仕事内容

仕事内容変更範囲

会社の指示する業務

職位

マネージャー

募集人数

1人

選考内容

選考プロセス

適性試験：有り 、 面接回数：3回

代表者名

代表取締役社長　高井淳

設立

2009年1月

従業員数

358名（2025年4月1日時点）

資本金

435,500,000円（2025年3月末現在）

本社所在地

〒150-6015 東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー15F

株式公開

グロース

日系・外資

日系

企業URL

事業内容

大手優良企業特化型システム内製支援事業

事業に関する特色

大手事業会社向けにDXを推進しており、「顧客のIT投資最大化」をミッションとしている会社です。企画・提案だけではなく、DXに関わるシステムの開発・リリース、その後の改善サイクルを回し続けるなど、上流から下流までを一気通貫で行うことで、顧客のDX推進に取り組んでいます。単なるデジタル化・レガシーシステム刷新に留まらず、事業・ビジネスの改革まで含んだDXを、顧客と非常に近しい距離で関わり実現する「0次DX」を提供しています。またそういった価値提供のために、提案・相談が繰り返され常に改良・改善を繰り返していくパートナーシップ型の関係性を実現しています。

DXという言葉は最近よく使われ始めましたが、その本質は「ITを通じたビジネス変革」です。そのためには、事業サイドとシステムサイドが、密に連携しあうことが最も重要になってきます。私たちは創業した2009年から実質的な「DX推進」に取り組み続けており、数十名規模だった時代から、大手の事業会社向けに価値提供をしてきました。顧客企業がやりたいことを実現させるだけではなく、従来のIT業界のやり方自体を変革し、日本がIT後進国から脱却すること、ひいてはIT業界に関わる方々の立場向上・待遇向上を目指しています。

会社の特色

■ミッション・実現したい価値
弊社だからこそ実現できる価値として、表面的なDXではなく、ビジネスインパクトの大きな「本来的な意味でのDX」を会社として実現できることがあります。DX推進を謳っている大手SIer・コンサルでも、実際には検討フェーズのみの支援や、新しい技術を導入するところで終わっているような支援が多いです。弊社では、顧客がビジネスに関して「もっとこういう形にしていきたい」という構想について、顧客担当の隣で一緒に仕事をしているからこそ、行間・ニュアンスまで汲んで理解をすることができます。そのような深い理解に基づいて、顧客も気づいていないデジタル面・システム面での課題を見つけ、提案し、さらにPJを通じて、実際に形にしていくところまで一手に引き受けられるのがISTです。またそうすることで、顧客にとって重要なサービスを短期間で成長させることができたり、事業の危機を救うことに繋がる動きをできたりと、顧客のDX推進・IT戦略、ひいては経営戦略の面でも欠かせない存在になり、顧客から心より感謝される存在になれています。

■個人としての成長
顧客の真の要求を理解して、それを形にしていけるエンジニアとして成長できます。また、そのために活かせる自身の専門性・強みを磨いていくことができます。若手の方は、まずは開発力・技術力を身に着けてもらうところから始まることが多いですが、これがゆくゆくDX推進をする上での土台・素養になってきます。ISTでは、いくら上流のことが分かって提案ができる人でも、技術に精通していない方であれば、実現できるものを提案できず、机上の空論になってしまうと考えています。そのため、開発力・技術力は全ての土台だと捉えています。また経験が浅いうちは、同じ現場で上位役職者・専門性が高い社員と一緒に働くことで、仕事の進め方や具体的なスキルなど、学んで身に着けていくことができる環境があります。ベースとなる経験・スキルを身につけた後には、自身でどんな専門性を磨くか・発揮していくかを選んでいくことが可能です。

・PJを管理・推進していくPM
・特定の技術や領域、ITアーキテクトといった技術面に専門性を持つスペシャリストにキャリアパスが分かれており、それぞれの役職・評価制度も存在してます。いずれのキャリアであっても、「技術力に裏打ちされた」パフォーマンスの発揮をすることができ、「技術しか分からない」「提案・上流だけしかできない」といった片手落ちのエンジニアではなく、技術・提案の両方の視点を持つ、DX推進力の高いエンジニアに育っていくことが可能です。また、役割上は直接DX推進を行うわけではありませんが、メンバーの育成・キャリア支援などを行うことで、顧客の下でDX推進ができるエンジニアを育てていく「組織マネージャー」を目指すキャリアパスも存在しています。

その他の特色

「顧客のビジネス変革に繋がるDX推進」をしている企業であり、検討支援・提案のみにとどまらず、システム面から顧客のビジネスに大きいインパクトを作り続けている、業界でも極めて珍しい企業です。IT系メディアに取り上げられることも多くあり、朝日新聞の1面で業界構造について意見を述べるなど、オピニオンリーダー的な立ち位置を確立しつつあります。「日本のエンジニアの立場向上」を目指しており、会社のNo.2がエンジニアであることから、エンジニアが働く環境・活躍するための土台が整っており、エンジニアの良い仕事が広く承認される文化がございます。出した成果をタイムリーに反映される評価制度が運用されており、そういった文化・制度運用の効果から平均年収710万円と業界平均より約200万円高く、エンジニア社員の7%が年収1000万円超えです。そもそもの報酬水準が高く、入社後も昇給していくことが可能で、自身でキャリアパスの方向性を選ぶことができ、プロジェクトマネジメントを専門にする「PM」、技術に深く広い専門性を持つ「スペシャリスト」、価値発揮ができるエンジニアを育成しマネジメントする「組織マネージャー」の3つをそれぞれ目指すことができます。参画するプロジェクトでは、本質的な課題設定・課題解決を重要視しており、生産性高く業務を進める文化があり、結果的に、残業時間は月11.8hと低い水準になっています。「ユーザー企業とベンダーの垣根がない」「アジャイル外注を実現するための準委任契約」「ビジネスとエンジニアリング、それぞれの領域を超えて業務を進める」といった記載内容がそのまま当てはまるような価値発揮・事業運営をしています。