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【渉外・広報】東京・調査部スペシャリスト: トヨタの経営に影響する外部環境変化(経済/社会、競合/お客様等)の分析

トヨタ自動車株式会社

想定年収

500万円 ~ 1,680万円

勤務地

東京都

従業員数

71,515名(連結372,817名 2022年3月末現在)

仕事内容

【概要】
外部環境変化が自動車産業やトヨタの事業に与える影響を分析し、経営トップや意思決定者に、有用な情報提供や提言を実施。

【詳細】
会社の課題に即した調査・分析を行い、トップを含めた関係者にわかりやすく伝えることができる方を求めています。自動車産業が様々な外部環境の変化に晒される中、カーボンニュートラルやCASE等の観点で、各国の経済・政治・エネルギー・競合各社の戦略・お客様指向など、多岐にわたる動向の調査・分析、提言が不可欠です。このような様々な分野をご担当頂き、企業内アナリストとしてご活躍頂きます。

【職場イメージ】
・調査部は、東京に拠点があり、経営陣や本社各機能、渉外広報本部内に対して、競合他社の戦略分析、お客様の商品志向や購買動向の分析、経済や政治環境の分析・自動車市場の予測等を幅広く実施・提供しています。
・調査業務を長く担当しているメンバーや、他部門での経験を積んだメンバー、他社での調査や経営企画などで経験を積んだメンバーなど、多彩なバックグラウンドを持ったメンバーで構成されています。
・最近では、従来の営業機能や開発機能への情報提供以上にトップに対する経営や渉外活動に資する情報や分析を求められることが多く、高い視点とスピードが求められる傾向があります。
・経営層の問題意識を常に捉えながら、外部環境変化の本質を見極め、わかりやすくタイムリーな発信をしていくことに日々尽力しています。

【やりがい】
・トヨタは常に多くの外部環境変化のリスク・オポチュニティーに晒されており、それに応えていくために様々なことが分析対象となり、チャレンジすることができます。自分の分析が会社のアクションにつながることが多く、モチベーション高い仕事をしながら、成長実感を経験できると思います。
・「教え教えられる」風土が定着しており、未経験分野でも丁寧な指導やトレーニングを受けることが可能です。

仕事内容変更範囲

会社の指示する業務

職位

募集背景

・自動車産業を取り巻く環境が激変するなか、経営層へのインプットについてもより多角的な視点が求められています。キャリア採用を充実することにより、トップサポートの一段のレベルアップを図っていきたいと考えています。

募集人数

2人

応募条件

技能/経験

<MUST>
■自動車産業を取り巻く環境変化(経済・自動車市場、政治・社会、お客様の価値観等)に対する一定の知見や関心が高い方
■経済・産業分析業務(※1)、調査・マーケティング(※2)、商品・事業企画業務(※3)等の、一定の経験
■経営層向けレポート、プレゼン資料作成スキル
■一般的なPCスキル(Microsoft系ビジネスツール等)

<WANT>
■TOEIC730点レベルの英語能力
■上記、※1、※2、※3への高い専門性

学歴

不問

職務経験

業界経験

不問

年齢

年齢制限不問  

英語力

中級以上

その他語学力

語学力詳細

勤務条件

雇用形態

無期雇用

試用期間

無しー

給与

月給制

年収:500万円 ~ 1,680万円

月収:21万円~

月額基本給:21万円~

※年収は経験やスキルを総合的に判断し決定いたします。 ※年収には賞与及び時間外労働等の各種手当を含みます。 交通費:社内規定に準じて支給

賞与・インセンティブ

年2回  昨年実績:7・12月支給

昇給

有り 年1回 / 4月

勤務地

東京都

〒112-8701:東京都文京区後楽1丁目4-18

勤務地変更範囲

会社の定める事業所
転勤:有り

出向

出向:有り

就業時間

08:30~17:30

休憩時間:1時間

残業:月0時間~30時間程度

※配属職場及び業務の都合により、上記時刻を変更することがあります。
※この他に変形労働時間制、昼夜2交替制、フレックスタイム制、裁量労働制等を適用することがあります。

残業手当

通常の残業代

各種手当に関しては会社規定に準じて支給

通勤手当

交通費:全額支給(社内規定に準じて支給)

その他手当

住宅手当, 役職手当

家族手当、通勤手当等

休日・休暇

完全週休二日制

年間休日:121

年間有給休暇:入社7ヶ月目には最低10日以上
【休日・休暇詳細】
有給休暇:入社月により0~11日付与。(入社半年後には10日以上付与)
夏季休暇、年末年始休暇、有給休暇、慶弔休暇

社会保険

雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金

福利厚生

選択型福利厚生制度・従業員持株会制度・財形貯蓄制度、
寮・社宅、住宅購入資金・車両購入資金貸付制度、保養所(会社直営含)、総合病院、生活協同組合

受動喫煙対策

就業場所 原則禁煙(分煙)

事業所によって異なる。

備考

・職場出勤を主に、在宅勤務を交えた働き方

選考内容

選考プロセス

適性試験:有り 面接回数:2回

求人No.:NJB2111299

最終更新日:2025/6/5

企業情報

企業名

トヨタ自動車株式会社

代表者名

代表取締役社長 佐藤 恒治

設立

1937年8月

従業員数

71,515名(連結372,817名 2022年3月末現在)

資本金

635,400,000,000円

本社所在地

〒471-8571 愛知県豊田市トヨタ町1番地

〒112-8701 東京都文京区後楽1丁目4-18

株式公開

プライム

日系・外資

日系

事業内容

自動車および関連部品の開発、製造、販売、その他

事業に関する特色

1937年の創立以来、トヨタは「クルマづくりを通じて社会に貢献すること」を理念に、「お客様第一、現場第一」と「技術開発を重んじる企業風土」を大切にしてきました。現在、世界全体が転換期を迎えており、自動車業界も例外ではありません。その中でトヨタは、それぞれの国や地域のお客様の声を聞き、お客様に喜んでいただける「もっといいクルマ」づくりに取り組んでいます。ハイブリッド車、電気自動車、燃料自動車など、全方位での次世代環境技術の開発と普及や、新興国で広がるモータリゼーションへの対応など、それぞれの国や地域とともにありながら、新しいクルマ社会の創造と、持続的な成長を実現できる企業を目指しています。

会社の特色

■企業理念
トヨタは創業以来、「モノづくりを通じて、豊かな社会づくりに貢献する。」の理念を掲げ、企業活動に邁進してきました。モノづくりとは、単にクルマをつくるという意味ではありません。クルマを通じて世界中の人々の喜びをつくることこそ、トヨタが企業として果たすべき使命であると考えています。

■「グローバルビジョン」
人々を安全・安心に運び、心までも動かす。そして、世界中の生活を、社会を、豊かにしていく。それが、未来のモビリティ社会をリードする、私たちの想いです。一人ひとりが高い品質を造りこむこと。常に時代の一歩先のイノベーションを追い求めること。地球環境に寄り添う意識を持ち続けること。その先に、期待を常に超え、お客様そして地域の笑顔と幸せにつながるトヨタがあると信じています。「今よりもっとよい方法がある」その改善の精神とともに、トヨタを支えてくださる皆様の声に真摯に耳を傾け、常に自らを改革しながら、高い目標を実現していきます。

その他の特色

■トヨタ生産方式
トヨタ自動車のクルマを造る生産方式は、「リーン生産方式」、「JIT(ジャスト・イン・タイム)方式」ともいわれ、 今や、世界中で知られ、研究されている「つくり方」です。「お客様にご注文いただいたクルマを、より早くお届けするために、最も短い時間で効率的に造る」 ことを目的とし、長い年月の改善を積み重ねて確立された生産管理システムです。トヨタ生産方式は、「異常が発生したら機械がただちに停止して、不良品を造らない」という考え方(トヨタではニンベンの付いた「自働化」といいます)と、 各工程が必要なものだけを、流れるように停滞なく生産する考え方(「ジャスト・イン・タイム」)の2つの考え方を柱として確立されました。「自働化」と「ジャスト・イン・タイム」の基本思想によりトヨタ生産方式は、1台ずつお客様の要望に合ったクルマを、「確かな品質」で手際よく「タイムリー」に造ることができるのです。

売上実績

決算期
売上高
経常利益
2016/3
28,403,118百万円
-
2017/3
27,597,193百万円
-
2018/3
29,379,510百万円
2,620,429百万円
2019/3
30,225,681百万円
2,285,465百万円
2020/3
29,929,992百万円
2,554,607百万円
2021/3
27,214,594百万円
2,932,354百万円
2022/3
31,379,507百万円
3,990,532百万円
2023/3
37,154,298百万円
3,668,733百万円
2024/3
45,095,325百万円
6,965,085百万円
2025/3
48,036,704百万円
6,414,590百万円

求人No.:NJB2111299

最終更新日:2025/6/5

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