【TDC-DAX】デジタル戦略コンサルタント
想定年収
680万円 ~ 3,000万円
勤務地
東京都
従業員数
5,130名(2024年6月30日現在)
仕事内容
【当職種について】
デジタル戦略コンサルタントは、テクノロジーを基軸とした新たな事業機会の探索やビジネスモデルの再構築、既存事業のエンハンスを含めたIT/デジタル戦略の立案を支援します。
人口動態やテクノロジーの進化、地政学リスクの増大、気候変動などを背景に産業や社会の在り方が大きく変化していく中で、各企業は自社のビジネスを抜本的に見直す必要に迫られています。
また、CIO/CDOの描いた戦略を確実に実行していくための並走支援も実施し、 場合によってはPwCの各種施策と連動させることで、効果的かつ効率的な成果創出を強力にアシストします。
【当職種で働く魅力】
■企業を進化させるためのデジタルトランスフォーメーション
経営戦略を実現するために、多角的な側面からデジタルの活用を検討します。時には事業に深く入り込み、旧来のオペレーションの抜本的な見直しなどにより企業にメスを入れ、改革を促します。
■デジタルによる新ビジネスの創出
最新のテクノロジーやソリューションを活用し、既存のビジネスモデルを変革し新たなビジネスの立ち上げ、成長に関わることができます。
■グローバルでのプロジェクト推進
デジタルトランスフォーメーションにおいては海外オフィスとの連携やオフショアの活用、海外のソリューションの活用など、グローバルなステイクホルダーが携わる機会が多数あります。
【キャリアパス・成長の機会】
・国内外の大手企業経営層や事業責任者レベルとの討議
・代表的な産業におけるIT/デジタル戦略の策定・実行支援
・社内外の各分野のエキスパートとの討議・コラボレーション
・IT/デジタルを活用した社会課題解決に関する政策提言
【職務内容】
当職種では、以下の業務を担当いただきます。
・経営戦略の実現にむけたIT/デジタル戦略・中期計画策定支援
・デジタル技術を用いた新ビジネスモデルの計画策定支援
・既存の業務オペレーションの調査見直し、デジタルサービスの活用による改善支援
・デジタル組織・ガバナンスの検討支援
仕事内容変更範囲
会社の指示する業務
職位
ー
募集背景
ー
募集人数
1人
応募条件
技能/経験
【必要な経験・スキル】
■Senior Associate/Manager以上は、以下のいずれかの経験が必須
・コンサルティングファームで3年以上の実務経験
・事業会社での経営企画や事業計画、IT企画・戦略の実務経験
【歓迎する経験・スキル】
事業会社やコンサルティングファームにて以下の経験があることが望ましい。
・事業戦略立案経験
・IT/デジタル戦略立案経験
・IT/デジタル中期経営計画策定経験
・ビジネスモデル構想経験
・先端テクノロジーを活用した新規事業構想経験
・英語を使ったグローバルプロジェクト経験
【求める資質】
・クライアントに付加価値を提供することに誇りとこだわりを持ち、 常に高みを目指していくことへのコミットメント
・プロフェッショナルとして担保すべき高い品質水準とスピード感を理解し、体現できること
・森羅万象を体系的に構造化し、論理的に組み上げる論理的思考力
・その時点で持てる最大限の情報を活用し、PDCAサイクルを高速回転させてゴールに到達できる仮説思考力
・各業界の動向やテクノロジートレンドが促進する産業構造変化と、それを踏まえて各企業が到達すべき姿について自分なりの見解を持っていること
・日常生活の中から様々なビジネスの種を見つけ、発想を広げていけるイノベーティブなマインドセット
・自身が持っていない発想・経験・スキル・志向性をもつ多様なメンバーを受け入れ、積極的に討議し、議論を昇華していけるコラボレーション能力とディスカッション能力
・失敗しても、めげずにやり方を工夫してトライし続ける柔軟性と胆力
学歴
大学
職務経験
要 (3年以上)
業界経験
不問
年齢
年齢制限不問
英語力
その他語学力
語学力詳細
英語力あれば尚可
勤務条件
雇用形態
無期雇用
試用期間
有り(4ヶ月)
給与
年俸制
年収:680万円 ~ 3,000万円
月額基本給:38万円~150万円
※上記年収はご経験・資格により決定いたします。
賞与・インセンティブ
年1回
賞与:年1回 ※業績・貢献度に応じて支給
昇給
有り 年1回 / 7月
勤務地
東京都
東京都千代田区大手町一丁目 2 番 1 号 Otemachi One タワー
東京メトロ千代田線・丸ノ内線・半蔵門線・東西線・都営三田線「大手町」駅C4、C5直結
交通手段1 沿線名:東京メトロ千代田線・丸ノ内線・半蔵門線・東西線・都営三田線 駅名:大手町 最寄駅から:徒歩1分
勤務地変更範囲
出向
就業時間
09:15~17:15
休憩時間:1時間
残業:月30時間~
固定(定額)残業代制
想定される残業時間は、配属されるプロジェクトや時期等の理由により異なります。
詳細につきましては、オファー時に通知します。
残業手当
定額の残業代+通常の残業代
固定残業時間 30時間 / 月
固定残業代 89,820円 / 月
※30時間を超える時間外労働分は追加で支給
通勤手当
交通費:全額支給
その他手当
休日・休暇
完全週休二日制, 年末年始
年間休日:120
年間有給休暇:入社月に応じて付与日数は異なりますが、入社日より付与
【休日・休暇詳細】
祝日・夏季休暇、年末年始休日( 12 月 29 日から翌年 日から翌年 1月 3日まで) 日まで) 日、統合記念日
【有給休暇】年次有給休暇(9月1日に20日付与)
社会保険
雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金
福利厚生
各種社会保険加入(健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険、労災保険など)、退職金制度(確定拠出年金、公認会計士企業年金基金)、慶弔見舞金、団体生命保険、長期所得補償保険、資取得支援制度、契約施設・ホテル・スポーツクラブなど割引利用、各種クラブ活動(PwC Funs)、ベビーシッター補助、保活支援サービス、カウンセリング制度など
受動喫煙対策
就業場所 原則禁煙(分煙)
就業場所原則禁煙(分煙)
備考
※上記年収はあくまで目安で、ご経験・役職・前職の条件などを考慮して決定されます。 ■昇給の回数や時期、想定される残業時間は、配属される部署、プロジェクト、時期等の理由により異なります。 詳細につきましては、オファー時に通知します。
選考内容
選考プロセス
適性試験:有り 、 面接回数:3回
求人No.:NJB2312837
最終更新日:2025/11/20
企業情報
企業名
PwCコンサルティング合同会社
代表者名
代表執行役CEO 安井正樹
設立
2016年3月
従業員数
5,130名(2024年6月30日現在)
資本金
ー(非公開)
本社所在地
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-2-1 OtemachiOneタワー
株式公開
未公開
日系・外資
日系
事業内容
【ストラテジーコンサルティング(Strategy&)】
全社・事業戦略/カスタマー戦略/ファイナンス戦略/オペレーション戦略/組織戦略/技術・イノベーション戦略
【マネジメントコンサルティング】
PMI/オペレーションズ/カスタマー/人事・チェンジマネジメント/ファイナンス
【テクノロジーデジタルコンサルティング】
テクノロジーアドバイザリーサービス/ビジネスアプリケーション&トランスフォーメーション
デジタル・ディスラプティブ・テクノロジー/サイバーセキュリティ&プライバシー/データ&アナリティクス
【リスクコンサルティング】
ガバナンス・リスク・コンプライアンス/フォレンジックス
事業に関する特色
PwCは世界151カ国に約364,000人以上のスタッフを有し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスの提供を通じて、企業・団体や個人の価値創造を支援しています。そのなかで、PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。
PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場での競争力を高めることを支援します。
■PwC Japan
PwCJapanは、以下の各企業群の総称。
PwC Japan有限監査法人、PwCコンサルティング合同会社、PwCアドバイザリー合同会社、PwC税理士法人、PwC弁護士法人、PwC総合研究所合同会社、PwCサステナビリティ合同会社、PwCビジネスアシュアランス合同会社、PwCビジネスソリューション合同会社、
※各法人はPwCグローバルネットワークの日本におけるメンバーファーム、またはその指定子会社であり、独立した別法人として業務を行います。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanでは、監査およびアシュアランス、アドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、その他専門職員約5,000人を擁するプロフェッショナルサービスファームとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
会社の特色
PwCとして日本におけるコンサルティング部門(プライスウォータハウスクーパース株式会社、プライスウォータハウスクーバースストラテジー株式会社、プライスウォーターハウスクーパースPRTMマネジメントコンサルタンツジャパンLLC)を統合し、2016年3月1日より「PwCコンサルティング合同会社」となりました。今回の組織再編は、PwC Japanの各法人がそれぞれの専門性を高めるとともに、PwCグローバルネットワークとの協業体制を強化することを目的としています。
【組織の特色】
■Strategy through execution
ビジネス環境が大きく変化する中、企業が持続的な成長を果たすためには、これまでの成功体験のみに基づく相似形のビジネスから脱却し、グローバルレベルで市場や顧客にインパクトを与え続けることが必要になります。まさに、「トランスフォーメーション(変革)」が求められるのです。自社のケイパビリティ(組織的強み)を再考し、グローバリゼーションの中での成長戦略を描き、必要なトランスフォーメーションを正しい順序で迅速に実行しなければなりません。同社はStrategy&と統合したことにより「戦略から実行まで」を一気通貫でサービス提供を行っています。
■x-LoS
PwC Japanでは、総合的かつ迅速なサービス提供の期待にお応えするため、アシュアランスやタックス、ディールズ、リーガルのそれぞれが専門分野を担当し、「One Team」として密に連携して、クライアントのニーズに対応しています。シームレスに連携することで案件をさまざまな角度から総合的に捉えて問題点を的確に掌握し、有効で斬新な解決策をトータルサービスとして提供しています。尚、重要クライアントに対するサービス提供計画の立案や協働で新規サービスの開発についても連携を図っています。
■PwC Global Network
PwCでは、海外進出している日系企業支援のためのJBN(Japan Business Network)というチームを有しています。このネットワークは、日系企業に関する各種情報提供や監査・税務・M&A・コンサルティングでの各種サポートを行うことを目的とし、世界30か国以上に400名を超える日本人プロフェッショナルが働いています。この他に、PwCのGlobal Networkを活用し、海外事例のKnowledge Shareやサービス開発を行っています。
その他の特色
【PwC PurposeとValuesの実践】
PwCのカルチャーは、ファーム内外からの期待や要望に基づくフレームワークを支えに発展し続けています。こうした期待や要望が行動の指針となり、以下に挙げた信頼を築くことに役立っています。
・ビジネス活動における信頼を築く
・お互いの信頼を築く
・社会における信頼を築く
・情報利用における信頼を築く
社会における信頼を構築し、重要な課題を解決するために、同社がクライアントや同僚と協働する際に重要視している事項は以下の通りです。
■Act with integrity
・正しいと思ったら声を上げる、それが困難と感じるときほど
・最高のクオリティを期待し、生み出す
・自分自身のレピュテーションが問われているかのように決断し行動する
■Make a difference
・常に世の中の情報に通じ、その将来について自分の意見を持つ
・同僚、クライアント、そして社会と共に、行動を通じてインパクトを生み出す
・絶えず変化する環境にスピード感をもって対応する
■Care
・すべての人を個人として尊重し、その人にとって何が大切なのかを理解する
・一人ひとりの貢献を認め合う
・周りの人の成長をサポートし、その人が最も能力を発揮できるやり方を尊重する
■Work together
・様々な境界を越えて協働し、人脈、アイデア、知識を共有する
・多種多様な視点、人材、アイデアを求め、それらを結びつける
・双方向のフィードバックを通じて、互いを高め合う
■Reimagine the possible
・現状に挑戦することをいとわず、新しいことを試す
・創造する、試す、失敗から学ぶ
・いかなるアイデアに対しても先入観を持たない
【ワークバランス&ダイバーシティ推進】
「ライフステージ、ワークスタイルに合わせた働き方を支援」
PwCでは、さまざまなライフステージ、ワークスタイルに合わせた働き方をサポートする制度があります。出産、育児を通して長期的なキャリア構築の支援、また、男性・女性、双方にとって成果ベースによるパフォーマンスの評価と柔軟な働き方を実現し、私生活とキャリアをバランスよく築き上げる機会を与える魅力的なファームであることを目指しています。
【Flex Work Arrangements(FWA)の開始】
Flex Work Arrangements(FWA)とは育児や介護により働き方に制約のある方でも、能力適性を活かして組織に貢献できるよう設けられた制度です。
短時間勤務、短日勤務(週当たりの出勤日を3~4日に減らす)、在宅勤務の柔軟な働き方で提案書作成支援や新興国支援などの業務を行って頂きます。
この制度のもとで、男女問わず、プロフェッショナルとして働きながらもワークライフバランスを実現しています。
【エクスペリエンスセンター開設】
2017年11月、東京・大手町にエクスペリエンスセンターを開設しました。企業や社会が抱える課題の解決に向け、デジタル領域で新たなイノベーションを共創する拠点として始動しました。エクスペリエンスセンターは、BXT(Business eXperience Technology)のコンセプトを核に、カスタマーエクスペリエンスの分析に基づいて企業のビジネスを再構築し、デジタルテクノロジーによるイノベーションを創出することを目的としています。PwCのデジタルサービスに所属するデザインやデジタルテクノロジーを専門とする「人材」、大企業からスタートアップまで規模や業界の垣根を越えて協働するオープンでフレキシブルな「環境」、斬新なアイデアや専門知識によって課題を解決する「ソリューション」で構成されたエコシステムです。
PwC Japanグループは、監査・コンサルティング・税務などのサービスで培った業界への知見と実績に、エクスペリエンスセンターを通じて提供するデジタル領域でのケイパビリティを加え、企業や社会における課題の解決とイノベーションの創出を支援します。
売上実績
求人No.:NJB2312837
最終更新日:2025/11/20

