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研究員

株式会社日本政策総研

想定年収

480万円 ~ 非公開

勤務地

東京都

従業員数

10名

仕事内容

官民問わず公共分野のコンサルティング、受託調査研究業務を担当いただきます。

なお、現在コンサルティングの代表的業務は地方自治体のCIO補佐官業務、総合計画策定支援、業務改革(働き方改革)支援、行政評価の見直しなど自治体経営に関する業務です。

【受託実績一覧】
https://www.j-pri.co.jp/achievement.html

仕事内容変更範囲

会社の指示する業務

職位

研究員、副主任研究員、主任研究員

募集背景

ビジネス拡大に伴う、増員。

募集人数

1人

応募条件

技能/経験

※以下、「研究員」に求める条件です。

公共分野のコンサルティング・受託調査研究に関する業務経験者、
関連・類似業務経験者

学歴

大学

職務経験

不問

業界経験

不問

年齢

年齢制限不問  

英語力

不問

その他語学力

語学力詳細

勤務条件

雇用形態

無期雇用

試用期間

有り(6か月)

給与

年俸制

年収:480万円 ~ 非公開

月額基本給:27万円~

年収モデル:研究員480万円~600万円、副主任研究員600万円~950万円、主任研究員950万円~ ※月収は年俸を12で除算した額となります

賞与・インセンティブ

年1回  

特別賞与あり(業績良好の場合。通常の賞与は年俸込み)

昇給

有り 年1回

勤務地

東京都

〒112-0002 東京都文京区小石川5-2-2

交通手段1 沿線名:東京メトロ 駅名:茗荷谷 最寄駅から:徒歩5分

勤務地変更範囲

会社の定める事業所
転勤:無し

出向

出向:無し

就業時間

09:15~17:45

休憩時間:60分

残業:月20時間~

固定(定額)残業代制

残業手当

定額の残業代+通常の残業代

固定残業時間 40時間 / 月
固定残業代 95,238円 / 月
固定残業時間40時間分は月収に含む。超過分は別途、支給されます。
※上記固定残業代(40時間)は年収480万円の場合の金額。

通勤手当

交通費:全額支給(通勤費実費支給)

その他手当

住宅手当

住宅手当(3 万円:賃貸のみ・非管理職(副主任研究員まで)・35歳までの年齢制限あり)

休日・休暇

完全週休二日制, GW, 夏季休暇, 年末年始

年間休日:125

年間有給休暇:有給休暇は入社後6ヶ月目から付与されます
( 入社7ヶ月目には最低10日以上 )
【休日・休暇詳細】
夏季休暇5日

社会保険

雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金

福利厚生

・月最大2日の研究日(業務外の研究活動に充てることが可能な日)設定可能
・食費補助(月3500円分)

受動喫煙対策

就業場所 全面禁煙

備考

在宅勤務有り 副業・兼業可 最大週1日分の業務量まで兼業・副業可能

選考内容

選考プロセス

適性試験:有り 面接回数:2回

求人No.:NJB2269428

最終更新日:2024/12/27

企業情報

企業名

株式会社日本政策総研

代表者名

代表取締役社長 宮脇 淳

設立

2021年11月

従業員数

10名

資本金

100,000,000円

本社所在地

〒112-0002 東京都文京区小石川5-2-2 明日香ビル8階

株式公開

日系・外資

日系

事業内容

■公共コンサルティング事業
●行政経営改革支援
・戦略性の高い施策・事務事業で構成された総合計画・人口ビジョン・総合戦略策定
・事務事業廃止・見直しや資源配分見直しなど有効な事業につながる行政評価制度構築・形骸化した行政評価制度見直し
・事務事業廃止・見直しや担い手最適化・デジタル化に向けた業務プロセス分析を活用した事務事業改革・業務改革
・行政DX・地域DX・行政と地域の接点拡充の観点を踏まえた自治体DX計画策定
・アナログ・デジタルによる変革を織り交ぜた自治体DXの伴走型支援を行うCIO補佐官業務
・住民目線に立った総合窓口導入・窓口DX推進
・職員能力を最大限発揮するための人事制度改革、働き方改革、人材育成基本方針策定
・自治体間の調整コストの低減を図り有効性の高い広域連携導入に向けた調査支援 等
●地域経営改革支援
・都市計画マスタープラン策定
・公共施設マネジメント導入・見直し
・産業振興計画・産業戦略策定 等
●府省受託調査研究
・各種調査研究の受託 等

■民間コンサルティング事業
●経営計画の策定・評価・見直し支援
●経営資源(人材・資金等)有効活用のための仕組みづくり支援
●人材育成のための研修企画・実施
●DX・GX対応への支援 等

■シンクタンク事業
●地域政策の調査・分析
●金融経済分野の調査・分析
●調査・分析に基づくレポート・講演等情報発信
●調査分析に基づく政策提言 等

事業に関する特色

①「情報×付加価値」の特に情報面においた経済・金融、政策・制度等に関する良質の調査分析
②ビジネスを通じた幅広い社会的貢献の実現。経営計画の策定・評価・見直しをはじめとする民間企業への個別コンサルティング事業を展開するほか、社会一般に対して経済・金融、政策制度等に関しての多くの情報発信を行うとともに、国や地方自治体向けの公共コンサルティング事業の展開を行う。

会社の特色

■会社理念
2000年に入って以降、日本経済のグローバル競争力は恒常的に低下しており、OECDの付加価値生産性のデータでもOECD参加国38か国の平均を常に下回り続けていることでも示されています。特に、情報通信分野をはじめとして大きく差が生じており、「情報×付加価値」面への新たな戦略の重要性を強く認識しています。​

弊社の第1の目的は、「情報×付加価値」の特に情報面において経済・金融、政策・制度等に関する良質の調査分析をお届けすることにあります。それにより、ビジネス多角化や多様化の推進とブランド力向上に資することはもちろん、経済調査・分析に基づく月報、レポート、講演等情報発信を展開するほか、人材研修等人的資本の充実にも貢献してまいります。​

第2の目的は、ビジネスを通じた幅広い社会的貢献の実現です。経営計画の策定・評価・見直しをはじめとする民間企業への個別コンサルティング事業を展開するほか、社会一般に対して経済・金融、政策制度等に関しての多くの情報発信を行うとともに、国や地方自治体向けの公共コンサルティング事業の展開充実を通じて、社会的貢献を実現してまいります。

■組織
大手シンクタンクより参画したメンバーが多く、確固たる経験スキルを保有しており、クライアントからの信頼を獲得しております。

その他の特色

売上実績

求人No.:NJB2269428

最終更新日:2024/12/27

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