【日本のDXを牽引】官公庁向けコンサルタント
想定年収
500万円 ~ 1,500万円
勤務地
東京都
従業員数
4,501名(2024年4月1日時点)
仕事内容
官公庁、地方自治体、独立行政法人、民間企業等をクライアントとしたビジネスコンサルタント
地方創生に加え、衆目を集めるSmart Cityは日本ではまだ端緒についたばかりであり、官民連携を進めつつ個々のビジネスモデルの構築と実行支援を通じて具現化するビジネスコンサルタント。
<業務内容>
・都市計画策定支援、政策立案支援、PMO支援等
・観光振興、産業活性化、6次産業化支援、交通等
・デジタルガバメント推進に係る計画策定、実行支援、PMO支援等
・地方自治体における官民連携ファイナンス、シティファイナンスの構想策定、実行支援等
・民間企業におけるSmart City領域における事業構想策定、計画策定支援、実行支援など
・民間企業におけるSDGs、CSRに係る戦略策定支援、実行支援等
仕事内容変更範囲
会社の指示する業務
職位
コンサルタント ~ マネージャー
募集背景
感染症対策、少子高齢化、産業振興、地方創生など、パブリックセクターにはその時代を反映した様々な取り組むべき社会課題が存在します。一方で、デジタル・トランスフォーメーションが加速する社会において、これらの課題はますます複雑化するとともに、日本国内のみならず、グローバルでの取り組みが必要となっています。
このような状況において、もはや官公庁だけでは課題解決は難しく、官民連携のもと、民間企業のノウハウを活用することが重要となります。その先導役を担い、ソリューションを提供するコンサルティング会社へのニーズは高まる一方であり、私共のミッションであるBuilding a better working world(より良い社会のために)の視点を持ち、一緒に社会課題の解決に立ち向かう方を募集します。
募集人数
10人
応募条件
技能/経験
・コンサルティングファーム、シンクタンク、官公庁等で上述に類するプロジェクト経験を有すること
・クライアントに対して単独で報告、調整業務を実施した経験を有すること
・事業企画や新規事業業務などに従事した経験を有すること
・官公庁案件やプロジェクト業務経験を有することが望ましい
学歴
ー
職務経験
要
業界経験
要
年齢
年齢制限不問
英語力
不問
その他語学力
語学力詳細
※英語力なくても応募可能
英語修得に抵抗のない方○
英語を使ったプロジェクト経験があると尚〇
勤務条件
雇用形態
無期雇用
試用期間
有り(6か月間の試用期間あり)
給与
月給制
年収:500万円 ~ 1,500万円
月収:37万円~
月額基本給:25万円~
※月額給与に固定残業手当(みなし残業手当)50時間分を含む ※マネージャー以上の場合、固定残業手当(みなし残業手当)50時間は含んでおりません
賞与・インセンティブ
年2回
パフォーマンスボーナスを原則として10月末に支給し、支給日に会社に在籍している場合に限り支給されます。(4月~10月入社者の支給は翌年の10月)
昇給
有り 年1回
原則として毎年10月
勤務地
東京都
東京都千代田区有楽町一丁目1番2号
東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー
交通手段1 沿線名:千代田線 駅名:日比谷駅 最寄駅から:徒歩4分
交通手段2 沿線名:都営地下鉄三田線 駅名:日比谷駅 最寄駅から:徒歩4分
勤務地変更範囲
出向
就業時間
09:30~17:30
休憩時間:13:00~14:00
残業:月20時間~
固定(定額)残業代制
■所定就業時間 午前9時30分から午後5時30分
■休憩時間 午後13時~午後14時
■フルフレックス制のため、上記は目安の就業時間となります。
フレキシブルタイムもコアタイムもなく、個人が自由で設計できるフレックスです。
残業手当
定額の残業代+通常の残業代
固定残業時間 50時間 / 月
固定残業代 74,030円 / 月
※固定残業手当:74,030円~
※別途超過分(50時間を超えた分)は残業代支給
通勤手当
交通費:全額支給
その他手当
休日・休暇
完全週休二日制, 土, 日, 祝日, 年末年始
年間休日:120
年間有給休暇:初年度 15日 1か月目から
【休日・休暇詳細】
法定休日:日曜日
法定外休日:土曜日、国民の祝日(ただし当社が指定する祝日は除く)、年末年始(12月29日から翌年1月4日まで)、創立記念日(8月の第3月曜日)、
その他会社指定の休日。
年次有給休暇:初年度最大15日間/年
※入社月によって按分されて支給されます
その他の休暇:
有給(慶弔、公傷、裁判員、看護)
無給(生理、産前産後、育児時間、通院)
社会保険
雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金
福利厚生
ー
受動喫煙対策
就業場所 原則禁煙(分煙)
備考
ー
選考内容
選考プロセス
適性試験:有り 、 面接回数:3回
求人No.:NJB2104885
最終更新日:2025/6/19
企業情報
企業名
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
代表者名
代表取締役社長 近藤 聡
設立
2020年10月
従業員数
4,501名(2024年4月1日時点)
資本金
450,000,000円
本社所在地
〒100-0006 東京都千代田区有楽町一丁目1番2号 東京ミッドタウン日比谷.日比谷三井タワー
株式公開
未公開
日系・外資
外資
事業内容
アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド(Ernst & Young Global Limited)のグローバルネットワークの一部であり、Americas(北・中・南⽶)、Asia-Pacific(アジア・パシフィック)、EMEIA(欧州・中東・インド・アフリカ)の3つのエリアから成り⽴っています。
EY Asia-Pacificは6つのリージョン(Japan、Greater China、Oceania、FSO APAC、ASEAN、 Korea)、23の国や地域からなりたっているエリアであり、EY Japanはこのエリア内で最⼤のリージョンです。
成⻑を続けるAsia-Pacificにおいて、あらゆる専門性を有するプロフェッショナルがグローバルに連携し、クライアントが抱える経営課題に対し、最先端かつグローバルな視点と実行力で最適かつ戦略ならびに総合的なコンサルティングサービスを提供する事で、より良い社会の実現に向けても貢献しています。
<沿革>
2010年、アーンスト・アンド・ヤングの各社展開してきたアドバイザリー業務を、より専門性を発揮し、フォーカスしたサービス部隊を作るため設立。
2017年、日本におけるEYメンバーファーム間の調整機能を担う「EYジャパン合同会社」、またこれまで新日本有限責任監査法人のアドバイザリー事業、EYアドバイザリー株式会社、EYフィナンシャル・サービス・アドバイザリー株式会社が、それぞれ提供してきたサービスを集約して、「EYストラテジー・アンド・コンサルティング(EYSC)株式会社」を立ち上げ、組織再編。
EY Japanの経営コンサルティングを担い、変化の激しいデジタル時代にビジネスの変革を推進するConsultingサービスラインと、戦略的トランザクションを支援するStrategy and Transactionsサービスラインを擁する法人として業務
業種別の深い知見を有するセクターチームとともに両サービスラインがコラボレーションすることで、より高品質なサービスの提供を目指すとともに、社会に長期的価値を創出しています。
事業に関する特色
EYでは強固なグローバルネットワークを活用し、長期的価値をクライアント、EYの従業員、社会にもたらし、それにより人々から信頼され、業界を代表するプロフェッショナルサービスを提供するファームとなることを目指しています。
また、30万人以上の現役メンバーと100万人以上のアラムナイ(卒業生)が、強固なネットワークを形成しており、その一人一人がEYに在籍中、そして退職後も、他の人々を奮起させ、リーダーとして活躍し、日々の業務においてEYのパーパスを実践しています。
成長の鍵はD&I(ダイバーシティ&インクルーシブネス)であるとEYは確信をしており、その取り組みから数々の表彰歴があります。
<Asia-Pacific(アジア・パシフィック)表彰歴>
・Employer of Choice for Gender Equality by the Workplace Gender Equality Agency 2019 (WGEA) (オーストラリア)
・EY Philippines member firm, SGV and Co, earned level 1 EDGE Certification by the EDGE Certification Foundation
・Great Place to Work – Asia’s best workplaces 2019
・Hong Kong LGBT+ Inclusion Index award 2019 (香港)
・work with Pride 「PRIDE指標2019」ゴールド (日本)
・ジャパン・ウィメンズ・イノベーティブ・ネットワーク(J-Win) 2018 J-Winダイバーシティ・アワード (日本)
会社の特色
■Purpose-LedPurpose ~(存在意義)を常に重視する~
EYは、Big4の中で初めてPurpose Statement(ファームの存在意義を示す)を掲げたファームです。“Building a Better Working World(より良い社会の構築を目指して)“というPurposeの実現を常に意識し、その実行に真剣に取り組んでいる。
■Most Globally Connected ~最もGlobalにコネクトしている~
Purposeを堅持していくための、中期的なファームの戦略や年次の計画立案のプロセスがGlobalと密接に連携する形で実行され、各プロフェッショナルの目標設定が、Globalの市場で活躍するクライアントにとって最適となるものとして設定されており、国やサービスラインの境界が極めて低い。
■Collegial Culture ~合議制~
リーダーシップのアポイントメントや投資などの重要な意思決定に際し、合議制がカルチャーとして根付いており、穏やかで建設的な議論をする風土がある。コーポレーション型や純粋なパートナーシップ型意思決定でもない、理想の世界観を目指し、実行している。
EYは、それらを実践するためのGlobalな組織構造を持ち、実践するための根幹であるDiversity & Inclusiveness(D&I)についても、DNAとして組み込まれています。総合的なBrandとしても非常にPositiveかつ高い認知を得ています。
その他の特色
決算月:6月
売上実績
求人No.:NJB2104885
最終更新日:2025/6/19
