■政策研究事業本部
下記のいづれかの業務をご担当いただきます。

①財政・税制、政策の効果検証、マクロ経済に関する調査研究・分析／経済財政政策部
主に下記分野・テーマについての受託調査等に従事いただきます。
ただし、ご自身の専門性・関心によっては、隣接分野を含め、行財政に関わる新たな分野に取り組んでいただくことも可能です。

【具体的な業務の例】
・我が国において今後考えられる行財政制度のあり方の調査・検討
・行政の施策の効果分析（定量的効果・定性的効果）
・諸外国における行財政・税制等の調査・分析（海外現地調査含む）
・財政・税等の中長期シミュレーション
・行財政・税制等の有識者との共同研究、ネットワークの構築


②知的財産・イノベーションを切り口とした政策研究・実行支援／経済財政政策部（知的財産コンサルティング室）
主として官公庁のクライアント様が行う政策立案及び政策執行を支援する業務に従事いただきます。

【具体的な業務の例】
・知財経営、知財政策・制度等の分野に係る調査研究
・知的財産・イノベーション政策分野に係る行政事業の運営、支援
・制度分析（例えば著作権法・経済法・情報法など）、経済分析などの知識を用いたメディア・コンテンツ産業や文化の振興に関する調査研究

※現在又は近年当社で取り組んでいるテーマ等については下記HPをご参照ください。
但しあくまでこれまでに取り組んできたテーマの抜粋であり、下記に記載されているものに限定されるものではありません。
新しい政策分野、知的財産を１つの切り口として広げていこうという意欲があることも歓迎されます。


③イノベーション・スタートアップ・技術分野の政策に関連する調査・コンサルティング・実行支援／産業創発部
・専門家として、政府機関の政策立案および政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。
・私たちのクライアントは主に、経済産業省や中小企業庁、内閣府等のイノベーション促進や新産業創出をミッションとしている政府機関です。
私たちはこれらクライアントに対して、政策や産業の専門家という立場で、国内外の調査研究や、新しい政策の制度設計、そして実際の政策の実行支援等のサービスを提供しています。


④ESG投資・金融・非財務情報開示（サステナブルファイナンス）分野における調査研究／産業創発部（サステナブルビジネス戦略センター）
官公庁を中心とする様々なクライアントに対し、ESG投資・金融（サステナブルファイナンス）に関する政策研究に従事いただきます。

【主なクライアント】
・ 官公庁（環境省、経済産業省、金融庁等）
・ 民間企業（事業会社、金融機関、業界団体等）

【具体的な業務の例】
（1） ESG投資・金融・非財務情報開示に関する調査研究、政策立案・実行支援
　・ 国内外のESG投資・金融（サステナブルファイナンス）に関する調査研究
　・ TCFD、TNFD、ISSB等、国内外の非財務情報開示制度に関する調査研究
　・ 金融機関や機関投資家に影響を与える政策やイニシアチブに関する調査研究
（2） ESG/SDGs/サステナビリティ経営に関する調査分析、政策立案・実行支援
　・ 企業の「持続可能な経営」やSDGs貢献事業の展開に関する調査分析
　・ 環境デュー・ディリジェンスに関する国内外の動向調査
（3） その他
　・ 金融機関向け サステナブルファイナンス実施支援（ESG地域金融、TNFD等）
　・ 民間企業向け 非財務情報開示・ESG/SDGs経営支援


⑤エネルギー分野の脱炭素化に関する調査・コンサルティング／産業創発部
エネルギー分野の脱炭素化に係る調査、制度設計・運用支援

【具体的な業務の例】
・エネルギーの脱炭素化に係る制度設計・運用支援（例: 省エネ法・FIT/FIP制度・電気事業法等の改正支援、規制達成状況の分析　等）
・エネルギーの脱炭素化に係る市場・技術動向調査（例: 再生可能エネルギー発電・熱利用、バイオ燃料、水素・アンモニア、EV・蓄電池、セクターカップリング、省エネ技術　等）
・エネルギーの脱炭素化に係る政策動向調査（欧米の再エネ・省エネ政策動向調査　等）
・次世代エネルギービジネスに係る調査・実証事業支援（分散型電源・EV・蓄電池等を活用した新たなビジネスに係る調査、電力・ガス・熱供給事業の脱炭素化に係る調査、省エネ行動促進・DRに係る実証事業支援　等）
※案件は官公庁向けが約8割、民間企業・団体向けが約2割の比率になります。（年度によって比率の変動あり）


⑥雇用・労働・人材育成分野の調査研究・施策実行支援に係る研究員／社会政策部
官公庁等を主たるクライアントとした、雇用・労働・人材育成に関する調査研究、施策実行支援


⑦地域包括ケア、地域福祉、その他の社会政策分野の調査・コンサルティング／社会政策部
・国・地方自治体等からの受託調査やコンサルティングを行います。
・担当するテーマとしては、高齢者を対象とした地域包括ケア、地域福祉の他、興味関心等に合わせて子ども、障害福祉分野など幅広いテーマに携わっていただく可能性があります。
・文献調査やアンケート調査、ヒアリング調査、データ収集・分析、クライアントとのコミュニケーションを通じた問題解決・政策形成支援などを行います。

【具体的な業務の例】
・地域包括ケア研究会
・重層的支援体制整備事業、包括的な支援体制
・地域包括ケア計画（介護保険事業計画）
・地域マネジメント／地域支援事業
・介護予防・日常生活支援総合事業
・地域の「移動」支援
・福祉人材／外国人介護人材
・定期巡回・随時対応サービス
・看護小規模多機能型居宅介護および看護サービス
・その他、自主研究


⑧グローバルヘルス（国際保健）分野の調査・コンサルティング／経済財政政策部
・グローバルヘルス（国際保健）分野の受託調査やコンサルティングを行います。
・Universal Health Coverage（UHC）、感染症、非感染性疾患（NCDs）、母子保健、デジタルヘルス、医薬品・医療機器等の研究開発、プラネタリーヘルスなど幅広いテーマに携わっていただきます。
・文献調査やヒアリング調査、アンケート調査、データ収集・分析、クライアントとのコミュニケーションを通じた課題解決・実行支援・政策形成支援などを行います。
・当分野では多様なステークホルダーによる連携が必須であることから、ステークホルダー間の連携促進の触媒的存在として、情報発信や政策提言にも積極的に取り組みます。

【具体的な業務の例】
・感染症に関する課題
・非感染症疾患（NCDs）・高齢化に関する課題
・母子保健、子どもの成長・発達に関する課題
・Universal Health Coverage（UHC）に関する課題
・デジタルヘルス・データ利活用
・研究開発支援
・スタートアップ・起業家支援


⑨教育政策分野における調査・研究、計画策定支援、実行・実装支援／社会政策部
主に下記分野・テーマの調査・研究、計画策定支援、実行・実装支援に従事いただきます。

【具体的な業務の例】
・教育に関連する各種施策の実行支援（新しい教育施策の伴走支援、研修・情報提供・ネットワーキング等の仕組み構築他）
・国・地方・民間団体の教育政策・事業の評価、学校における教育改革や評価活動の支援
・教育政策の国際比較
・教育に関する各種テーマにおける調査研究（こどもの権利保障、教育と福祉の連携による包括支援、地域との協働による教育・学び、生涯学習政策・大人の学び、文化芸術振興と教育、教育による社会課題解決（包括的性教育、ジェンダー平等、インクルーシブ教育、こどもの安全など））
・教育に関する各種計画策定支援（自治体の教育ビジョン策定支援、教育振興計画、学校再編・再整備計画、左記に関連する調査研究他）


⑩物流・流通・ロジスティクス分野における調査・研究、計画策定・実行・実装支援／経済財政政策部
物流・流通・ロジスティクスに関する下記の分野・テーマにおいて、主に官公庁や関係団体等に対して政策の立案・実行・実装を支援するための調査・コンサルティング業務に携わるメンバーを募集します。

【具体的な業務の例】
・効率的で持続可能な物流の実現
・物流・流通のデジタル化・全体最適化
・空港・港湾の競争力強化・利活用・活性化支援
・支援物資物流、物流・流通レジリエンス
・その他、物流・流通・ロジスティクス全般


⑪まちづくり分野における調査・研究、計画策定支援、実行・実装支援／経済財政政策部・地域政策部・持続社会部
まちづくり分野では、以下の３つのテーマについて、横断的に取り組んでいます。国や自治体、支援機関、専門機関からの下記テーマの調査・研究、計画策定支援、実行・実装支援業務等に従事いただくメンバーを募集します。

【具体的な業務の例】
【土地・建物分野/内容・キーワード】
・住宅政策（空き家対策・所有者不明土地対策、マンション管理、セーフティネット政策　等）
・不動産流通・管理（投資判断・賃貸経営　等）
・都市・住宅に関する法制度検討（制度設計・立案、PDCA管理　等）
・ビジョン・コンセプト形成（大都市圏政策・圏域政策、地域拠点形成、コンパクトシティ　等）
・都市データ活用

【地域産業分野/内容・テーマ】
・中小企業振興（起業・事業承継、海外展開、地域産品ブランディング　等）
・産業集積（企業立地、企業誘致、用地取得　等）
・観光（観光振興、観光人材　等）
・中心市街地・商店街活性化
・交通（物流、公共交通、サプライチェーン　等）
・認定支援機関への支援

【農山漁村分野/内容・テーマ】
・自然資本まちづくり（生物多様性、機能評価、緑地・農地の活用・マネジメント、農山漁村の土地利用 　等）
・生業・事業づくり（農山漁村に関わる担い手対策、各種産業の承継・振興、事業化支援　等）
・生活基盤形成（地域コミュニティ、教育、地方創生・移住、副業・半農半X、健康　等）


⑫地方自治体における計画行政・行財政運営に関する調査研究、計画策定、事業化支援／地域政策部
総合計画を中心とした行政計画、公共施設マネジメント、PPP/PFI等の調査研究、計画策定、事業化支援
地方自治体における計画行政・行財政運営に関する以下のテーマについて、個々の研究員の興味関心を大切にしながら取り組んでおり、以下のテーマに関する調査研究、計画策定、事業化支援に従事いただくメンバーを募集します。

【具体的な業務の例】
・総合計画を中心とした行政計画
・公共施設、公共空間マネジメント
・PPP/PFI
・行政評価・EBPM
・財政・公会計制度
・コンセンサスデザイン（市民協働・合意形成）　

また、上記のテーマに限らず、地域や地方自治体をフィールドにした新しい政策課題や横断的な政策テーマに積極的に取り組んでいくことも歓迎します。


⑬気候変動（市場メカニズム・脱炭素ビジネス）分野における調査・コンサルティング／地球環境部

【具体的な業務の例】
・市場メカニズムを利用した温暖化対策に関する調査分析・制度設計支援
・パリ協定に沿った国内政策の検討・立案支援
・気候変動に関する国際交渉分析支援
・脱炭素ビジネスに関するコンサルティング　


⑭森林分野における調査・コンサルティング（国内森林・林業・木材産業政策、国内外での気候変動対策としての森林保全・利用）／　地球環境部

【具体的な業務の例】
・森林・林業・木材産業政策に関連する調査分析・制度設計支援
・国内外での気候変動対策としての森林保全・利用に関連する調査分析・制度設計支援（海外での森林保全・植林活動、市場メカニズムを通じた取組等）
・企業による森林を通じた事業・環境貢献活動に関するコンサルティング　


⑮気候変動（緩和、土地・吸収源）分野における調査・コンサルティング／地球環境部

【具体的な業務の例】
・気候変動政策・脱炭素社会構築に関する調査分析・政策立案支援
(国・地方自治体の気候変動政策立案、国際交渉分析・支援、諸外国の気候変動政策分析等)
・開発途上国における低炭素社会構築に向けたキャパシティ・ビルディング（能力開発）
(温室効果ガス排出量推計、緩和対策立案、削減計画策定、将来予測等の能力開発支援)


⑯気候変動（適応、気象災害対策）分野における調査・コンサルティング／地球環境部

【具体的な業務の例】
・気候変動影響（気象災害リスク等）の分析・評価
・国や地方自治体の気候変動適応策策定支援
・民間企業向けの物理リスク・財務影響分析、適応に関するコンサルティング


⑰資源循環（３Ｒ・廃棄物）分野における調査・コンサルティング／持続社会部
環境政策のうち、資源循環（循環型社会、３R・廃棄物）に関わる分野における政策支援業務および民間企業コンサルティング

【具体的な業務の例】
・国内外の動向調査業務（政策動向、技術動向、先進事例など）
・政策支援業務（検討会運営支援、モデル事業等の社会実装支援、ガイドライン策定、セミナー運営）
・定量評価分析（LCA、産業連関分析、市場規模推計等）
・民間企業コンサルティング（国内外動向調査、市場調査、技術動向調査、技術評価、事業化可能性調査など）

【テーマ例】
・食品リサイクル・食品ロス削減に関する調査研究
・２R関連政策に関する調査研究（リデュース、リユース、シェアリング、リペアなど）
・サステナブルファッションに関する調査研究
・プラスチックに関する調査研究
・高齢化社会における循環型社会の在り方に関する調査研究


⑱外国人材・多文化共生分野の調査研究・施策実行支援に係る研究員／地域政策部
・官公庁等を主たるクライアントとした、外国人材、多文化共生分野に関する調査研究、施策実行支援

【具体的な業務の例】
・ 外国人材、多文化共生分野に関連する各種施策の実行支援
・ 外国人材、留学生の受入れ・定着に関する調査研究
・ 外国人（移民）の受入れ国の制度、実態等に関する調査研究
・ 外国人材の送出し国の制度、実態等に関する調査研究（国境を越える人の移動に関する調査研究）
・ 多文化共生、日本語教育に関する調査研究
・ 多文化共生、日本語教育に関する計画策定支援
・ その他、外国人材・多文化共生分野に関する調査研究、施策実行支援　等


⑲統計、データ活用・可視化を切り口とした政策研究・実行支援／地域政策部

【具体的な業務の例】
・データ活用プラットフォームの構築・運営支援
・政府統計の改善、見直し、新設等にかかる調査・検討
・民間ビッグデータの利活用促進
・各種データのクリーニング、統計分析、可視化


⑳農業分野における調査・コンサルティング／持続社会部
・ 農業経営・作物栽培・農業技術（育種、肥料、農薬、バイオスティミュラント、機械、スマート農業など）・農村計画・農業土木・農産物流通に関連する調査分析・社会実装支援

【具体的な業務の例】
・ 国内外の農業政策に関連する調査分析・制度設計支援
・ 国内外における作物の実証栽培試験の計画立案・実行および評価／等


㉑バイオエコノミー分野における調査・コンサルティング／地球環境部
・バイオテクノロジーや再生可能な生物資源等を利活用し、持続的で再生可能性のある循環型の経済社会を目指す「バイオエコノミー分野」における、政策支援および民間企業コンサルティング

【具体的な業務の例】
・国内外の動向調査業務（技術動向、政策動向、市場動向、先進事例等）
・政策立案支援業務（将来ビジョン・ロードマップ等策定支援、検討会・セミナー運営等）
・民間企業コンサルティング（国内外政策動向調査、市場調査、技術動向調査、実現可能性調査（FS）、政府研究開発プロジェクト実施支援等）
・定量評価分析（LCA、市場規模推計等）

【テーマ例】
・バイオものづくり・バイオ由来製品に関する調査研究（微生物や植物、動物細胞による物質生産等）
・バイオマスプラスチック・生分解性プラスチックに関する調査研究
・製品の価値やトレーサビリティを担保する認証制度に関する調査研究
・バイオマス原料の確保に関する調査研究
　*あくまでこれまでに取り組んできたテーマの一例であり、これらに限定されるものではありません。新しいテーマを広げていこうという意欲を大いに歓迎します。
　*以下のホームページもご参照ください（https://www.murc.jp/service/keyword/48/）


㉒福祉・教育・医療政策分野における調査・コンサルティング/研究開発第2部（大阪）
・中央省庁や地方自治体等を主なクライアントとし、調査・コンサルティング（政策形成支援、政策実行支援 等）を行います。
・主に福祉・教育・医療分野における以下の業務に従事いただきますが、興味関心やクライアントのニーズ等に合わせて、幅広いテーマに携わっていただく可能性があります。

【具体的な業務の例】
・こどもに関する各種テーマにおける調査・コンサルティング（こどもの権利、児童虐待、児童相談所・社会的養護、子育て支援、ヤングケアラー、外国ルーツのこども、いじめ・不登校支援、自殺対策など）

・福祉・教育・医療等の分野に関する各種計画策定支援（介護保険事業計画、障害福祉計画・障害児福祉計画、こども計画、地域福祉計画、健康増進計画、教育振興計画、多文化共生計画など）

・介護・障害・医療等の分野に関するデータ分析（介護データ分析、在宅医療、障害福祉サービス等報酬改定検証調査など）