自治体向けアプリケーション開発(PM/リーダー)_北海道(札幌)勤務
想定年収
700万円 ~ 1,000万円
勤務地
北海道
従業員数
8,362名（2025年3月31日現在 連結）
仕事内容
【業務概要】
●プロジェクト概要
ご経験に応じていずれかのプロジェクトに参画いただく想定です。
①北海道地区の自治体を顧客とした自治体標準プロジェクト
・対象システム：福祉系（高齢・障がい）システム
自治体サービス(例：高齢者サービス（老人福祉施設措置費等）／障がい者サービス（障がい者手帳等））に関わる業務の管理を目的としたスクラッチシステム
・ステータス：要件定義、基本設計を実施中
開発工程に入るタイミングで進捗・タスクが増えることが見込まれる。
②水道局を顧客としたプロジェクト
・対象システム：水道料金システム
水道局の新設使用開始から検針、調定、料金の収納及び滞納整理等に係る料金関係業務の管理を目的としたスクラッチシステム
ステータス：サブシステムの追加開発フェーズ、制度改正の対応等、複数プロジェクトが進行中
導入からエンハンスまで実施しており、PL人材を募集中
●入社後お任せする業務
①OJTを通じて開発工程のリーダー業務(要件整理、PJ管理、タスク管理、レビュー)
②まずはPJメンバーとして参画、OJTを通じてリーダー業務を実施(要件整理、PJ管理、タスク管理、レビュー)
※プロジェクト参画当初はPM補佐、もしくはチームサブリーダーとして、プロジェクト概要の理解、プロジェクトの進め方の理解、実作業（顧客打合せ参加、成果物レビュなど、）などを経験いただき、徐々に自立して作業を進めて欲しいと考えています（その期間も含め、現在の要員で支援等も実施していく想定です）。
【期間】
最短でも3〜５年。それ以降は、同部門内でのローテーションも可能です。
変更の範囲：当面の間は本職務に従事いただく予定です。適性により当社業務全般に変更の可能性があります。
仕事内容変更範囲
会社の指示する業務
職位
ー
募集背景
成長拡大のため
募集人数
1人
応募条件
技能/経験
【必須スキル・経験】
●オープン系開発スキル（Java、C#、Oracle、Spring、WebLogic、Windows、Linux、等を使用した開発経験があること）
●AP開発のPM、リーダー経験（支援を行いながら育成することも可能）
●AP開発における上流（要件、設計）経験
●コミュニケーション力 調整/交渉能力(社内、パートナー、顧客との交渉を想定)
【有ると望ましいスキル・経験】
●クラウド化案件における知識・経験
●地方自治体の業務知識（特に住記、児扶手・児手、障がい福祉 等）
●水道業務（料金計算関連）の業務知識
※多少のご経験不足があってもフォローいたしますので、成長意欲のある方を歓迎いたします。
学歴
高専
職務経験
要 (3年以上)
業界経験
要
年齢
年齢制限不問
英語力
不問
その他語学力
語学力詳細
ー
勤務条件
雇用形態
無期雇用
試用期間
有り(3ヶ月)
給与
月給制
年収：700万円 ~ 1,000万円
月収：40万円～57万円
月額基本給：40万円～57万円
賞与・インセンティブ
年2回 昨年実績：5ヶ月
昇給
有り 年1回
勤務地
北海道
札幌市北区北8条西3丁目32番 8・3スクエア北ビル
交通手段1 沿線名：JR/市営地下鉄 駅名：札幌（さっぽろ）駅 北口13番出口 最寄駅から：徒歩1分
勤務地変更範囲
出向
就業時間
09:00～17:30
休憩時間：1時間
残業：月0時間～
フレックスタイム制
コアタイム 10:30 ～ 15:00
1日の標準労働時間 7時間30分（記載の就業時間は標準的な就労時間です）
残業手当
通常の残業代
通勤手当
交通費：一部支給(上限額：往復3,000円/日)
その他手当
休日・休暇
完全週休二日制, 祝日, 年末年始
年間休日：122
年間有給休暇：初年度 14日 1か月目から
【休日・休暇詳細】
リフレッシュ休暇、特別休暇ほか
【年次有給休暇補足】
記載記載日数は4月入社の場合、入社月により付与日数は異なる。
2年目16日～最高20日。
年末年始6日間
社会保険
雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金
福利厚生
●BIPROGY人間ドック（受診年齢制限あり）、社内外カウンセリング制度有
●出産・育児支援制度、不妊治療補助、育児介護サービス等
【休暇取得】産前産後：最大9ヶ月、育児：子が2歳になるまで、介護：通算12ヶ月
【時短勤務】1日2時間まで短縮可（育児※・介護）※子が高校卒業まで
●入社時年休付与、時間単位年休取得可、慶弔休暇等
●退職年金制度、確定拠出年金、職場積立NISA等
●社員互助会有
【年次有給休暇補足】
記載記載日数は4月入社の場合、入社月により付与日数は異なる。
2年目16日～最高20日。
年末年始6日間
受動喫煙対策
就業場所 原則禁煙（分煙）
備考
・月平均所定外労働時間：18.6時間（2023年度実績）
選考内容
選考プロセス
適性試験：有り 、 面接回数：～2回
求人No.：NJB2273559
最終更新日：2026/4/20
企業情報
企業名
BIPROGY株式会社
代表者名
代表取締役社長 齊藤 昇
設立
1958年3月
従業員数
8,362名（2025年3月31日現在 連結）
資本金
5,483,100,000円
本社所在地
〒135-8560 東京都江東区豊洲1-1-1
株式公開
プライム
日系・外資
日系
企業URL
https://www.biprogy.com/
事業内容
■創業60年超を誇る老舗IT企業。
BIPROGY株式会社は、日本初の商用コンピューターによって今日の情報社会を拓き、以来60年以上にわたりシステムインテグレーターとして顧客課題を解決し、社会や産業を支えるシステムを構築してきました。
この経験と実績をバックボーンに、業種・業態の垣根を越え、さまざまな企業をつなぐビジネスエコシステムを創る中核となり、顧客・パートナーと共に、社会を豊かにする新しい価値と持続可能な社会の創出に取り組んでいます。
BIPROGYでは、これまで取り組んできた新しい社会的価値創出の取り組みを糧に、社会の一員として、さらなる貢献を行う決意を新たにし、長期にわたり果たしていく社会的役割としてPurpose（企業の存在意義）を明らかにするとともに、Principles（原則・主義）および「Vision2030」を制定しこれらと一貫性を持った経営方針を策定することで同社グループが同じベクトルを持ち、持続的成長を実現させていきたいと考えています。
【Vision2030】
https://www.biprogy.com/com/management_policy.html
【製品ラインナップ一覧】
https://www.biprogy.com/solution/service/
https://www.youtube.com/@biprogy6626/videos
【同社が取り組む多様な働き方の推進について】
https://www.biprogy.com/solution/theme/connectedwork_group.html
事業に関する特色
◇◆◇2022年4月1日より商号変更となりました◇◆◇◇
日本ユニシス株式会社からBIPROGY株式会社へ
◇◆◇◇◆◇◇◆◇◇◆◇◇◆◇◇◆◇◇◆◇◇◆◇◆
■同社が提供するサービス
コンピュータ黎明期である1958年に創立した同グループは、時代のニーズにいち早く呼応したITサービスを常に提供し、システムインテグレーターとして、金融、製造、流通、エネルギー、社会公共などの幅広い分野のお客さまに対して、経営課題の「分析」から「解決」に至るまでの一貫したサービスを提供してきました。テクノロジーがビジネスモデルを変え業際化が進むこれからは、ICTの先駆者としてのDNA、顧客第一主義（Users&Unisys）のマインドで築いてきたさまざまなお客さまとのつながり、マルチベンダー対応、といった強みに加え、先見性と洞察力を磨き、業種を越えたビジネスエコシステムの中核となって、社会課題を解決する革新的なサービスをつくっていきます。
■同社の事業領域
～ 持続可能な社会の実現に向けて ～
BIPROGYグループが10年先の未来に向けて進む方向性を定めたのが、「Vision2030」です。私たちは志や共感をベースにし、テクノロジーの可能性を引き出すことで、持続可能な社会の実現を可能にするために、さまざまなサービスやプロダクト、企業、利用者をマッチングできるビジネスエコシステムやプラットフォームを、社会の共有財であるデジタルコモンズとして創造し、提供したいと考えています。その実現に向けては、デジタルの力、テクノロジーの力を欠かすことはできません。「レジリエンス」「リジェネラティブ」「ゼロエミッション」の3つの社会インパクトを道しるべとしてビジネスを推進し、ビジネスエコシステムのパートナーと共に多様な業界、業種、マーケットの視点から社会に貢献することにより、新たな価値やマーケットの創出につなげていきたいと考えています。同社グループは、社会変化に対する先見性・洞察力、ICTを核としたテクノロジー、そしてさまざまなビジネスパートナーとのビジネスエコシステム形成を掛け合わせ、ICTサービスの提供だけにとどまることなく、これまで取り組んできた社会を豊かにする新しい価値の創造と社会課題の解決の取り組みを加速させ、社会的価値創出企業に変革していきます。
会社の特色
■人財は企業における重要な資産（アセット）であり、人財こそ企業の持続的成長 と中長期的な企業価値向上の原動力であると考えています。 本中計では、「風土改革」を重点施策し、以下４つの柱で人財戦略を推進しております。
社内外の環境変化を踏まえた戦略的人事改革を目的とした「Human Resource Foresight™」、
働き方改革と組織・人財改革を進める「Workstyle Foresight®」、
ダイバーシティを実践・推進する「Diversity Foresight®」、
制度や業務プロセスを見直し変革する「Management Foresight®」
その他の特色
ー
売上実績
求人No.：NJB2273559
最終更新日：2026/4/20