味のあるプロジェクトに応募し参画できる制度。成長のための新たなチャレンジを後押しする契機の一つ。
■デュアルキャリアプログラム
「今持つ専門性の進化」および「新たな専門性の獲得」を通じて、成長した各自の総合力の発揮による多様な価値創出を目指すことを目的として、所定労働時間の2割を「自分で見つけたやりたい仕事」に使うことができる社内兼業制度。
■福利厚生の充実
ライフサイクル全体にわたる様々な福利厚生制度を導入。健康増進、財産形成、住宅関連(家賃補助や持家取得後の各種支援)の中から社員は自らのニーズに応じて自由に組み合わせ可能。その他、レジャー施設優待、お見合いサービス等、社員の幅広いニーズに対応可能な制度を導入。
■フレキシビリティの高い作業環境
組織・業務目的に応じたリアルとリモートの服務制度を整備し、働き方の選択が可能。テレワーク実施に回数上限はなく、外出時の近隣サテライトオフィス利用等、自宅以外の場所での勤務を実現。
■裁量労働制度/フレックス制度
フレックスタイム制度及び裁量労働制を導入し、2020年10月にはコアタイムを撤廃したスーパーフレックス制度を導入。様々なライフスタイルに対応可能な制度を整備。
■仕事と育児/介護両立のための環境整備
・育児・介護休職制度
育児の場合は子どもが満3歳になるまで、介護の場合は同一の被介護人に対して最大1年半の期間、休職をすることによって育児・介護に専念し、休職後に引き続き勤務できる制度。
・短時間勤務制度
育児の場合は子供が小学校3年生の年度末まで、介護の場合は介護休職とは別に最長3年取得可能。全日制業務に復帰する過程として、4・5・6時間という短時間の勤務を選択することができる制度。
売上実績
求人No.：NJB2319119
最終更新日：2025/7/31