2021-2022年度　年収統計データ

日本 年収動向

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経済動向

名目GDP：4.9 兆米ドル。

実質GDP 成長率：-5.3％（2020年）。2.3％（2021年）。

一人当たりGDP：39,048米ドル。

消費者物価上昇率：-0.1％（2020年）。0.3％（2021年）。

総人口：1.26億人。雇用者数：6,680万人。失業率：3.3％（2020年）、2.8％（2021年）。

2012年12月から始まった戦後2番目の長さの景気回復期間は、2018年10月で終了し、景気循環は下降期間に入った。米中貿易摩擦をはじめとした背景から、製造業を中心に景気が停滞する中、COVID-19により2020年4-5月には緊急事態宣言が発令され、経済への大きな打撃を受けた。2020年10月現在では、景気の下降は底入れの様相だが、回復の時期は不明である。

採用動向

言語・教育：大学進学率は52％である。英語は小学校高学年から高等学校までの8年間、ほぼ全員が教育を受けている。しかしビジネス上の即戦力レベルの英語力を持つ人材の比率は世界でも最低レベルに近い。ビジネスは日本語で行われている。

外国人就労規制：高度人材ポイント制の拡大を含め、規制緩和の方向にある。

有効求人倍率は2018年以来20世紀のバブル経済期を上回る高さを記録していたが、2019年末から低下をはじめ、COVID-19の下、急速に低下している。

貿易摩擦などの影響を受け製造業を中心に2018年10月をピークに停滞していた新規求人だが、緊急事態宣言発令や欧米での感染拡大に伴う外資系企業の採用停止などにより、2020年4月、5月には大きく減少した。6月以降、新規求人自体は回復してきているが、企業の選考・採用姿勢は慎重なままである。

ここ数年間、当地では日系企業の海外事業向け要員の採用ニーズが増加している。製造業だけでなく、近年はサービス業、特にIT業界のアジア進出に伴う中途採用ニーズも高い。求人増に合わせて、海外勤務経験者の採用が増えている。駐在員の交替要員やそのプール人材として、また国内各部門において海外子会社に適切な支援を提供できる「海外事情通」としても重用されている。日本のJAC における「海外勤務経験者」の紹介決定数は、近年増加傾向にある。

従来は、日系企業は日系企業出身者を採用、外資系企業が外資系企業出身者を採用する以外には、外資系企業が日本企業出身者を採用する一方通行の流れだったが、近年、日本企業による外資系企業出身者の採用も徐々に増加している。

近年、40代以上の中途採用市場も従来に比べて大きく活性化している。また政府施策もあり地方企業の海外事業／事業承継などを含む幹部人材求人も活発化しており、女性管理職の採用も活発化している。また、コーポレートガバナンス強化に伴い、外部から社外取締役を採用するケースも目立っている。

大手企業のリストラにより流出した人材に関しても、優秀な人材は多くの企業で採用競争となっている。

近年、製造業では、海外展開・M&Aや新事業のために、1,200～1,800万円程度の部門長クラス、役員候補の求人が増えてきている。

給与動向

2018年10月を最後に景気自体は停滞したが、2019年の採用市場は全体的に売り手市場が続いた。2020年4月に入るとCOVID-19による景気悪化、および欧米系企業の採用停滞が始まり、2009年を底に上昇傾向にあった給与は一部において停滞した。

一般的に首都圏と関西圏で同ポジションの給与を比較した場合、家賃やその他生活費の差もあり、10～20％程度の差があることが多い。しかしながら地方圏に行くほど優秀な人材を見つけるのは困難で、希少な人材を巡り給与が高騰する要素もある。

英語スピーカー：日系企業のグローバル化に伴い、同じレベルの業務経験がある人材の場合、日英バイリンガルの給与は10～20％以上高くなる傾向がある。英語力が求められる点も含めて、外資系企業の給与は日系企業に比べ20～30％増となる傾向がある。業界によっては50～100％増の場合もある。ただし日系企業は日本国内では社宅などの福利厚生面では外資系企業に優る傾向がある。

近年、自動車産業のメキシコへのシフトが続いており、スペイン語人材の需給が逼迫し給与が高騰している。

転職時の給与オファー金額は、日系企業の年功型給与に大きな影響を受けている場合が多い。すなわち、日本の転職時の給与は、前職の給与と同額となるケースが多い。経験年数（年齢）に大きく影響される傾向もある。

公務員給与は300～700万円／年程度である。工場労働者・店員の給与は300～400万円／年程度である。

法定最低賃金（東京）：2020年10月は1,013円／時のまま据え置き。

管理部門

（１万円＝95米ドル）（単位：万円／年）

経理職

ポジション	日系企業	外資系企業
非管理職級	400 – 800	400 – 850
課長級	600 – 1,100	700 – 1,200
部長級	800 – 1,500	1,000 – 1,500
役員級	1,000 – 4,000	1,200 – 4,000

人事職

ポジション	日系企業	外資系企業
採用	400 – 800	450 – 800
教育研修・組織開発	450 – 800	500 – 900
制度・給与社保	450 – 700	500 – 800
課長級	600 – 1,000	700 – 1,200
部長級	700 – 1,300	800 – 1,500
役員級	1,000 – 3,000	1,200 – 3,500

総務職

ポジション	日系企業	外資系企業
秘書・アシスタント・総務庶務	450 – 700	450 – 700

金融業界

（１万円＝95米ドル）（単位：万円／年）

営業職

ポジション	日系企業	外資系企業
リテール営業	500 – 1,000	600 – 1,000
事業法人営業	500 – 1,000	600 – 1,000
課長級	600 – 1,200	800 – 1,500
部長級	1,000 – 1,500	1,000 – 2,500
役員級	1,200 – 3,000	1,500 – 4,000

金融系専門職

ポジション	日系企業	外資系企業
合併／買収	700 – 1,200	700 – 1,400
ファンドマネージャー	600 – 1,200	600 – 1,200
リスク管理	600 – 1,500	600 – 1,500
プライベートエクイティ	800 – 1,200	800 – 1,200
課長級	600 – 1,200	800 – 1,500
部長級	800 – 1,500	1,000 – 2,000
役員級	1,000 – 4,000	1,500 – 5,000

コンシューマーグッズ業界

（１万円＝95米ドル）（単位：万円／年）

営業職

ポジション	日系企業	外資系企業
非管理職級	400 – 700	500 – 900
課長級	500 – 800	600 – 1,200
部長級	700 – 1,200	900 – 1,500
役員級	1,000 – 3,000	1,200 – 4,000

コンシューマーグッズ系専門職

ポジション	日系企業	外資系企業
プロダクトマネージャー／ ブランドマネージャー	500 – 800	500 – 800
マーチャンダイザー	500 – 700	500 – 700
購買	500 – 700	500 – 850
課長級	600 – 1,000	700 – 1,300
部長級	800 – 1,300	1,000 – 2,000
役員級	1,000 – 4,000	1,000 – 5,000

サービス業界

（１万円＝95米ドル）（単位：万円／年）

営業職

ポジション	日系企業	外資系企業
非管理職級	400 – 800	500 – 900
課長級	600 – 1,000	700 – 1,100
部長級	700 – 1,500	800 – 2,000
役員級	1,000 – 3,000	1,200 – 4,000

ヘルスケア業界

（１万円＝95米ドル）（単位：万円／年）

営業職

ポジション	日系企業	外資系企業
医薬情報担当者	500 – 900	600 – 1,200
医療機器営業	500 – 800	500 – 900
課長級	600 – 1,000	800 – 1,200
部長級	800 – 1,200	1,000 – 2,000
役員級	1,000 – 3,000	1,200 – 4,000

ヘルスケア系専門職

ポジション	日系企業	外資系企業
治験コーディネーター	400 – 550	N/A
臨床開発モニター ～プロジェクトマネージャー	450 – 1,200	500 – 1,400
薬事申請	500 – 800	600 – 1,100
データマネジメント	400 – 800	600 – 1,100
課長級	700 – 1,300	800 – 1,500
部長級	1,000 – 1,500	1,000 – 2,000
役員級	1,100 – 4,000	1,500 – 5,000

IT業界

（１万円＝95米ドル）（単位：万円／年）

営業職

ポジション	日系企業	外資系企業
非管理職級	500 – 900	600 – 1,500
課長級	600 – 1,000	800 – 1,500
部長級	800 – 1,200	1,000 – 2,500
役員級	1,000 – 4,000	1,700 – 5,000

IT系専門職

ポジション	日系企業	外資系企業
IT コンサルタント	600 – 1,200	700 – 1,500
プロジェクトマネージャー	500 – 1,200	600 – 1,200
SE	500 – 1,200	600 – 1,200
テクニカルサポート	500 – 800	600 – 1,000
ネットワークエンジニア	500 – 1,100	600 – 1,000
課長級	700 – 1,200	800 – 1,300
部長級	800 – 1,500	1,000 – 2,000
役員級	1,000 – 3,000	1,200 – 4,000

製造業界

（１万円＝95米ドル）（単位：万円／年）

営業職

ポジション	日系企業	外資系企業
海外営業	500 – 900	500 – 900
国内営業	450 – 800	500 – 1,000
課長級	600 – 1,000	700 – 1,200
部長級	800 – 1,200	900 – 1,500
役員級	1,000 – 5,000	1,000 – 5,000

マニュファクチュアリング系専門職

ポジション	日系企業	外資系企業
品質管理・品質保証	500 – 800	550 – 900
サービスエンジニア	500 – 800	500 – 800
セールスエンジニア	500 – 900	500 – 1,000
アプリケーションエンジニア	500 – 800	500 – 1,000
プラントエンジニア	550 – 900	600 – 1,000
機械／機構／筐体／メカトロ設計	500 – 900	600 – 1,000
施工管理（建築・土木）	500 – 900	500 – 900
課長級	600 – 1,100	700 – 1,200
部長級	800 – 1,500	1,000 – 1,800
役員級	1,000 – 5,000	1,200 – 5,000

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シンガポール 年収動向

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経済動向

名目GDP：3,375億米ドル。一人当たり名目GDP：58,484米ドル。実質GDP 成長率：-6.0％（2020年)。5.0％（2021年）。

消費者物価上昇率：-0.4％（2020年）、0.3％（2021年）。

人口：577万人（2020年）。外国人が約4割（1割の永住権保持者含む）。

雇用者数：378万人。失業率：3.0％（2020年）。2.6％（2021年）。

日本商工会議所法人会員数：831社・個人（2020年9 月現在）。日系企業数：約2,000社。在住日本人36,624名（2018年10月現在）。

2020年の予想経済成長率は-4%～-1%である。

政府はCOVID-19における経済政策として、GDPの11%に相当する550憶ドルを割り当てた。シンガポール人、およびシンガポール永住権保持者の雇用維持を目的とするJSS（Job Support Scheme)、ワークパーミット、SPassの外国人雇用税の払い戻し、非居住不動産税のリベート、法人税の納付猶予、中小企業向けの融資上限額の引き上げ、など様々な対策を行っている。

国民総選挙の結果、野党の当選者数が1.6倍に伸びたことから、与党のアクションとして選挙中に争点となっていたシンガポール人の貧困と収入格差、雇用を解決すべく、外国人に対して2回の就労ビザ発給基準引き締めを行った。

採用動向

公用語は英語であり国際競争力が高い。労働人口のうち約半数が短大卒以上の学歴を保持している。社会人も高学歴者ほど資格取得や専門知識、資格取得のための訓練を受けている割合が高く上昇志向が強い。大学進学者のうち海外留学者が約4 割を占め、海外生活・勤務にも抵抗が無い人材が多い。

日系企業では現地化のために駐在員ポストの後任として、現地採用の日本人やローカル社員の昇格もしくは中途採用による補充を行う企業が多かった。またミドル層の日本人の海外就職も一般化しつつある。

日系統括会社では国際会計・財務・税務の専門家や法務担当者といった専門家の採用が増加してきている。グローバル採用枠として、国を超え東南アジア域内にて活躍できるポジションも年々増加している。報酬やベネフィットも駐在員と現地採用の中間の位置づけで設定されているケースもある。

COVID-19の影響を受け、自国民の雇用を守る政府方針により採用市場は大きな影響を受けた。

外国人就労規制はさらに厳格化した。これまで数年に1度あった就労ビザ取得基準引き締めが2020年には2度行われた。

SPass（中レベル技能の労働者向けのビザ）についての最低基準金額は年初の2,200ドルから5月に2,400ドル、10月には2,500ドルへと改定された。

EP（管理・専門職系の高度技能労働者向けの雇用ビザ）については年初の3,600ドルから5月に3,900ドル、10月には4,500ドル（金融業界は5,000ドル）へと大幅改定がなされた。2017年から運用が始まったシンガポール人比率が低い企業を監視する「ウォッチリスト」についても引き続き厳格に運用がなされており、中小企業もその対象となっている。また、ウォッチリストの対象企業が業務改善後にリストから除外されたにも関わらず、再びリストに加わるなど厳しい運用が続いている。

日本人を想定した中途採用は政府の外国人抑制政策の影響もあり、シンガポール島内における採用は減少した。島内就労継続に就労ビザが必要な人がビザ更新をされずに契約終了となるケースも見られている。ただし、地域統括拠点での日本人採用は依然として続いている。

シンガポール人労働者は上昇志向が強く、頻繁に転職を希望する傾向にある。特に若い世代ではその傾向が強い。積極的な転職活動をしていなくとも、自身のマーケットバリューを確認するなど情報収集は常にしているためリテンション（離職抑制）には一層の注意が必要となってきている。ローカル社員が求めるものは収入以外にもワークライフバランスの充実、福利厚生、各種キャリアパスなど多様である。

給与動向

総賃金上昇率：3.3%（2019年）。

COVID-19の状況下でありながら政府のシンガポール人雇用政策により、引き続き若手や専門職のシンガポール人は売り手市場にある。転職者は10％前後の給料上昇を希望している場合がほとんどである。日系企業に関しては採用率、離職率共に微減している。特に金融業界の離職率が下がっている。

給与の伸び率が高い企業としてIT、不動産、続いて金融・保険セクターが続く。

政府はCOVID-19下での雇用を守るためガイドラインを設定し遵守を働きかけている。シンガポール人、およびシンガポール永住権保持者の雇用維持を目的とするJSS（Job Support Scheme)を導入。9カ月間に渡り給与の一部を雇用者に対し助成金として支給する制度を導入している。（業界により割合は異なる）

2020年に入り、就労ビザ取得基準引き締めが2度行われ、給与基準が最大値で23％アップとなった。

現在の新規ビザ取得に関しても、2021年5月以降はビザ更新に関してもこの金額が適応されるため、外国人の給与水準は全体的に上昇している。VISAを取得してでも採用したいポジション（マネジメント、スペシャリスト）と、ローカルシンガポール人へ切り替えが進むポジションとが明確に分かれてきている。

2018 年度のシンガポール国立大学卒業新卒給料は理系で総額で月給4,000ドル（30万円相当）を超える初任給も見受けられる。文系でも3,600ドル（27万円相当）と日本以上にオファーされるマーケットになってきた。その背景には就労ビザ（Employment Pass）の取得基準の最低値が4500ドル以上となったことがある。

法定最低賃金は制度自体が存在しない。

管理部門

（1 千シンガポールドル=77,550 円）（単位: 千シンガポールドル/ 年）

経理職

ポジション	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー	ローカル企業 英語スピーカー
非管理職級	44 – 62	44 – 62	55 – 94	44 – 83	38 – 83
課長級	66 – 104	66 – 104	87 – 120	98 – 146	76 – 125
部長級	109 – 166	115 – 166	115 – 203	142 – 218	120 – 198
役員級	175 – 270	175 – 270	142 – 322	273 – 416	218 – 322

人事職

ポジション	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー	ローカル企業 英語スピーカー
採用	49 – 68	50 – 68	66 – 88	71 – 83	66 – 78
教育研修・組織開発	60 – 73	60 – 88	66 – 88	71 – 83	66 – 78
制度・給与社保	49 – 68	60 – 88	66 – 88	71 – 83	66 – 78
課長級	71 – 109	87 – 114	87 – 120	76 – 109	82 – 146
部長級	120 – 172	120 – 172	115 – 200	120 – 213	87 – 213
役員級	175 – 260	175 – 312	142 – 300	218 – 416	175 – 322

総務職

ポジション	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー	ローカル企業 英語スピーカー
秘書・アシスタント・総務庶務	44 – 83	44 – 88	49 – 88	49 – 83	38 – 83

金融業界

（1 千シンガポールドル=77,550 円）（単位: 千シンガポールドル/ 年）

営業職

ポジション	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー	ローカル企業 英語スピーカー
リテール営業	38 – 120	38 – 120	66 – 120	55 – 177	44 – 156
事業法人営業	38 – 130	38 – 130	66 – 130	55 – 192	44 – 172
課長級	93 – 125	93 – 125	98 – 125	109 – 166	104 – 161
部長級	131 – 250	131 – 250	131 – 250	197 – 296	191 – 270
役員級	295 – 499	295 – 499	262 – 499	295 – 572	366 – 499

金融系専門職

ポジション	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー	ローカル企業 英語スピーカー
合併／買収	71 – 250	71 – 250	98 – 250	93 – 390	80 – 354
ファンドマネージャー	175 – 374	175 – 374	175 – 374	191 – 520	175 – 416
リスク管理	55 – 177	55 – 177	87 – 135	71 – 281	55 – 234
プライベートエクイティ	98 – 374	98 – 374	98 – 374	164 – 400	142 – 333
課長級	131 – 177	131 – 177	131 – 177	142 – 224	142 – 192
部長級	142 – 270	142 – 270	175 – 270	191 – 333	175 – 270
役員級	235 – 499	235 – 499	262 – 499	273 – 572	251 – 499

コンシューマーグッズ業界

（1 千シンガポールドル=77,550 円）（単位: 千シンガポールドル/ 年）

Sales 営業職

ポジション	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー	ローカル企業 英語スピーカー
非管理職級	42 – 62	49 – 62	55 – 73	47 – 73	31 – 68
課長級	62 – 83	76 – 88	76 – 88	78 – 104	62 – 99
部長級	78 – 120	87 – 140	87 – 140	88 – 177	73 – 166
役員級	109 – 229	137 – 302	137 – 322	135 – 390	104 – 192

コンシューマーグッズ系専門職

ポジション	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー	ローカル企業 英語スピーカー
プロダクトマネージャー／ ブランドマネージャー	62 – 99	76 – 104	76 – 104	78 – 146	62 – 94
マーチャンダイザー	62 – 99	71 – 104	71 – 104	78 – 146	62 – 94
購買	62 – 99	76 – 104	76 – 104	78 – 146	62 – 94
課長級	78 – 104	87 – 140	87 – 140	88 – 166	73 – 99
部長級	88 – 130	98 – 156	98 – 156	104 – 166	83 – 109
役員級	120 – 229	142 – 322	142 – 322	140 – 390	99 – 192

サービス業界

（1 千シンガポールドル=77,550 円）（単位: 千シンガポールドル/ 年）

営業職

ポジション	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー	ローカル企業 英語スピーカー
非管理職級	42 – 62	49 – 62	55 – 73	47 – 73	31 – 68
課長級	62 – 83	76 – 88	76 – 88	78 – 104	62 – 99
部長級	78 – 120	87 – 140	87 – 140	88 – 177	73 – 166
役員級	109 – 229	137 – 302	137 – 322	135 – 390	104 – 192

ヘルスケア業界

（1 千シンガポールドル=77,550 円）（単位: 千シンガポールドル/ 年）

営業職

ポジション	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー	ローカル企業 英語スピーカー
医薬情報担当者	52 – 91	52 – 91	52 – 94	59 – 117	52 – 78
医療機器営業	52 – 104	52 – 104	52 – 94	59 – 105	50 – 84
課長級	78 – 156	91 – 156	83 – 114	91 – 169	78 – 130
部長級	130 – 182	130 – 195	114 – 177	156 – 325	104 – 182
役員級	195 – 325	195 – 325	177 – 234	325 – 520	182 – 260

ヘルスケア系専門職

ポジション	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー	ローカル企業 英語スピーカー
治験コーディネーター	39 – 59	39 – 59	78 – 140	46 – 63	42 – 63
臨床開発モニター ～プロジェクトマネージャー	59 – 104	65 – 104	78 – 140	70 – 112	63 – 112
薬事申請	98 – 182	98 – 182	83 – 140	112 – 200	98 – 182
データマネジメント	91 – 182	91 – 182	83 – 140	112 – 224	91 – 182
課長級	130 – 182	130 – 182	83 – 140	140 – 255	120 – 182
部長級	182 – 208	182 – 208	114 – 177	196 – 350	182 – 208
役員級	195 – 325	195 – 325	218 – 291	325 – 455	195 – 260

IT業界

（1 千シンガポールドル=77,550 円）（単位: 千シンガポールドル/ 年）

営業職

ポジション	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー	ローカル企業 英語スピーカー
非管理職級	45 – 60	45 – 60	55 – 83	80 – 150	80 – 150
課長級	60 – 88	60 – 88	82 – 88	90 – 170	90 – 170
部長級	93 – 120	93 – 120	109 – 130	158 – 229	93 – 120
役員級	142 – 182	142 – 182	158 – 229	191 – 380	142 – 229

IT系専門職

ポジション	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー	ローカル企業 英語スピーカー
IT コンサルタント	50 – 80	65 – 120	65 – 120	82 – 182	71 – 156
プロジェクトマネージャー	50 – 72	70 – 150	70 – 150	93 – 213	82 – 182
SE	50 – 83	66 – 83	66 – 104	82 – 120	55 – 120
テクニカルサポート	49 – 68	66 – 78	66 – 78	82 – 99	49 – 68
ネットワークエンジニア	66 – 99	66 – 99	82 – 104	82 – 182	66 – 99
課長級	82 – 120	82 – 120	82 – 182	126 – 213	82 – 120
部長級	93 – 182	93 – 182	158 – 229	191 – 302	93 – 182
役員級	158 – 229	158 – 229	240 – 333	240 – 380	158 – 229

製造業界

（1 千シンガポールドル=77,550 円）（単位: 千シンガポールドル/ 年）

営業職

ポジション	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー	ローカル企業 英語スピーカー
海外営業	48 – 91	48 – 91	47 – 94	49 – 94	44 – 73
国内営業	42 – 73	42 – 73	47 – 94	49 – 94	44 – 73
商社（工業系）	45 – 91	45 – 91	47 – 94	49 – 109	44 – 73
課長級	78 – 114	78 – 114	68 – 140	93 – 151	66 – 114
部長級	94 – 130	94 – 130	94 – 172	142 – 224	90 – 130
役員級	130 – 270	130 – 270	130 – 281	202 – 312	130 – 270

マニュファクチュアリング系専門職

ポジション	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー	ローカル企業 英語スピーカー
品質管理・品質保証	49 – 78	49 – 78	60 – 135	49 – 88	44 – 78
サービスエンジニア	49 – 78	49 – 78	60 – 135	49 – 88	44 – 78
セールスエンジニア	44 – 78	44 – 78	60 – 135	66 – 88	44 – 73
アプリケーションエンジニア	44 – 78	44 – 78	60 – 135	55 – 88	44 – 73
プラントエンジニア	47 – 78	49 – 78	60 – 135	49 – 94	44 – 78
機械／機構／筐体／メカトロ設計	44 – 73	44 – 73	60 – 135	44 – 94	44 – 73
施工管理（建築・土木）	87 – 172	87 – 172	87 – 172	120 – 187	87 – 172
課長級	66 – 114	66 – 114	76 – 146	93 – 151	66 – 114
部長級	98 – 130	98 – 130	98 – 172	142 – 224	98 – 130
役員級	137 – 270	137 – 270	137 – 322	202 – 364	115 – 270

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マレーシア 年収動向

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経済動向

名目GDP：3,363億米ドル。実質GDP成長率：4.3％（2019年）、-6.0％ (2020年)、7.8％（2021年）。

一人当たりGDP：10,192米ドル。2011 年10,000米ドルを超え、以降10,000 米ドル前後で推移。

消費者物価上昇率：0.7％ (2019年)、-1.1％ (2020年)、2.4％（2021年）。

総人口：3,300万人。民族：マレー（ブミプトラ）69％、中華23％、インド7％。首都クアラルンプール：178万人。

イスラム教(61.3％)、仏教(19.8％)、キリスト教(9.2％)、ヒンドゥー教(6.3％) 他。

公用語はマレー語。中華系、インド系がそれぞれ独自の言語を継承しているが、イギリスの植民地支配時に普及した英語が共通語となっている。

雇用者数：1,528 万人。失業率：4.9％。3.4％（2021年）。

日系企業進出社数：1,544社（製造業50％）（2020年2月 JETRO）、在留邦人は26.5千人（外務省2018年）。

2020年2月、マハティール首相が辞任。2月29日、アブドゥラ国王は憲法の規定に基づき、ムヒディン・ヤシン前内務大臣を第8代首相に任命。3月1日、ムヒディン・ヤシン新首相が就任した。

COVID-19対策として3月18日より活動制限令が発効、その後延長や条件付き緩和を経て、9月現在は「条件付き活動制限令は12月31日までとなっている。感染者数は9月末時点で11,224人、死者136人である。期間中は多くの企業が業務・操業停止措置となり、特に製造業、観光、小売で影響が大きく、失業率も5月に5.3％と2月3.3%から上昇した。政府も2,950億リンギ規模の景気刺激策を実行、直近では給与補助金第2弾、零細・中小企業向け特別給付金実施などで補強している。

日本人商工会議所（JACTIM）は、9月に2020年下半期の日系企業景気動向調査結果を発表。景況判断指数（DI）はマイナス57.9と1984年の調査開始以来最低水準となった。

採用動向

2020年３月18日から移動制限令に基づき移動制限や事業の操業停止など多くの制限が実施された。その後段階的に緩和され、2020年末までは回復期間となった。移動制限令に伴う経済への打撃も大きく、失業率は1990年４月以降最悪の水準である4.9％（統計局/2020年6月）、また企業からのJACの求人数も2019年と比べ2020年上半期で4割減、採用凍結や採用保留する企業も増加した。

全体的に求人が減少傾向である一方、引き続き採用に積極的なのは、医療機器・製薬、化学、FA（ファクトリーオートメーション）、ロジスティクス、SSC（シェアードサービスセンター）／BPO など。職種では業界を問わず営業や事業開拓、ロボティクスのエンジニア、デジタルマーケティング、IT では Java デベロッパーやブロックチェーンなどの需要が高まっている。一方で新卒を含む若手人材は需要が鈍化している。

ここ2～3年の傾向として、優秀なローカル人材（新卒やエンジニア）をマレーシア法人経由で日本本社が採用し、技能習得後マレーシアに送り返して研究開発やエンジニア・製造部門のコア人材として育成する企業が増えてきている。また政府が国を挙げてデジタル化、インダストリー4.0を推進しており、高度人材（ロボティックスやIOT、AI等）の需要がますます高まっていくと予想されている。

求職者マーケットに関して、2020年9月にジェイ エイ シーが実施した「マレーシア人転職意識調査」（回答者1,538人）より、回答者の24％が活動制限令が敷かれた後に転職を検討し始めた結果となった（転職希望者は従来の56% から76%へ20ポイント増加した）。転職理由としてはこれまでにあまりなかった「現職企業の経営状況の変化」が18％で3番目に多く、求職者の転職意識にもCOVID-19の影響が色濃く出ていることが分かる。

基本給別求人数で7000リンギ以上のいわゆるマネジャー職が2019年では全体の約25%だったが、2020年上半期はほぼ50%となるなど、コア人材への採用シフトが顕著にみられる。

給与動向

毎年平均的に5％程度の昇給が行われている。特に2015年のGST（物品・サービス税）導入（※2018年にSST（売上・サービス税）に復帰）以降の物価上昇にともない、新卒を含め全体的に給与額が底上げされている。査定で個人の昇給率を決定するため、実際には昇給率は0～15％までばらつきがある。

ジェイ エイ シー リクルートメント マレーシアが2019年12月に実施した雇用動向調査では、日系企業の2019 年度のスタッフの昇給率は約5％であった。

日本語スピーカーは、日本の大学を卒業する人材自体が年々減少し母数が減ってきている一方、日系企業などからの高い需要に加え、外資系SSC（Shared Service Centre）／ BPO（Business Process Outsourcing）業界からの需要が引き続き高い。よって、日本人や日本語スピーカーが高給で引き抜かれるケースも増加している。

地方の生活費は低いが、特定のスキル（例えば生産計画、品質保証、人事企画、連結決算など）を持つ人材の希少度は高まり、その結果給与上昇圧力があるため、ホワイトカラー、特に中間管理職以上では地域による給与較差は比較的小さい。

大学新卒基本給与は、通常30～40千リンギット／年（80～105万円相当）程度である。

法定最低賃金：2020年1月から、国内57都市で、従来のRM1100リンギから、1200リンギへと引き上げられた。改定は2年に1度が原則だが、2019年１月に半島部でRM1,000、東マレーシアでRM920だった最低賃金がRM1100に引き上げられてから1年しか経っていない。人的資源省は、今後も情勢に応じて引き上げることを示しており、与党による選挙公約「任期中の5年間で1,500リンギへの引き上げ」を目指すとしている。

管理部門

（1 千リンギ=25,400 円）（単位: 千リンギ/ 年）

経理職

ポジション	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー	ローカル企業 英語スピーカー
非管理職級	50 – 85	50 – 90	75 – 105	50 – 85	50 – 85
課長級	95 – 140	90 – 170	105 – 210	108 – 160	95 – 145
部長級	155 – 215	130 – 225	200 – 295	180 – 265	156 – 215
役員級	240 – 360	210 – 330	225 – 330	240 – 420	240 – 350

人事職

ポジション	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー	ローカル企業 英語スピーカー
採用	60 – 95	65 – 90	75 – 105	65 – 130	65 – 70
教育研修・組織開発	60 – 95	65 – 100	79 – 137	65 – 130	65 – 70
制度・給与社保	60 – 95	70 – 95	75 – 130	65 – 130	65 – 85
課長級	95 – 145	100 – 160	105 – 160	100 – 160	90 – 145
部長級	145 – 240	145 – 210	160 – 210	160 – 260	144 – 240
役員級	215 – 315	180 – 330	240 – 360	240 – 360	215 – 315

総務職

ポジション	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー	ローカル企業 英語スピーカー
非管理職級	42 – 95	60 – 105	65 – 110	42 – 120	35 – 105
課長級	65 – 100	96 – 180	96 – 180	70 – 135	60 – 105
部長級	120 – 180	N/A	125 – 190	158 – 242	115 – 190
役員級	165 – 315	N/A	190 – 330	210 – 352	170 – 315

金融業界

（1 千リンギ=25,400 円）（単位: 千リンギ/ 年）

営業職

ポジション	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー	ローカル企業 英語スピーカー
リテール営業	60 – 80	N/A	N/A	60 – 85	55 – 75
事業法人営業	65 – 100	65 – 120	75 – 160	60 – 100	55 – 80
課長級	90 – 180	125 – 160	144 – 216	100 – 180	90 – 180
部長級	130 – 240	145 – 230	150 – 300	140 – 240	140 – 240
役員級	210 – 360	230 – 350	210 – 400	210 – 360	200 – 360

金融系専門職

ポジション	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	外資系企業 英語スピーカー	ローカル企業 英語スピーカー
合併／買収	135 – 210	N/A	158 – 250	115 – 200
ファンドマネージャー	230 – 420	N/A	230 – 500	230 – 420
リスク管理	95 – 140	115 – 135	115 – 175	95 – 160
プライベートエクイティ	175 – 325	210 – 325	210 – 380	180 – 350
課長級	120 – 180	140 – 210	140 – 210	95 – 175
部長級	170 – 280	175 – 290	210 – 325	170 – 250
役員級	300 – 480	N/A	300 – 480	300 – 480

ビジネスプロセスアウトソーシング業界

（1 千リンギ=25,400 円）（単位: 千リンギ/ 年）

ビジネスプロセスアウトソーシング系専門職

ポジション	日系企業／外資系企業 日本語スピーカー	日系企業／外資系企業 日本語ネイティブスピーカー	日系企業／外資系企業 他言語スピーカー（韓国語、タイ語、 ベトナム語、 インドネシア語）	日系企業／外資系企業 英語スピーカー	ローカル企業 英語スピーカー
オペレーター	65 – 110	65 – 110	55 – 90	40 – 55	35 – 40
ITヘルプデスク／テクニカルサポート	65 – 155	75 – 110	55 – 100	45 – 65	40 – 55
トレーナー	95 – 145	95 – 130	N/A	75 – 145	75 – 140
スーパーバイザー	100 – 145	95 – 130	N/A	100 – 130	85 – 150
課長級	105 – 200	120 – 200	N/A	125 – 180	105 – 160
部長級	145 – 240	150 – 240	N/A	145 – 240	135 – 220
役員級	220 – 400	230 – 400	N/A	240 – 400	215 – 400

コンシューマーグッズ業界

（1 千リンギ=25,400 円）（単位: 千リンギ/ 年）

営業職

ポジション	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー	ローカル企業 英語スピーカー
非管理職級	40 – 100	55 – 100	70 – 125	50 – 110	50 – 110
課長級	90 – 140	95 – 145	105 – 190	100 – 230	90 – 170
部長級	130 – 250	150 – 265	160 – 260	230 – 395	170 – 265
役員級	210 – 380	220 – 380	260 – 400	375 – 460	250 – 420

コンシューマーグッズ系専門職

ポジション	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	外資系企業 英語スピーカー	ローカル企業 英語スピーカー
プロダクトマネージャー／ ブランドマネージャー	85 – 135	70 – 150	80 – 190	80 – 195
マーチャンダイザー	65 – 115	70 – 115	70 – 115	65 – 115
購買	50 – 90	50 – 115	70 – 115	65 – 115
課長級	115 – 165	95 – 165	145 – 210	125 – 155
部長級	170 – 250	180 – 250	190 – 265	155 – 210
役員級	210 – 410	240 – 410	265 – 410	270 – 420

ヘルスケア業界

（1 千リンギ=25,400 円）（単位: 千リンギ/ 年）

営業職

ポジション	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー	ローカル企業 英語スピーカー
医薬情報担当者	55 – 100	65 – 130	N/A	60 – 110	55 – 115
医療機器営業	60 – 135	70 – 130	95 – 130	90 – 140	85 – 120
課長級	130 – 200	125 – 210	105 – 200	160 – 260	140 – 210
部長級	190 – 270	170 – 270	160 – 300	230 – 330	190 – 275
役員級	200 – 420	190 – 420	200 – 440	265 – 480	220 – 420

ヘルスケア系専門職

ポジション	日系企業 英語スピーカー	外資系企業 英語スピーカー	ローカル企業 英語スピーカー
非管理職級	50 – 85	80 – 115	75 – 115
課長級	130 – 205	160 – 220	130 – 150
部長級	165 – 285	209 – 290	150 – 200
役員級	195 – 400	220 – 400	190 – 330

IT業界

（1 千リンギ=25,400 円）（単位: 千リンギ/ 年）

営業職

ポジション	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー	ローカル企業 英語スピーカー
非管理職級	50 – 85	50 – 90	70 – 105	60 – 120	50 – 100
課長級	90 – 180	95 – 180	105 – 190	100 – 180	85 – 175
部長級	180 – 275	180 – 275	180 – 240	195 – 275	175 – 240
役員級	230 – 440	230 – 440	240 – 440	275 – 470	275 – 465

IT系専門職

ポジション	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー	ローカル企業 英語スピーカー
プリセールス	60 – 85	60 – 115	95 – 120	80 – 110	70 – 90
IT コンサルタント	65 – 85	60 – 95	100 – 145	60 – 90	45 – 80
プロジェクトマネージャー	85 – 125	85 – 130	105 – 190	225 – 315	90 – 190
SE	75 – 145	95 – 130	95 – 130	60 – 145	60 – 145
テクニカルサポート	60 – 85	35 – 130	85 – 130	45 – 85	45 – 65
ネットワークエンジニア	75 – 110	95 – 125	95 – 145	70 – 110	70 – 85
課長級	110 – 170	120 – 180	120 – 200	190 – 265	130 – 175
部長級	165 – 255	180 – 255	180 – 260	265 – 305	165 – 250
役員級	200 – 400	240 – 400	240 – 400	290 – 440	240 – 380

製造業界

（1 千リンギ=25,400 円）（単位: 千リンギ/ 年）

営業職

ポジション	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー	ローカル企業 英語スピーカー
海外営業	55 – 95	60 – 140	85 – 130	65 – 130	65 – 125
国内営業	55 – 95	55 – 130	75 – 130	65 – 130	65 – 125
課長級	115 – 180	105 – 175	105 – 160	130 – 200	110 – 180
部長級	155 – 300	120 – 250	180 – 260	195 – 300	180 – 300
役員級	200 – 400	200 – 400	200 – 400	300 – 420	300 – 420

マニュファクチュアリング系専門職

ポジション	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー	ローカル企業 英語スピーカー
品質管理・品質保証	45 – 95	45 – 115	100 – 200	55 – 110	45 – 110
サービスエンジニア	45 – 90	45 – 115	85 – 145	55 – 110	45 – 110
セールスエンジニア	45 – 90	45 – 115	85 – 145	55 – 90	45 – 80
アプリケーションエンジニア	45 – 90	45 – 115	85 – 145	55 – 90	45 – 80
プラントエンジニア	45 – 115	45 – 115	95 – 220	55 – 110	45 – 105
機械／機構／筐体／メカトロ設計	45 – 100	45 – 115	95 – 180	55 – 140	45 – 130
施工管理（建築・土木）	85 – 168	85 – 170	145 – 265	85 – 170	85 – 170
課長級	105 – 155	120 – 200	120 – 300	185 – 232	125 – 190
部長級	190 – 215	200 – 221	150 – 330	235 – 265	165 – 200
役員級	230 – 370	220 – 390	240 – 400	260 – 420	210 – 350

サービス業界

（1 千リンギ=25,400 円）（単位: 千リンギ/ 年）

営業職

ポジション	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー	ローカル企業 英語スピーカー
非管理職級	55 – 110	55 – 100	65 – 105	55 – 105	55 – 105
課長級	115 – 160	100 – 160	105 – 165	95 – 165	80 – 135
部長級	160 – 230	160 – 240	160 – 250	200 – 245	135 – 220
役員級	230 – 315	240 – 315	240 – 330	225 – 380	220 – 290

シェアードサービスセンター業界

（1 千リンギ=25,400 円）（単位: 千リンギ/ 年）

シェアードサービスセンター系専門職

ポジション	日系企業／外資系企業 日本語スピーカー	日系企業／外資系企業 日本語ネイティブスピーカー	日系企業／外資系企業 他言語スピーカー（韓国語、タイ語、 ベトナム語、 インドネシア語）	日系企業／外資系企業 英語スピーカー	ローカル企業 英語スピーカー
売掛／買掛担当	60 – 180	65 – 95	55 – 100	60 – 95	60 – 85
総勘定元帳担当	60 – 120	75 – 120	65 – 132	60 – 105	60 – 105
IT テクニカルサポート	65 – 155	85 – 130	55 – 95	40 – 70	35 – 60
顧客窓口	65 – 100	65 – 100	50 – 95	55 – 90	40 – 65
事務／サポート	50 – 80	65 – 95	50 – 80	55 – 90	40 – 75
スーパーバイザー	95 – 145	100 – 130	90 – 180	85 – 130	80 – 115
課長級	130 – 200	130 – 200	N/A	110 – 200	105 – 170
部長級	145 – 215	160 – 220	N/A	170 – 220	130 – 180
役員級	N/A	210 – 370	N/A	240 – 400	220 – 390

商社業界

（1 千リンギ=25,400 円）（単位: 千リンギ/ 年）

営業職

ポジション	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー	ローカル企業 英語スピーカー
営業事務／サポート	45 – 60	45 – 60	65 – 95	50 – 65	50 – 65
非管理職級	50 – 85	50 – 105	75 – 130	55 – 90	55 – 85
課長級	105 – 145	105 – 140	100 – 160	110 – 210	110 – 180
部長級	160 – 265	160 – 220	145 – 240	190 – 300	190 – 265
役員級	260 – 380	220 – 380	240 – 400	265 – 425	250 – 385

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インドネシア 年収動向

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経済動向

名目GDP：1兆米ドル。実質GDP成長率：-1.5％（2020年）。6.1％（2021 年）。

一人当たりGDP：4,038米ドル。

消費者物価上昇率：2.1％。

日本はインドネシアの輸出先として2 位、輸入先として3 位、投資元として2位である。

日本人：19,612人（2018 年10月）が在住。

総人口：2.7億人、世界4 位。失業率：8.0％（2020年）。6.8％（2021 年）。

2019年は大統領選挙がありマーケットは様子見であったが、ジョコ大統領の決定が経済界にも総じて高評価、2020年は好調な滑り出しであった。しかし、3月にはインドネシアでもCOVID-19の最初の感染者が発見され、その後、感染者数の増加は止まらず2020年10月現在、ジャカルタ州およびその近郊地域だけでなくインドネシアの各地で大型規制が続く。小売、レストラン、ホテルでは失業者も続出している。大半の業界も国内外の需要減で業績が悪化、景気は失速している。9月にムルヤニ財省が2020年のGDPマイナス予測を立てた。中国、ベトナム等の他国では活動規制の緩和が進み経済が戻るのを横目に焦るインドネシアでは、10月6日に、企業を苦しめてきた最低賃金の計算方法、従業員解雇金基準など労働法の見直し、外資規制の多くが緩和されるオムニバス法が国会で可決された。細則待ちであるが、外資の投入による景気回復に期待がよせられている。

不動産業界： 2019年、他国より拡大余地のあるインドネシアに新たに日系企業進出ラッシュがあった不動産業界、高層ビルはオーバーサプライ状態であり、住宅開発もCOVID-19で失速するも、その後の需要は引き続き期待されている。

自動車業界： 一時はCOVID-19に苦しむ中国より生産が流れ特需もあったが、インドネシア国内での感染者増加により、セットメーカーもしばらく工場閉鎖、部品会社も工場内感染者が発生するごとに閉鎖が強いられる状況である。国内外の需要減もあり、苦戦している。

採用動向

教育：現状の高等学校への進学率は東南アジアで最低に近い。

公用語はインドネシア語である。日系大手企業では本社側の英語対応が難しく、また中小企業では駐在員の語学力が低く、また駐在員のビザ発行数も限られているといった事情から、日本語人材へのニーズは強いが、候補者の増加が追い付いていない。

現地採用日本人： COVID-19下の景気の悪化につき、契約社員である現地採用の日本人候補者らの契約が終了になるケースが増えた。

目下の状況を別とすれば、売り手市場化が進んでいる。転職のスピードも早い。転職後1～2年で次の仕事を考えるなど、エグゼクティブレベルでも転職に躊躇しない。収入アップおよびキャリアアップへの関心が強い。①企業評判、②給与パッケージとオフィス環境、③ボーナス・コミッション制度、④会社からのコミットメント―が採用には重要である。

全体としては、外資系企業は高コストの駐在員からインドネシア人への現地化を進める傾向であるが、現地人材の成長が追い付いていない。日系企業では現地採用日本人のニーズが高い。欧米系消費財メーカーではインド人も多く採用されている。工場のオートメーション化対応関連人材への需要も高まっている。

eコマース、eラーニング、FinTech などには国を挙げて支援しており、国内大手財閥、海外からの投資も続き、採用も活発である。

国が力を入れるインフラプロジェクトも進み始め、インフラ、建設、不動産などからの求人依頼も伸びている。

CxOなどのエグゼクティブ人材は一人で多事業分野をマネジメントすることができるマルチタスク人材へのニーズが高い。

給与動向

平均的な雇用者の給与上昇率は年5％～10％程度であるが、2021年の最低賃金も2020年の水準に据え置くことも示唆されてもおり、2021年は例外となりそうだ。

現在のインドネシア企業大手は、欧米系外資系企業と比較しても高い給与で雇用する力がある。

業種別では、石油、ガス、エネルギー業界の給与が依然最高水準であり、これらにIT/通信業界が続く。eコマースの給与も最高水準である。eコマースには安定したサラリーレンジが無く、非常にブレが大きい。働きやすい環境と良い給与を求め、異業種からも多くの人がeコマースでの仕事を求めている。ユニコーン企業などは、世界の傾向と同じく若者にとって夢の就職先となっている。

転職時には前給の10 ～30％増程度のオファーが一般的である。不況により候補者が転職に慎重になっているため、採用難易度が上昇しているケースもある。また外資系IT の新規参入におけるキーパーソンには現年収の倍でのオファーもある。候補者は月収だけでなく年収も重視し始めている。

地域別では、営業職の課長レベルで比べた場合、ジャカルタと近郊のブカシ・カラワンとの間では、2～3割の給与差がある。スラバヤとの間ではさらに1～2割の差がある。地域格差は益々広がっている。

最低賃金（ジャカルタ）： 4,276,350インドネシアルピア（約3万円）／月（2020年）。

管理部門

（1 百万インドネシアルピア=7,200 円）（単位: 百万インドネシアルピア/ 年）

経理職

ポジション	日系企業 ローカルスタッフ	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー	ローカル企業 英語スピーカー
非管理職級	100 – 130	150 – 180	170 – 210	440 – 580	120 – 240	110 – 210
課長級	190 – 300	200 – 440	300 – 420	440 – 740	310 – 610	310 – 590
部長級	310 – 410	440 – 620	510 – 620	740 – 1,180	560 – 940	560 – 870
役員級	620 – 820	620 – 1,230	820 – 1,230	1,180 – 2,200	1,210 – 3,150	1,040 – 3,150

人事職

ポジション	日系企業 ローカルスタッフ	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー	ローカル企業 英語スピーカー
採用	120 – 170	130 – 180	150 – 210	190 – 440	210 – 410	210 – 410
教育研修・組織開発	120 – 170	130 – 180	150 – 210	190 – 440	210 – 410	210 – 410
制度・給与社保	120 – 170	130 – 180	150 – 210	190 – 440	210 – 510	210 – 510
課長級	210 – 300	300 – 410	300 – 410	440 – 740	300 – 560	300 – 510
部長級	300 – 410	510 – 620	510 – 620	440 – 870	560 – 1,190	510 – 1,030
役員級	620 – 820	820 – 1,030	820 – 1,030	740 – 1,460	1,190 – 3,150	1,030 – 3,150

総務職

ポジション	日系企業 ローカルスタッフ	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー	ローカル企業 英語スピーカー
秘書・アシスタント・総務庶務	70 – 80	90 – 300	90 – 310	300 – 770	80 – 440	80 – 270

金融業界

（1 百万インドネシアルピア=7,200 円）（単位: 百万インドネシアルピア/ 年）

営業職

ポジション	日系企業 ローカルスタッフ	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー	ローカル企業 英語スピーカー
リテール営業	90 – 130	120 – 170	130 – 170	440 – 580	80 – 210	80 – 170
事業法人営業	90 – 130	120 – 170	130 – 170	440 – 580	210 – 510	210 – 510
課長級	210 – 380	300 – 410	360 – 510	440 – 580	300 – 560	300 – 560
部長級	310 – 530	410 – 510	510 – 710	440 – 740	560 – 1,190	560 – 1,190
役員級	1,230 – 1,670	1,230 – 1,670	1,230 – 1,670	740 – 1,460	1,190 – 3,150	1,190 – 3,150

金融系専門職

ポジション	日系企業 ローカルスタッフ	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー	ローカル企業 英語スピーカー
合併／買収	210 – 410	210 – 410	210 – 410	440 – 740	360 – 510	360 – 510
ファンドマネージャー	210 – 300	300 – 410	410 – 510	440 – 740	360 – 520	360 – 510
リスク管理	210 – 300	410 – 510	510 – 620	440 – 740	150 – 510	150 – 510
課長級	210 – 300	410 – 510	510 – 620	440 – 740	360 – 510	360 – 510
部長級	300 – 420	410 – 620	510 – 620	440 – 740	620 – 1,230	510 – 1,230
役員級	1,230 – 1,670	1,230 – 1,670	1,230 – 1,670	740 – 1,460	1,230 – 3,150	1,230 – 3,150

コンシューマーグッズ業界

（1 百万インドネシアルピア=7,200 円）（単位: 百万インドネシアルピア/ 年）

営業職

ポジション	日系企業 ローカルスタッフ	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー	ローカル企業 英語スピーカー
国内法人営業	80 – 120	110 – 150	170 – 210	440 – 740	210 – 510	210 – 510
海外営業	N/A	300 – 410	410 – 510	440 – 740	210 – 510	210 – 510
課長級	290 – 380	410 – 510	510 – 620	440 – 740	410 – 620	410 – 510
部長級	410 – 620	620 – 820	820 – 1,030	440 – 870	620 – 1,230	620 – 1,230
役員級	1,230 – 1,670	1,230 – 1,670	1,230 – 1,670	740 – 1,460	1,230 – 3,330	1,230 – 3,630

コンシューマーグッズ系専門職

ポジション	日系企業 ローカルスタッフ	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー	ローカル企業 英語スピーカー
プロダクトマネージャー／ ブランドマネージャー	210 – 300	510 – 620	620 – 700	400 – 740	410 – 620	410 – 620
マーチャンダイザー	210 – 300	300 – 410	410 – 510	440 – 740	210 – 410	210 – 410
ピーアール	150 – 210	210 – 300	300 – 410	440 – 740	210 – 410	210 – 410
購買	110 – 150	210 – 300	300 – 420	440 – 740	170 – 380	170 – 380
課長級	300 – 410	410 – 510	620 – 710	440 – 740	410 – 620	410 – 620
部長級	410 – 510	510 – 620	620 – 820	440 – 870	620 – 1,230	620 – 1,230
役員級	1,230 – 1,670	1,230 – 1,670	1,230 – 1,670	740 – 1,460	1,230 – 3,150	1,230 – 3,150

ヘルスケア業界

（1 百万インドネシアルピア=7,200 円）（単位: 百万インドネシアルピア/ 年）

営業職

ポジション	日系企業 ローカルスタッフ	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー	ローカル企業 英語スピーカー
医薬情報担当者	40 – 50	N/A	N/A	400 – 670	70 – 170	70 – 170
医療機器営業	110 – 150	170 – 210	170 – 240	440 – 740	70 – 240	70 – 240
課長級	300 – 410	410 – 510	620 – 710	440 – 740	210 – 510	210 – 510
部長級	410 – 510	510 – 620	620 – 820	440 – 740	410 – 820	410 – 820
役員級	1,230 – 1,670	1,230 – 1,670	1,230 – 1,670	740 – 2,200	1,230 – 2,750	1,230 – 2,750

ヘルスケア系専門職

ポジション	日系企業 ローカルスタッフ	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー	ローカル企業 英語スピーカー
非管理職級	100 – 150	120 – 170	170 – 210	440 – 580	120 – 170	120 – 170
課長級	300 – 410	410 – 500	500 – 710	440 – 580	410 – 610	210 – 610
部長級	410 – 620	620 – 820	820 – 1,030	440 – 740	620 – 1,230	410 – 1,230
役員級	1,230 – 1,670	1,230 – 1,670	1,230 – 1,670	740 – 2,200	1,230 – 2,780	1,230 – 2,780

IT業界

（1 百万インドネシアルピア=7,200 円）（単位: 百万インドネシアルピア/ 年）

営業職

ポジション	日系企業 ローカルスタッフ	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー	ローカル企業 英語スピーカー
非管理職級	130 – 170	210 – 300	210 – 300	440 – 580	140 – 360	140 – 360
課長級	210 – 300	410 – 500	500 – 620	580 – 740	430 – 640	430 – 640
部長級	500 – 620	710 – 820	710 – 820	740 – 1,280	620 – 1,570	620 – 1,230
役員級	1,230 – 1,670	1,230 – 1,670	1,230 – 1,670	1,270 – 2,420	1,230 – 3,300	1,230 – 3,580

T系専門職

ポジション	日系企業 ローカルスタッフ	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー	ローカル企業 英語スピーカー
IT コンサルタント	190 – 230	210 – 300	210 – 300	440 – 580	210 – 570	210 – 570
プロジェクトマネージャー	300 – 400	500 – 620	710 – 820	440 – 580	400 – 1,070	410 – 1,070
SE	210 – 300	300 – 410	300 – 410	440 – 580	210 – 550	210 – 550
テクニカルサポート	210 – 300	300 – 410	300 – 410	440 – 580	190 – 500	210 – 500
ネットワークエンジニア	210 – 300	300 – 410	300 – 410	440 – 580	190 – 550	210 – 550
課長級	300 – 440	410 – 500	410 – 500	440 – 580	410 – 640	410 – 640
部長級	500 – 710	710 – 920	820 – 1,030	580 – 1,180	620 – 1,570	620 – 1,230
役員級	1,230 – 1,540	1,230 – 1,540	1,230 – 1,540	1,230 – 2,130	1,230 – 3,580	1,230 – 3,580

製造業界

（1 百万インドネシアルピア=7,200 円）（単位: 百万インドネシアルピア/ 年）

営業職

ポジション	日系企業 ローカルスタッフ	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー	ローカル企業 英語スピーカー
海外営業	N/A	N/A	N/A	440 – 580	170 – 430	170 – 430
国内営業	120 – 170	210 – 300	210 – 410	440 – 580	170 – 390	150 – 330
商社（工業系）	110 – 210	130 – 170	170 – 210	440 – 580	240 – 410	240 – 410
課長級	210 – 230	300 – 410	410 – 500	440 – 580	410 – 620	410 – 500
部長級	300 – 410	410 – 500	500 – 620	580 – 1,180	620 – 1,030	620 – 1,030
役員級	620 – 820	820 – 1,030	820 – 1,030	1,180 – 1,460	1,230 – 3,030	1,230 – 4,290

マニュファクチュアリング系専門職

ポジション	日系企業 ローカルスタッフ	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー	ローカル企業 英語スピーカー
品質管理・品質保証	120 – 160	150 – 180	150 – 180	440 – 580	150 – 180	150 – 180
サービスエンジニア	120 – 160	170 – 210	210 – 300	440 – 580	170 – 210	170 – 210
セールスエンジニア	120 – 170	130 – 210	210 – 300	440 – 580	130 – 210	130 – 210
アプリケーションエンジニア	120 – 170	170 – 210	210 – 300	440 – 580	170 – 210	170 – 210
プラントエンジニア	120 – 170	170 – 210	210 – 300	440 – 580	170 – 210	170 – 210
機械／機構／筐体／メカトロ設計	120 – 170	170 – 210	210 – 300	440 – 580	170 – 210	170 – 210
施工管理（建築・土木）	120 – 170	170 – 210	210 – 300	440 – 580	170 – 210	170 – 210
課長級	210 – 300	300 – 410	300 – 410	440 – 580	410 – 620	410 – 510
部長級	300 – 410	620 – 820	620 – 930	580 – 1,180	620 – 1,030	620 – 1,030
役員級	620 – 820	820 – 1,030	820 – 1,030	1,180 – 1,460	1,230 – 2,420	1,230 – 4,110

サービス業界

（1 百万インドネシアルピア=7,200 円）（単位: 百万インドネシアルピア/ 年）

営業職

ポジション	日系企業 ローカルスタッフ	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー	ローカル企業 英語スピーカー
非管理職級	110 – 150	170 – 210	210 – 300	360 – 440	170 – 210	170 – 210
課長級	210 – 300	300 – 410	300 – 410	440 – 740	410 – 510	410 – 500
部長級	300 – 410	410 – 620	410 – 620	440 – 870	620 – 1,230	620 – 1,230
役員級	620 – 820	1,230 – 1,670	1,230 – 1,670	740 – 1,460	1,230 – 2,420	1,230 – 2,420

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タイ 年収動向

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経済動向

名目GDP：5,092億米ドル。一人当たりGDP：7,295米ドル。

実質GDP 成長率：-7.1％（2020年）。4.0％（2021年）。

消費者物価上昇率：-0.4％（2020年）。1.8％（2021年）。

2020年のCOVID-19の影響により経済は大きな打撃を受けている。特にGDPの15％強を占める観光業や自動車を中心とした輸出によって支えられている業界に関しては顕著である。経済を犠牲にして感染を抑え込んだ。

総人口：6,980万人。雇用者数：3,800万人。失業率：1％。

選挙を経たとはいえ、政権と王室への不満で、6年ぶりの大きなデモが発生しており、政治が混乱し始めている事は懸念材料である。

採用動向

教育：教育水準はここ10年で急速に向上しているものの、ビジネスパーソンの平均レベルは先進国と比較するとまだ低い。なお、女性の大学進学率は男性の大学進学率より1.5倍程度高い。

言語：日本語学習者数は東南アジアではインドネシアに次いで2位（世界7位）と多い。しかし英語に比べると日本語を勉強している人はかなり少ない（JAC の登録者においても英語スピーカー4：日本語スピーカー1の割合）。現地ではビジネスでも基本的にタイ語が用いられている。

男女間での性別による地位の差は小さい。タイでは管理的職業（部下の管理業務が業務の50％を超える管理職）における女性が占める割合が32％である（日本13％、アメリカ44％）。

日本人：在タイの日本人は常に増加傾向で、現在は72,754人（同居家族等含む）である。外国人ホワイトカラーのビザ取得の難易度は、ここ数年特に変化はない。

転職市場は慢性的な売り手市場ではあるものの、失業率は1％を前後の数字で推移し、2012年～2013年の好況時にはみられなかったリストラなどの現象も発生しており予断を許さない状況である。

日系企業では、取引先の日系企業で現地化が進んでいるため、営業担当（マネージャークラス）を現地人材に切り替えざるを得ないという背景によりローカル人材の求人が増えている。

日本人現地採用の給与及び役職は年々上がってきており、駐在以外の日本人戦力の活用が進んでいる。特に現地トップを中途採用する動きが以前よりも中小企業にて顕著になってきている。

タイ人のメンタリティ（3S+ グレンチャイ）を理解して接する必要がある。日本人の体育会系文化を持ち込むのは非常に難しい。採用時の条件は待遇が決め手であるが、採用後は仕事内容や人間関係においても満足度を高める必要がある。

給与動向

給与は毎年5～6％上昇していたが、2015 年～2019年は景気が停滞気味で4～5％程度と減速傾向にあり、2020年はCOVID-19の影響で昇給はかなり抑えられる見込みである。

日系企業の新規進出は主に中小企業であるため、英語を話さない駐在員の赴任が約半数を占める。その結果、特に日本語スピーカーの需要は依然として強く、給与も景気と関係なく高止まりしている。バンコクから遠いエリアであれば、多少特別な処遇がないと勤務してもらえないケースもある。

ESBエリア（チョンブリ・ラヨーン県）では中国系のメーカーがサプライヤーを引き連れて進出してきており、COVID-19後に人材不足になる可能性がある。

タイの日系企業との取引拡大を狙う欧米系の外資系企業などからの日本人、日本語スピーカーへの採用需要も高く、15万バーツ（50万円相当）／月などの高給でのオファーも見られる。日本人営業人材などの採用が目立ち、給与も日系の1.5倍から2倍が提示されている。

公務員給与：200～600千バーツ（70～205万円相当）／年程度。工場労働者の給与は200千バーツ（70万円相当）／年程度。店員の給与は150千バーツ（50万円相当）／年程度である。

法定最低賃金：331バーツ（1,100円相当）／日（バンコク）。（2020年1月～）。以前は325バーツ／日（バンコク）（2018年4月～）。

管理部門

（1 千タイバーツ=3,380 円）（単位: 千タイバーツ/ 年）

経理職

ポジション	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー
非管理職級	350 – 740	N/A	1,040 – 1,140	380 – 880
課長級	680 – 1,370	N/A	1,380 – 1,720	880 – 1,890
部長級	1,370 – 2,520	N/A	1,580 – 2,060	1,890 – 2,520
役員級	2,200 – 3,750	2,200 – 3,750	2,430 – 2,870	2,520 – 5,040

人事職

ポジション	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー
非管理職級	350 – 680	430 – 860	810 – 1,260	380 – 880
課長級	680 – 1,370	680 – 1,730	1,140 – 1,610	880 – 1,510
部長級	1,370 – 2,430	1,370 – 2,520	1,580 – 2,060	1,510 – 2,430
役員級	2,210 – 3,750	2,210 – 3,750	2,430 – 2,870	2,140 – 5,040

総務職

ポジション	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー
秘書・アシスタント・総務庶務	350 – 770	430 – 860	740 – 1,100	380 – 1,010

金融業界

営業職

ポジション	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー
非管理職級	390 – 960	530 – 1,260	1,040 – 1,470	480 – 960
課長級	680 – 1,680	1,160 – 1,680	1,380 – 2,430	830 – 1,720
部長級	1,370 – 2,520	1,370 – 2,520	1,610 – 2,870	1,610 – 2,870
役員級	2,730 – 4,500	2,730 – 4,500	3,200 – 6,390	2,870 – 6,840

コンシューマーグッズ業界

（1 千タイバーツ=3,380 円）（単位: 千タイバーツ/ 年）

営業職

ポジション	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー
非管理職級	400 – 630	530 – 960	1,040 – 1,140	480 – 830
課長級	640 – 1,120	800 – 1,280	1,200 – 1,380	960 – 1,380
部長級	1,380 – 1,720	1,380 – 2,540	1,610 – 2,320	2,210 – 2,650
役員級	1,980 – 4,000	1,980 – 4,000	2,430 – 6,390	2,650 – 5,950

コンシューマーグッズ系専門職

ポジション	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー
プロダクトマネージャー／ ブランドマネージャー	1,100 – 1,720	1,370 – 1,720	1,580 – 2,060	1,100 – 1,720

IT業界

（1 千タイバーツ=3,380 円）（単位: 千タイバーツ/ 年）

営業職

ポジション	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー
非管理職級	240 – 840	600 – 840	860 – 1,470	480 – 790
課長級	600 – 1,200	840 – 1,200	1,030 – 1,890	830 – 1,380
部長級	1,200 – 2,400	1,200 – 2,400	1,580 – 2,310	1,830 – 2,980
役員級	1,800 – 4,160	1,800 – 4,160	2,420 – 6,300	2,980 – 5,190

IT系専門職

ポジション	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー
プログラマー（スタッフレベル）	240 – 740	530 – 810	810 – 910	400 – 740
プログラマー（シニアレベル）	640 – 1,050	640 – 1,260	880 – 960	830 – 1,260
ブリッジエンジニア	N/A	480 – 1,260	840 – 980	N/A
プロジェクトマネージャー	720 – 1,610	960 – 1,950	1,180 – 2,210	1,100 – 2,520
SE	480 – 1,160	480 – 1,260	1,030 – 1,370	480 – 1,260
課長級	840 – 1,490	1,210 – 1,490	1,090 – 1,380	1,100 – 1,490
部長級	1,610 – 2,430	1,610 – 2,430	1,140 – 1,760	1,440 – 2,430
役員級	2,100 – 4,200	2,090 – 4,200	1,760 – 2,320	2,100 – 4,630

製造業界

（1 千タイバーツ=3,380 円）（単位: 千タイバーツ/ 年）

営業職

ポジション	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー	外資系企業 日本語ネイティブスピーカー
海外営業	390 – 950	470 – 1,120	1,030 – 2,210	380 – 950	1,580 – 2,990
国内営業	320 – 760	380 – 900	880 – 1,180	380 – 760	1,100 – 2,680
課長級	660 – 1,890	770 – 2,000	1,030 – 1,760	760 – 1,890	1,580 – 2,990
部長級	1,890 – 2,360	1,890 – 2,630	1,470 – 2,940	1,260 – 2,520	2,360 – 4,730
役員級	2,360 – 4,000	2,360 – 4,000	2,430 – 6,090	2,520 – 5,040	3,150 – 7,720

マニュファクチュアリング系専門職

ポジション	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー	外資系企業 日本語ネイティブスピーカー
品質管理・品質保証	290 – 790	740 – 1,100	1,130 – 2,520	380 – 790	1,580 – 3,150
サービスエンジニア	330 – 500	630 – 910	1,040 – 1,760	380 – 760	N/A
セールスエンジニア	470 – 950	630 – 910	1,030 – 2,210	380 – 1,260	1,580 – 2,680
機械エンジニア	410 – 610	630 – 1,100	1,030 – 2,580	380 – 1,010	N/A
デザインエンジニア	410 – 690	450 – 1,100	1,030 – 2,580	380 – 1,010	N/A
フィールドエンジニア	330 – 1,020	630 – 1,100	950 – 1,790	380 – 1,020	N/A
施工管理エンジニア	350 – 1,180	630 – 1,100	1,380 – 2,180	380 – 1,260	N/A
メンテナンスエンジニア	320 – 630	420 – 910	1,380 – 2,180	380 – 760	N/A
電気エンジニア	400 – 660	420 – 820	1,030 – 2,580	380 – 760	N/A
課長級	860 – 1,890	1,260 – 2,590	1,320 – 2,020	750 – 1,890	N/A
部長級	1,180 – 2,360	1,680 – 3,050	1,680 – 3,310	1,260 – 2,520	2,360 – 3,470
役員級	2,360 – 3,750	3,360 – 3,750	2,350 – 5,040	2,520 – 5,040	2,860 – 5,380

サービス業界

（1 千タイバーツ=3,380 円）（単位: 千タイバーツ/ 年）

営業職

ポジション	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー
非管理職級	340 – 680	500 – 1,200	740 – 1,120	480 – 680
課長級	630 – 1,120	850 – 1,540	880 – 1,260	830 – 1,380
部長級	1,120 – 2,000	1,540 – 1,710	1,610 – 2,320	1,490 – 2,100
役員級	1,980 – 4,200	1,980 – 4,200	2,320 – 6,390	2,320 – 5,730

貿易／物流業界

営業職

ポジション	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー	外資系企業 日本語ネイティブスピーカー
非管理職級	300 – 680	450 – 810	1,020 – 1,140	480 – 830	960 – 1,230
課長級	680 – 1,160	810 – 1,290	1,200 – 1,380	960 – 1,380	1,370 – 2,050
部長級	1,160 – 2,310	1,290 – 2,310	1,610 – 2,320	1,640 – 2,650	1,890 – 2,940
役員級	2,310 – 3,900	2,310 – 3,900	2,430 – 6,390	2,320 – 5,190	N/A

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ベトナム 年収動向

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経済動向

名目GDP：3,406億米ドル。一人当たりGDP：3,498米ドル。実質GDP成長率：1.6％（2020年）。6.7％（2021年）。

足元ではCOVID-19の影響が大きく、2020年のGDP成長率は過去10年で最低となる見込みである。他にも貿易の停滞、直接投資の減少など短期的には経済成長にブレーキが掛かった状態だといえる。一方中長期的には経済成長は2019年までの勢いが戻ると思われる。世界銀行の調査では2021年と2022年は6％台でGDPが成長すると予測されており、2019年以前と近い水準である。ECビジネスの好調に伴い、小売・消費財の成長は続く。また医療サービス・医薬品の市場も拡大が見込まれる。海外からの直接投資が回復すれば、不動産・建設市場も更なる盛り上がりが予想される。

消費者物価上昇率：3.8％。

総人口：9,738万人。雇用者数：5,631万人。失業率：3.3％。

2021年で特に注目したいのがメトロ（地下鉄）の開発状況である。現在、ハノイ・ホーチミンの二大都市で開発が進んでいる。早ければ来年にも運行開始予定の路線がある。既に駅ができる予定の場所の開発は進み始めているが、運航が本格的に始まれば更に経済が盛り上がりを見せる見込みである。

もう一つキーワードとして注目したいのが電子化である。具体的にはモバイル決済の普及、ならびに行政サービスの電子化などである。現在のベトナムは銀行口座の開設率、クレジットカードの普及率を踏まえると現金主義の傾向が強い。一方でECサイトでの取引増加、人口の増加を考慮すると、モバイル決済の普及と行政の電子化による効率化が進んでいくはずである。行政関連では電子ビザ、電子インボイスが既に導入された。

採用動向

日系企業： 日本人は全体の40％程度が営業の求人である。20代～30代前半までの経験年数を必要とする求人が目立つ。COVID-19流行後は国境を越えた往来が難しくなったため、ベトナム国内在住の日本人の採用の需要が増えた。渡航が緩和された現在でも、ベトナム在住者を優先して採用したいと考える企業は多い。日系企業の進出はこれからも増えることが予想されるため、日本語の扱えるバックオフィスのベトナム人人材の需要は堅調である。採用にあたり、適切な給与提示に悩む会社が増えている印象である。

外資企業： 外資系の企業、特に中国・台湾・韓国系企業は日系企業よりも高い待遇条件を提示して人材を獲得・引き抜きすることが多い。また、欧米系外資系企業は入社後の研修機会を多く設け、魅力付けを図っている。

ローカル企業： ビングループなどローカル系大手系列の企業は好待遇で人材を引き抜く傾向がみられる。ただし、給与減額に関する条項が盛り込まれているなど、処遇に関する厳しい規定が設定されている企業もある。

ビザの動向： ビザの規制の動きは見られない。一方で2021年施行の労働法改正により、労働許可証の更新手続きがより手間がかかるものとなり、また外国人労働者は基本的に有期雇用となることが明確になった。

給与動向

例年であれば給与上昇率は6～10％程度であるが、2020年後半～2021年は例年よりも低くなる可能性が高い。既に企業によっては、昇給の機会をなくすなどの動きも見られる。また賞与に関しても、例年よりも低い水準であることが想定される。ベトナムの慣習的な賞与であるテトボーナスも、既に2021年の支給を見送る会社が出始めている。

しかしながら、ベトナム経済の発展を考えると中長期的な傾向は変わらないと予測される。2021年以降は再び、給与上昇率も元に戻り始めると考えている。

業界としては製薬・医療、IT、建設・不動産での好待遇が目立った。

公務員給与は4,000米ドル（45万円相当）／年程度。工場労働者の基本給は5,000米ドル（55万円相当）／年程度。店員の基本給は2,000～3,000米ドル（20～35万円相当）／年程度である。

法定最低賃金：4.42百万ドン（2万円相当）／月（ハノイ、ホーチミン等）。2021年はCOVID-19の影響で2020年から異例の横ばい。2020年の最低賃金上昇率は5.5％。

管理部門

（1 千米ドル=105,400 円）（単位: 千米ドル/ 年）

経理職

ポジション	日系企業 ローカルスタッフ	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー	ローカル企業 英語スピーカー
非管理職級	5 – 7	8 – 10	10 – 17	26 – 32	9 – 12	5 – 10
課長級	N/A	13 – 22	14 – 30	39 – 52	14 – 22	12 – 17
部長級	N/A	25 – 45	35 – 45	48 – 56	39 – 52	27 – 32
役員級	N/A	36 – 52	46 – 58	56 – 69	44 – 58	35 – 52

人事職

ポジション	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー	ローカル企業 英語スピーカー
採用	7 – 12	10 – 15	26 – 29	8 – 12	7 – 9
教育研修・組織開発	8 – 10	13 – 17	27 – 29	10 – 12	7 – 10
制度・給与社保	7 – 8	12 – 13	27 – 29	11 – 12	8 – 9
課長級	17 – 26	18 – 27	39 – 52	20 – 28	15 – 22
部長級	26 – 30	34 – 41	48 – 56	38 – 41	27 – 30
役員級	35 – 41	48 – 56	56 – 69	53 – 63	35 – 38

総務職

ポジション	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー	ローカル企業 英語スピーカー
秘書・アシスタント・総務庶務	7 – 11	10 – 17	19 – 39	8 – 12	6 – 10

金融業界

（1 千米ドル=105,400 円）（単位: 千米ドル/ 年）

営業職

ポジション	日系企業 ローカルスタッフ	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー	ローカル企業 英語スピーカー
リテール営業	7 – 10	10 – 17	15 – 22	19 – 24	11 – 20	5 – 9
事業法人営業	8 – 10	12 – 20	16 – 24	25 – 32	12 – 22	5 – 9
課長級	N/A	20 – 28	21 – 33	39 – 45	19 – 39	15 – 22
部長級	N/A	25 – 44	28 – 44	45 – 53	28 – 55	25 – 39
役員級	N/A	50 – 88	50 – 88	56 – 83	55 – 110	44 – 88

金融系専門職

ポジション	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー	ローカル企業 英語スピーカー
合併／買取	50 – 83	56 – 83	69 – 130	50 – 83	34 – 67
ファンドマネージャー	50 – 97	56 – 111	100 – 139	58 – 99	47 – 79
リスク管理	44 – 66	83 – 111	100 – 139	55 – 88	47 – 79
プライベートエクイティ	44 – 77	83 – 111	100 – 139	55 – 99	47 – 79
課長級	69 – 83	83 – 111	100 – 148	83 – 125	67 – 97
部長級	83 – 111	111 – 139	139 – 208	92 – 166	88 – 139
役員級	110 – 165	117 – 187	208 – 277	165 – 220	121 – 187

コンシューマーグッズ業界

（1 千米ドル=105,400 円）（単位: 千米ドル/ 年）

営業職

ポジション	日系企業 ローカルスタッフ	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー	ローカル企業 英語スピーカー
非管理職級	7 – 12	10 – 21	11 – 25	25 – 39	16 – 33	12 – 15
課長級	N/A	20 – 56	20 – 56	39 – 52	40 – 68	26 – 33
部長級	N/A	33 – 73	33 – 73	52 – 65	48 – 83	40 – 55
役員級	N/A	52 – 83	52 – 83	65 – 90	65 – 120	59 – 86

コンシューマーグッズ系専門職

ポジション	日系企業 ローカルスタッフ	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー	ローカル企業 英語スピーカー
プロダクトマネージャー／ ブランドマネージャー	6 – 18	14 – 21	13 – 20	31 – 54	16 – 54	13 – 21
マーチャンダイザー	6 – 14	13 – 21	12 – 15	26 – 33	16 – 38	12 – 22
購買	6 – 18	12 – 30	13 – 32	26 – 33	13 – 30	12 – 21
課長級	N/A	13 – 56	22 – 56	39 – 52	14 – 68	24 – 33
部長級	N/A	15 – 30	23 – 34	52 – 65	16 – 73	25 – 51
役員級	N/A	40 – 48	46 – 66	65 – 90	44 – 121	50 – 72

ヘルスケア業界

（1 千米ドル=105,400 円）（単位: 千米ドル/ 年）

営業職

ポジション	日系企業 ローカルスタッフ	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー	ローカル企業 英語スピーカー
医薬情報担当者	7 – 8	8 – 21	13 – 21	26 – 33	9 – 33	8 – 15
医療機器営業	7 – 8	9 – 21	13 – 21	26 – 33	11 – 33	9 – 15
課長級	7 – 9	11 – 56	15 – 56	39 – 52	13 – 66	11 – 33
部長級	7 – 11	13 – 69	17 – 69	52 – 78	15 – 83	13 – 55
役員級	7 – 13	14 – 83	25 – 83	100 – 139	16 – 106	14 – 86

ヘルスケア系専門職

ポジション	日系企業 ローカルスタッフ	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー	ローカル企業 英語スピーカー
治験コーディネーター	6 – 7	8 – 26	10 – 26	31 – 54	10 – 54	12 – 21
臨床開発モニター ～プロジェクトマネージャー	6 – 7	8 – 26	10 – 26	31 – 54	10 – 54	12 – 21
薬事申請	6 – 7	8 – 21	10 – 20	22 – 27	10 – 27	12 – 22
データマネジメント	8 – 10	10 – 20	10 – 20	22 – 27	12 – 27	12 – 20
課長級	8 – 11	10 – 33	18 – 33	35 – 39	12 – 51	20 – 28
部長級	8 – 12	11 – 42	25 – 34	44 – 48	12 – 73	28 – 51
役員級	8 – 14	13 – 65	35 – 66	52 – 66	15 – 121	38 – 59

IT業界

（1 千米ドル=105,400 円）（単位: 千米ドル/ 年）

営業職

ポジション	日系企業 ローカルスタッフ	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー	ローカル企業 英語スピーカー
非管理職級	6 – 8	8 – 21	8 – 21	23 – 39	14 – 21	9 – 13
課長級	N/A	28 – 36	28 – 35	39 – 52	28 – 36	14 – 21
部長級	N/A	35 – 41	35 – 41	52 – 65	35 – 41	15 – 22
役員級	N/A	41 – 56	41 – 56	52 – 104	46 – 57	25 – 35

IT系専門職

ポジション	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー	ローカル企業 英語スピーカー
IT コンサルタント	9 – 11	23 – 31	41 – 65	13 – 20	9 – 17
プロジェクトマネージャー	23 – 28	31 – 39	39 – 83	50 – 86	19 – 33
SE（Web 系）	15 – 18	23 – 25	33 – 45	21 – 40	8 – 20
SE（オープン系）	9 – 12	23 – 26	33 – 45	13 – 29	8 – 12
テクニカルサポート	9 – 11	17 – 20	26 – 33	13 – 21	4 – 6
ネットワークエンジニア	9 – 12	17 – 20	33 – 45	12 – 15	8 – 12
課長級	23 – 29	31 – 46	39 – 63	26 – 54	20 – 29
部長級	35 – 42	45 – 63	63 – 69	33 – 55	24 – 51
役員級	48 – 57	61 – 77	69 – 97	72 – 143	27 – 46

製造業界

（1 千米ドル=105,400 円）（単位: 千米ドル/ 年）

営業職

ポジション	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー	ローカル企業 英語スピーカー
海外営業	12 – 15	13 – 32	26 – 45	15 – 25	10 – 13
国内営業	10 – 11	12 – 21	19 – 39	13 – 17	8 – 12
商社（工業系）	12 – 13	14 – 28	26 – 39	14 – 25	10 – 13
課長級	20 – 44	20 – 50	39 – 52	22 – 50	16 – 39
部長級	26 – 55	26 – 61	52 – 65	30 – 66	26 – 44
役員級	42 – 80	42 – 90	65 – 78	42 – 83	39 – 55

マニュファクチュアリング系専門職

ポジション	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー	ローカル企業 英語スピーカー
品質管理・品質保証	8 – 10	10 – 13	33 – 52	12 – 15	8 – 12
サービスエンジニア	11 – 13	11 – 19	33 – 52	13 – 17	8 – 13
セールスエンジニア	11 – 15	11 – 19	33 – 52	13 – 17	8 – 13
アプリケーションエンジニア	11 – 13	14 – 17	33 – 52	13 – 17	11 – 15
プラントエンジニア	11 – 13	14 – 17	33 – 52	13 – 17	8 – 13
機械／機構／筐体／メカトロ設計	11 – 14	14 – 19	33 – 52	12 – 17	10 – 15
施工管理（建築・土木）	13 – 15	17 – 23	39 – 90	17 – 22	12 – 21
課長級	22 – 29	22 – 35	33 – 52	26 – 42	22 – 30
部長級	29 – 42	29 – 45	52 – 78	29 – 55	27 – 41
役員級	39 – 75	39 – 80	78 – 90	55 – 100	36 – 51

サービス業界

（1 千米ドル=105,400 円）（単位: 千米ドル/ 年）

営業職

ポジション	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー	ローカル企業 英語スピーカー
非管理職級	11 – 15	13 – 15	20 – 33	16 – 21	13 – 16
課長級	17 – 33	25 – 40	33 – 45	39 – 45	27 – 32
部長級	29 – 36	34 – 39	45 – 65	59 – 83	39 – 59
役員級	39 – 50	50 – 61	65 – 83	98 – 128	64 – 91

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インド 年収動向

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経済動向

ロックダウンの緩和により20％以上といわれていた失業率も改善傾向にある。ただ、COVID-19の新規感染の拡大が止まらない地域もあり、インド全体で失業率が改善するにはまだまだ時間がかかる見込み。

自動車業界が不況である。2020年5月の乗用車販売台数は前年同月比20.5％減の23万9,347台にとどまり、4月に続いて2桁減、また直近18年間で最大の減少率となった。8月の乗用車販売台数は前年同月比14.2%増の21.6万台となる。ロックダウンにより買い控えていた消費者が、少しずつだが戻りつつある。

名目GDP：2.6 兆米ドル。実質GDP 成長率：-10.3％（2020年）。8.8％（2021年）。

一人当たりGDP：1,877米ドル。

消費者物価上昇率：4.9％（2020年）。3.7％（2021年）。

対内直接投資：日本は投資元として第5位。2016年初期より各産業での規制緩和が進み始めており、防衛、小売に続き、食品分野での規制緩和が発表されている。

総人口：14億人。労働者のうち9割以上は、従業員数10名未満の企業や自営で就業している。

2016年11月に高額紙幣廃止を断行、2017年7月に従来の州ごとの複雑な間接税制に代わり全国共通の物品・サービス税（GST）導入を実施した。

採用動向

COVID-19の影響により8割以上の求人が保留もしくはキャンセルとなる。ロックダウンの緩和に伴い経済活動が再開されつつある8月以降徐々に採用を再開する企業の動きがみられる。特に製造プロセスの強化を図るポジション（インド人）や現場および部門間との連携を強化するためのHRやシニアのポジション（インド人）が増えつつある。

これまでにない例として、日本人が採用されていたポジションに日本語を流暢に話すインド人が採用されたケースがある。

採用の背景が明確で、具体的なスキルや実務経験を求める求人が増加しており、エージェントに対して一層深い業界の専門知識が求められるケースが増加している。

言語・教育：インドは言語、経験、宗教などが多様性に富んでおり大学進学率は約25％と低い。しかしほとんどのホワイトカラーは大卒あるいは大学院卒が一般的であり英語を話す。

人材の流動性は非常に高く、狭いマーケット内でも競合への転職も多い。特にスタッフ～マネージャーレベルまでの人材層では1～3年で転職を繰り返すケースが多く見られ、その理由のほとんどが給与アップ目的である。

日本人：現地採用数は全体としては年々増加傾向にある。ただし、日本人は就労ビザの制約で相対的に給与が高いため、欠員補充などの不可欠なポジションが中心の傾向が強い。昨今は日系企業だけでなく、他の外資系企業、インド資本企業などがジャパンデスクとして日系企業開拓向けに日本人を採用するケースも増加してきている。また、日系企業ではインドでの就業経験のある日本人を求める傾向が強くなっている。以前に比べると増えてはいるものの、まだまだインドでの就業経験者は少なく需給バランスが取れていない。

COVID-19の影響により、日本人はまだVISAの発給がされない、また通常便でのフライトが運航されていないなど、採用が回復するには時間がかかりそうである。チャーター便を利用すればVISAは新規でも発給されたケースがある。

外国人ホワイトカラーへのビザの難易度自体の変化は特にないものの、取得に必要な期間はばらつきがあるので注意が必要である。難易度は同じではあるが、最近では大使館より面談を希望され、これまでの実務経験を確認されるケースがある。

日本語スピーカー：数年前と比較するとさらに希少価値が高くなっており、日本語能力のみで職が見つかる現状である。日本語スピーカーに「経理スキル」や「営業スキル」といった＋αでのスキルを求めるとさらに希少性が高まる。

インドの職場慣習をよく理解した上で採用活動を進める必要がある。面接の際も細部まで丁寧に質問・確認し、任せる予定の業務が本当にできるかどうか確認する方が良い。社内環境を良好にし風通しの良い文化形成を心掛け、査定の際には給与上昇（約10％が目安）を実施することがリテンションに繋がる。

当地のホワイトカラー人材は、国内の転勤についてかなり保守的である。その背景には言語の違いだけでなく、気候や食べ物の差などがある。また家族を大切にする風習からも大きな抵抗感を持っている。長男は結婚とともに帰郷をするなどの離職リスクもある。

近年では経営層に現地国籍社員を登用する、または登用を検討している日系企業が増えている。進出年数が長い企業は現地化を進める傾向があり、特に大手企業でその傾向が強い。

不況の自動車業界でも、マネジメントクラスなど重要なポジションは引き続き採用を実施している。

給与動向

近年の給与相場は一般的な傾向として年10％以上の昇給が続いている。また、転職時には20 ～ 30％の給与上昇を求める事が一般的である。特にスタッフ、ワーカークラスの昇給率は製造業を中心に平均値以上に上がっている。JETROによると地域別では製造業の進出が増えているハリヤナ州のマネサール、グジャラート州、アンドラ・プラデシュ州が平均よりも昇給率が1～2％高い状態になっている。最近では特に日系企業が進出する工場団地で9％台に留まるなど上昇率が落ち着きを見せている。

外国人には就労ビザの関係により、25,000米ドル（285万円相当）／年の給与支払いが義務付けられている。（2020年現在）

日本語スピーカーは希少価値の上昇に応じて、給与水準が引き続き上昇傾向にある。

地域別のホワイトカラーの給与相場としてはムンバイが最も高く、デリー、バンガロール、チェンナイなどが続く。差は10 ～20％程度である。

一定の経験を持つ人材が少ないため、給与は比較的経験年数に関連する傾向も高い。

日系企業の大卒初任給の平均は約340千ルピー（55万円相当）、大学院卒初任給の平均は約420千ルピー（約67万円相当）となっている。

工場労働者の基本給は250千ルピー（40万円相当）／年程度。店員の基本給は200～400千ルピー（30～60万円相当）／年程度である。

法定最低賃金（デリー）：569ルピー（約800円）／日。インドの最低賃金制度は複雑なため注意が必要。

管理部門

（1 千インドルピー=1,440 円）（単位: 千インドルピー/ 年）

経理職

ポジション	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー
非管理職級	360 – 1,210	970 – 1,570	2,060 – 2,420	1,210 – 1,570
課長級	730 – 1,820	1,570 – 2,660	2,060 – 3,630	1,940 – 2,300
部長級	1,820 – 4,620	N/A	3,630 – 5,450	2,900 – 4,840
役員級	5,320 – 9,680	N/A	N/A	6,050 – 11,500

人事職

ポジション	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー
非管理職級	330 – 1,100	850 – 1,570	2,060 – 2,490	970 – 1,330
課長級	660 – 1,650	1,570 – 2,660	2,060 – 3,030	1,450 – 1,820
部長級	1,650 – 4,500	N/A	N/A	1,940 – 5,130
役員級	4,300 – 7,700	N/A	N/A	4,240 – 8,470

総務職

ポジション	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー
秘書・アシスタント・総務庶務	730 – 970	850 – 1,820	2,060 – 2,480	1,210 – 1,450
会社秘書（CS 資格保持者）	850 – 1,940	N/A	N/A	1,690 – 2,180

IT業界

（1 千インドルピー=1,440 円）（単位: 千インドルピー/ 年）

営業職

ポジション	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー
非管理職級	440 – 1,210	850 – 1,580	1,870 – 2,180	880 – 1,210
課長級	1,210 – 2,200	1,580 – 2,660	1,870 – 3,030	1,650 – 2,420
部長級	2,200 – 4,400	N/A	N/A	2,640 – 5,500
役員級	6,050 – 8,470	N/A	N/A	6,600 – 11,000

IT 系専門職

ポジション	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー
非管理職級	610 – 1,820	850 – 1,570	2,060 – 2,420	970 – 1,820
課長級	1,870 – 3,030	1,570 – 2,660	2,060 – 3,630	2,060 – 3,030
部長級	3,030 – 5,450	N/A	N/A	3,630 – 6,050
役員級	6,660 – 9,680	N/A	N/A	7,260 – 12,100

製造業界

（1 千インドルピー=1,440 円）（単位: 千インドルピー/ 年）

営業職

ポジション	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー
非管理職級	390 – 880	850 – 1,820	2,060 – 2,400	480 – 880
課長級	660 – 1,540	1,570 – 2,660	2,060 – 2,930	1,090 – 1,690
部長級	1,210 – 2,090	N/A	2,930 – 5,190	1,940 – 2,660
役員級	3,630 – 7,260	N/A	N/A	4,840 – 8,470

マニュファクチュアリング系専門職

ポジション	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー
非管理職級	240 – 730	850 – 1,570	2,060 – 3,030	360 – 850
課長級	730 – 1,330	1,570 – 3,030	2,420 – 3,990	1,090 – 1,570
部長級	1,330 – 2,300	N/A	3,630 – 6,050	1,940 – 2,660
役員級	3,990 – 7,990	N/A	N/A	4,840 – 8,470

サービス業界

営業職

ポジション	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー
非管理職級	240 – 850	850 – 1,570	2,060 – 2,660	480 – 850
課長級	850 – 1,570	1,570 – 2,660	2,060 – 3,330	1,090 – 1,570
部長級	1,690 – 2,420	N/A	N/A	1,940 – 2,420
役員級	3,390 – 6,660	N/A	N/A	4,240 – 7,870

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中国 年収動向

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中国経済動向

名目GDP：15兆米ドル（2020年）。実質GDP成長率：1.9％（2020年）。8.2%（2021年）。

一人当たりGDP：10,839米ドル。

消費者物価上昇率：2.9％。

総人口：14億人。失業率：3.8％。

2020年9月25日に公表された世界金融センター指数（GCFI）で上海が東京を追い抜き世界3位に浮上した。COVID-19の影響が続く中、いち早く回復の兆しを見せている中国の主要都市である上海がグローバルでも存在感を強めている。

2020年9月10日に中国自動車工業協会が発表した2020年8月の新車販売台数は前年同月比11.6％増の218万6000台。4ヵ月連続で昨対比2桁の伸び率を記録した。また、中国国家統計局が2020年9月15日に発表した8月の小売売上高は前年同月比0.5％増加。COVID-19の流行が落ち着き、景気回復に伴う個人消費の復調が鮮明になっている。

アメリカとの対立激化に伴い中国企業のリスク分散の動きが活発化。中国やアメリカの拠点を東南アジアに分散させる動きがあり、なかでもシンガポールに拠点を設ける企業が目立つ。

採用動向

COVID-19の世界的な流行により、ジェイ エイ シー リクルートメント 上海（中国）の2月～5月の求人数が昨対比7割減少するなど、2020年の中国採用市場への影響は大きい。一方、COVID-19の落ち着きに伴い、新規求人受注、採用停止中の求人の募集再開など、2020年6月以降は中国採用市場に回復の兆しも見えている。各業界の採用動向は以下の通り。

FMCG（食品/日用品）：　14億人の巨大な内需需要を見越し、設備・人材に積極的な投資をする企業が目立つ。日系企業の場合、「中国のマーケットに入り込んでいける人材」を最優先とし、これまで必須条件としていた「日本語（もしくは英語）」の要求を緩和する動きもみられる。「中国市場に強いネットワークを持つ営業人材」「中国人に受け入れられる商品づくりを進められるマーケティング・開発人材」などの需要もある。一方、中国系企業・欧米系企業との給与格差は未だに解消されず、内定条件のミスマッチによる内定辞退なども多い。

製造業：　米中貿易摩擦や中国政府が推し進める環境保護政策、中国人の人件費高騰の影響により、中国沿岸部の工場を中国内陸部、もしくは東南アジアやアフリカに移転する動きが加速している。一方、自動車産業のような「エンドユーザーが中国国内」という業界では、商品開発・マーケティングの質・スピードを上げるために中国での積極的な投資が行われている。日本の開発拠点の一部を中国に移転する企業もあり、中国人技術者を採用したいというニーズもある。中国人技術者の場合、日本本社や社内の管理職層日本人とのコミュニケーションのため「ビジネスレベルの日本語能力必須」としているケースが多く、技術×日本語という人材は非常に少ないため採用に苦戦している。このような状況を打開するため、一部の企業では「中国語を話せる日本人マネジメント・技術者」を採用し、中国人技術者の日本語能力を不問とする事例もある。

IT：　「BAT」（バイドゥ、アリババ、テンセント）のような巨大IT企業が軒並み優秀人材を獲得している中、日系IT企業はますます人材獲得に苦戦。また、一部の外資系企業では労働集約型のOffshore開発の一部部門を、IT人材の人件費高騰を理由にインドなど他のIT大国に移管している。ビジネス形態の変革を進めている企業が増え、社内でDX人材を抱える企業が増え、英語や日本語などの要件を外し、スキル重視で中国企業出身のDigital人材を採用するケースが増加している。中国企業に勤めるDX人材は、給与の他にボーナス、インセンティブ、ストックオプション等、既存の給与システムに合致しないこともしばしばあり、個別の給与テーブルを設けて採用を乗り切る事例もある。

サービス：　COVID-19の影響による業績低下、事業変革などを理由に、撤退・縮小・事業再編によるリストラなどの案件が増加し、人事・労務コンサルティングや経営・事業再編・改善コンサルティング・弁護士事務所などで即戦力候補者のニーズが増加している。また物流会社では入境規制による国際ビジネスが先行きが見えない中、新たな領域（医薬や化学）などの専門人材を採用し国内事業の拡充を検討するなどの動きがある。また、観光業は依然として厳しい状況が続いており、時短勤務を継続している企業もあり、新規の人材採用には慎重である。

日本人採用：　日系企業の中国現地法人が現地化を推し進めている影響もあり、日本人採用は近年減少傾向である。COVID-19の影響で中国に渡航ができていない日本人駐在員をそのまま日本へ本帰任とする企業もある。一方で、日系企業の組織構成上の理由により、トップマネジメント（総経理や工場長）や財務部長は日本人を配置しておきたいという企業は多く、中国現地法人の現地化を進める中で「中国に精通している日本人管理職クラスを探してほしい」という相談を受けることがある。

また、企業の中国撤退、現地化などの影響で日本に帰らなければならない状況となっている日本人の中には引き続き中国で仕事・生活を続けたいという方も一定数存在する。しかし、求職者の希望（駐在員待遇・給与面）と企業側の要求（現地採用・現地相場の給与）のミスマッチも多く、採用・転職に繋がらない事例がみられる。

中国民営系企業：　引き続き中国民営系製造業企業より「日本人技術者を採用したい」というニーズは多い。また、最近では医療業界の中国での成長を受けて、医療機器業界の中国民営系企業からも日本人を採用したいという相談が増えてきている。しかし、雇用の考え方において、中国民営系企業と日本人求職者に乖離がみられ、入社後にトラブルとなる事例もある。

給与動向

全国都市非私営単位就業人員賃金（代表的な賃金統計）=90,501元（2019年平均）2020年5月15日、国家統計局は2019年の平均賃金統計を発布。時間給・出来高給・賞与・手当・残業代などを含む総額給与は税込みで年90,501元と発表（全国都市非私営単位就業人員）。前年度比（名目伸び率）+9.8％。

2020年の賃金上昇率はCOVID-19の影響に伴い、昇給率が鈍化されると予測されている。

企業形態別にみると中国民営系企業が2017年9.0％アップ、2018年8.8％アップ、2019年予測9.2％アップ、と日系・欧米系と比較して高い昇給率であり中国全体を牽引している。元々の給与水準が高い欧米系やここ数年高い昇給率を維持している中国民営系などの外資系企業と日系企業との給与格差が深刻化しており、待遇面における日系企業の競争力は年々下がっている。

業種別にみると、IT・AI・自動化などのインターネット・ハイテク関連業種が全体平均以上の昇給率となっている。

南方人材広東地区給与調査報告によると、深圳市の2018年平均月給は9,458元（対前年比12.3％増）で広東省1位。広州市8,603元（同19.3％増）で2位、佛山市7,259元（12.9％）で3位となっている。

深圳エリアではIT・AIなどのハイテク産業で高待遇の給与を提示する事例が増えており、ファーウェイ社が新卒社員に3,000万円の給与を提示するなど話題を呼んでいる。

最低賃金(上海)：2,480元（約4万円）／月（2019年4月～）。2020年は据え置き。

管理部門

（1 千人民元=15,740 円）（単位: 千人民元/ 年）

経理職

ポジション	日系企業 ローカルスタッフ	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 日本語スピーカー	外資系企業 英語スピーカー
非管理職級	70 – 110	80 – 110	70 – 110	160 – 240	90 – 130	110 – 140
課長級	100 – 170	100 – 170	130 – 200	220 – 280	150 – 250	270 – 370
部長級	130 – 330	170 – 390	200 – 390	280 – 460	250 – 510	280 – 510
役員級	N/A	330 – 610	330 – 660	340 – 680	380 – 760	380 – 840

人事職

ポジション	日系企業 ローカルスタッフ	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 日本語スピーカー	外資系企業 英語スピーカー
採用	70 – 110	70 – 110	70 – 130	160 – 220	90 – 180	100 – 230
教育研修・組織開発	70 – 110	70 – 110	70 – 130	160 – 220	100 – 180	100 – 230
制度・給与社保	70 – 110	70 – 110	70 – 130	160 – 220	100 – 180	100 – 230
課長級	130 – 280	130 – 280	130 – 310	220 – 280	180 – 360	230 – 360
部長級	280 – 390	280 – 390	280 – 420	280 – 460	360 – 530	360 – 530
役員級	N/A	330 – 630	390 – 660	440 – 660	530 – 1,080	530 – 1,080

総務職

ポジション	日系企業 ローカルスタッフ	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 日本語スピーカー	外資系企業 英語スピーカー
秘書・アシスタント・総務庶務	70 – 110	70 – 170	70 – 170	160 – 220	90 – 130	90 – 250

金融業界

（1 千人民元=15,740 円）（単位: 千人民元/ 年）

営業職

ポジション	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	外資系企業 英語スピーカー
リテール営業	N/A	N/A	160 – 220
事業法人営業	150 – 340	150 – 340	210 – 460
課長級	250 – 520	250 – 520	350 – 690
部長級	550 – 1,100	550 – 1,100	750 – 1,910
役員級	1,380 – 3,100	1,380 – 3,100	1,910 – 4,320

金融系専門職

ポジション	日系企業 ローカルスタッフ	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー
合併／買収	250 – 590	340 – 660	340 – 660	340 – 790	460 – 1,040
ファンドマネージャー	150 – 520	230 – 660	230 – 660	210 – 680	280 – 920
リスク管理	150 – 390	210 – 520	210 – 520	210 – 520	280 – 690
プライベートエクイティ	N/A	330 – 880	330 – 880	250 – 860	350 – 1,160
課長級	N/A	330 – 550	330 – 550	340 – 680	460 – 920
部長級	N/A	550 – 1,100	550 – 1,100	680 – 1,380	920 – 1,910
役員級	N/A	1,430 – 3,440	1,430 – 3,440	1,720 – 3,420	2,310 – 4,620

コンシューマーグッズ業界

（1 千人民元=15,740 円）（単位: 千人民元/ 年）

営業職

ポジション	日系企業ローカルスタッフ	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業日本語ネイティブスピーカー	外資系企業日本語スピーカー	外資系企業日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー
非管理職級	70 – 90	90 – 140	90 – 140	220 – 290	130 – 170	290 – 390	150 – 190
課長級	90 – 120	130 – 210	130 – 210	290 – 360	170 – 270	390 – 500	190 – 350
部長級	120 – 150	210 – 280	210 – 280	360 – 510	270 – 340	500 – 690	400 – 580
役員級	220 – 430	330 – 610	330 – 610	430 – 720	340 – 760	580 – 990	580 – 920

コンシューマーグッズ系専門職

ポジション	日系企業 ローカルスタッフ	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー
プロダクトマネージャー／ ブランドマネージャー	160 – 270	200 – 340	200 – 340	220 – 360	210 – 480
購買	110 – 280	190 – 330	160 – 280	220 – 360	190 – 330
課長級	160 – 270	200 – 340	200 – 340	220 – 430	200 – 340
部長級	410 – 570	410 – 570	340 – 480	430 – 570	410 – 570
役員級	530 – 790	530 – 790	420 – 740	570 – 720	530 – 790

IT業界

（1 千人民元=15,740 円）（単位: 千人民元/ 年）

営業職

ポジション	日系企業 ローカルスタッフ	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 日本語スピーカー	外資系企業日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー
非管理職級	110 – 150	140 – 200	140 – 200	220 – 270	160 – 210	290 – 360	190 – 240
課長級	180 – 230	140 – 270	180 – 270	220 – 360	210 – 300	300 – 500	240 – 360
部長級	N/A	320 – 630	320 – 630	320 – 630	420 – 740	420 – 740	420 – 740
役員級	N/A	460 – 840	460 – 840	460 – 840	480 – 1,050	N/A	845 – 2,100

IT系専門職

ポジション	日系企業 ローカルスタッフ	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 日本語スピーカー	外資系企業日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー
IT コンサルタント	150 – 250	180 – 450	180 – 440	220 – 360	250 – 460	300 – 480	310 – 540
プロジェクトマネージャー	N/A	310 – 470	310 – 460	220 – 360	330 – 540	300 – 500	380 – 650
SE	130 – 230	140 – 240	140 – 230	220 – 290	210 – 300	300 – 390	250 – 340
テクニカルサポート	100 – 150	110 – 220	110 – 210	140 – 290	180 – 270	210 – 390	210 – 310
ネットワークエンジニア	130 – 310	140 – 340	140 – 330	290 – 430	220 – 400	390 – 600	250 – 470
課長級	N/A	310 – 470	310 – 460	360 – 430	330 – 520	500 – 600	380 – 530
部長級	N/A	390 – 560	390 – 550	430 – 570	460 – 740	600 – 800	520 – 840
役員級	N/A	440 – 730	440 – 720	570 – 720	520 – 1,050	N/A	810 – 2,100

製造業界

（1 千人民元=15,740 円）（単位: 千人民元/ 年）

営業職

ポジション	日系企業 ローカルスタッフ	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 日本語スピーカー	外資系企業日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー
海外営業	70 – 110	80 – 170	80 – 170	190 – 330	130 – 320	200 – 340	130 – 380
国内営業	70 – 110	80 – 170	80 – 170	190 – 330	130 – 320	200 – 340	130 – 380
商社（工業系）	60 – 100	80 – 170	80 – 170	200 – 280	130 – 320	200 – 340	130 – 320
課長級	130 – 220	150 – 280	150 – 280	250 – 440	230 – 450	320 – 640	320 – 640
部長級	200 – 310	280 – 390	280 – 390	320 – 550	320 – 570	570 – 760	570 – 760
役員級	310 – 460	390 – 610	390 – 610	440 – 720	570 – 760	640 – 1,020	640 – 1,020

マニュファクチュアリング系専門職

ポジション	日系企業 ローカルスタッフ	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 日本語スピーカー	外資系企業日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー
品質管理・品質保証	70 – 110	80 – 130	80 – 130	200 – 390	120 – 190	250 – 510	120 – 190
サービスエンジニア	70 – 110	80 – 130	80 – 130	200 – 390	120 – 190	230 – 510	120 – 190
セールスエンジニア	70 – 110	80 – 130	80 – 130	200 – 390	120 – 190	230 – 510	120 – 190
アプリケーションエンジニア	80 – 130	90 – 170	110 – 170	200 – 440	140 – 250	250 – 510	140 – 250
プラントエンジニア	90 – 130	90 – 170	110 – 170	220 – 440	150 – 250	250 – 510	150 – 250
機械／機構／筐体／メカトロ設計	90 – 170	110 – 200	110 – 220	220 – 440	150 – 320	250 – 570	150 – 320
施工管理（建築・土木）	90 – 280	90 – 280	110 – 280	280 – 550	150 – 380	250 – 570	150 – 380
課長級	170 – 280	170 – 280	170 – 280	280 – 550	250 – 450	320 – 640	250 – 450
部長級	280 – 440	280 – 500	280 – 500	330 – 660	380 – 680	380 – 760	380 – 680
役員級	390 – 550	500 – 680	500 – 680	550 – 770	510 – 1,050	640 – 1,050	510 – 1,050

サービス業界

（1 千人民元=15,740 円）（単位: 千人民元/ 年）

営業職

ポジション	日系企業 ローカルスタッフ	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 日本語スピーカー	外資系企業日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー
非管理職級	80 – 120	80 – 120	90 – 130	140 – 220	100 – 150	200 – 290	120 – 180
課長級	130 – 200	130 – 200	140 – 220	220 – 290	180 – 270	290 – 390	220 – 330
部長級	200 – 250	200 – 410	220 – 410	290 – 550	270 – 470	390 – 500	330 – 530
役員級	300 – 450	300 – 1,020	330 – 1,020	330 – 570	420 – 1,050	460 – 790	500 – 1,050

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中国香港特別行政区 年収動向

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経済動向

名目GDP：3,413 億米ドル（2020年）。実質GDP 成長率：-7.5％（2020年）。3.7%（2021 年）。

一人当たりGDP：45,176米ドル。

消費者物価上昇率：0.3％（2020年）。2.4％（2021年）。

総人口：755 万人。雇用者数：377 万人。失業率：5.2％（2020年）。4.4％（2021年）。統計局が2020年10月20日に発表した最新の統計(020年7月～9月の暫定値)によると、季節調整済み失業率は2020年6月～8月の6.1%から、2020年7月～9月は6.4%に上昇し、調整外の失業率は3.8%で横ばいであった。

COVID-19 以降、香港行政府主導での補助金支給が、特にダメージが深刻な業界を中心に積極的に行われているが、全体的に低迷した状況からは抜け出せていない。2020年9月現在、大規模なリストラを実施しない前提で支給される政府からの補助金を、大手航空会社、銀行等が申請しておらず、大規模企業を中心に継続して雇用調整が行われるというおおよその見込みである。

メインランド内で急速な需要・景気回復の基調がみられる中、香港サイドでは一部の製造業系業種を除き、まだその影響は受けていない。

採用動向

全体的な求人数は大幅に減少している。業績悪化に伴い、増員計画の見直しや退職者の補充を見送る企業が増えた。また、状況をみて判断するために採用を一旦フリーズしたり、中国へ通常入国ができる状態になってから検討したいと考える企業もあり、求人市場は勢いを失っている。ただ、その中でも食品メーカーや卸（外食規制で小売の需要アップ）、小売、ゲーム、ブランド品を扱うeコマースでは比較的堅調、好調な動きがあった。

日系企業において、中国（華南地域）に営業部門を移す企業は継続して発生している。

現地スタッフの採用については、必要不可欠な職種に対しての欠員補充がメインで行われている。上記、ビジネスが堅調な企業において、新事業要員確保や現地マーケット向け部門の拡大を背景とした増員募集がみられた。現地での日本人採用については、将来の香港拠点長候補や専門職、外資系企業における日本マーケット向け要員を中心にビザサポート不要者の採用ケースが目立つ。人材の現地化促進の動きは継続している。日本語スピーカーは依然、日系企業を志望する傾向が強い。

言語： ビジネス上は英語が通用するものの、必須言語として北京語の重要性が増す傾向は継続している。

外国人就労規制： 他のアジア諸国と比べると、依然として相対的にVISA取得のハードルが低い。もちろん、現地人材の雇用促進は必須であるため、VISA取得に必要な書類や時間が、複雑化、長期化する傾向がある。公務員の自宅勤務が続いた際には、物理的な手続きの遅れが発生しており、例年に比べるとスポンサーチェンジや、新規ビザ発行に時間がよりかかるケースが増加している。駐在の赴任が遅れたり転職者の入社日が遅れるケースが出ている。しかしながら、外国人（日本人）を域外から採用するケース自体が減少傾向にある。前述のように、日本語が必要な場合は現地人の日本語スピーカーの採用が主となっている。

リテンション（離職抑制）： 入社3年未満程度の若手の定着率が極めて低く、少しでも待遇が良い企業があるとすぐに転職する傾向が、COVID-19環境下では沈静化している。特に在職中の候補者については、転職を検討する、実行する動機が減少している。嵐が過ぎるまで大人しくしていようという心理傾向が広がっている。一方、リダンダンシー（リストラ）等、やむなくマーケットに出てくる人材も少なからず存在している。パフォーマンスがもともと低い社員が解雇されているケースもあるが、会社のクローズ、部門の閉鎖等、本人の能力に起因しない解雇も増えており、会社都合対象者のレベルは玉石混交であるため、普段マーケットにでてこない人材に出会える機会であることは間違いない。日系企業の実例として、全社的には採用ストップながら、海外拠点の判断で優秀な人材を採用する（本社主導の採用では、なかなか良い人材の採用に至らないので、このタイミングで敢えて海外で採用を進める）ケースもあった。

金融業界では、IT関連、コンプライアンス関連の案件は、ニーズが堅調である。稼ぐマーケットを切り替える判断を行う企業も増え、顧客対象を変えるためのRM（リレーションシップマネージャー）採用なども発生している。

給与動向

給与上昇率はかつて4～5％程度であったが、2017 年以降は3％台に低下している。2020年から2021年にかけては、それらがさらに抑制される見込みである。いずれにせよ、一律の昇給ではなく、社内でメリハリをつける企業が増加している。

給与レンジについても、優秀な社員を他社に採用されないよう、本社には定期昇給制度がある日系企業であっても、香港拠点独自の評価制度を整えて昇給に傾斜をつける企業が増えている。

募集時の給与帯が大きく下がったという事はないが、失業率の高まりもあり、現職者に対する採用時のオファー金額は抑制傾向にある。従前の金融系企業では、転職時に30％の給与アップも珍しくなかったが、今年は10％台のアップが目立った。さらに、離職者に対しては前職の金額以下の提示も増えてきており、それでも受諾するケースも発生している。明らかに買い手市場の性質が強まっており、転職希望が強い候補者の場合は、現職から現状維持あるいはそれ以下でも選考を進めたいと考える候補者も増加している。

どうしても業績が厳しい企業においては、一定期間の無給休暇の取得、勤務時間の短縮（その分の給与カット）を社員に依頼する企業も散見される。

2011年の最低賃金制度開始以来、2年ごとに上昇していた法定最低賃金は、前回2019年5月の引き上げ（時給34.5香港ドル（2017年改定）→時給37.5香港ドル（2019年改定）（約540円））の次回の2021年改定については、据え置きになる見込みが大きいとされている。

管理部門

（1 千香港ドル=13,600 円）（単位: 千香港ドル/ 年）

経理職

ポジション	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー	ローカル企業 英語スピーカー
非管理職級	200 – 380	200 – 380	260 – 380	270 – 530	230 – 450
課長級	390 – 660	390 – 660	390 – 660	400 – 810	360 – 800
部長級	670 – 800	670 – 800	670 – 800	680 – 1,350	570 – 1,100
役員級	800 – 2,300	800 – 2,300	800 – 2,300	1,100 – 2,400	800 – 2,300

人事職

ポジション	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー	ローカル企業 英語スピーカー
採用	250 – 480	250 – 500	250 – 480	250 – 620	200 – 480
教育研修・組織開発	250 – 480	250 – 500	250 – 480	250 – 620	200 – 480
制度・給与社保	250 – 480	250 – 500	250 – 480	250 – 620	200 – 480
課長級	360 – 520	360 – 520	360 – 520	600 – 980	540 – 600
部長級	600 – 750	600 – 750	620 – 750	840 – 1,020	600 – 750
役員級	800 – 1,500	800 – 1,500	1,000 – 1,500	1,080 – 2,300	960 – 2,300

総務職

ポジション	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー	ローカル企業 英語スピーカー
秘書・アシスタント・総務庶務	180 – 470	180 – 470	270 – 470	240 – 710	170 – 590

金融業界

（1 千香港ドル=13,600 円）（単位: 千香港ドル/ 年）

営業職

ポジション	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー	ローカル企業 英語スピーカー
リテール営業	N/A	N/A	N/A	180 – 300	180 – 300
事業法人営業	200 – 350	300 – 400	300 – 400	220 – 400	200 – 350
課長級	350 – 550	400 – 550	400 – 550	400 – 600	300 – 500
部長級	450 – 650	450 – 650	450 – 650	500 – 700	400 – 600
役員級	750 – 1,200	750 – 1,200	800 – 1,200	800 – 1,200	700 – 1,000

金融系専門職

ポジション	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー	ローカル企業 英語スピーカー
合併／買収	470 – 3,120	470 – 3,120	470 – 3,120	620 – 4,160	470 – 4,160
ファンドマネージャー	820 – 3,120	820 – 3,120	820 – 3,120	820 – 4,160	620 – 4,160
リスク管理	470 – 2,000	470 – 2,000	470 – 2,000	470 – 2,810	470 – 2,810
プライベートエクイティ	470 – 3,120	470 – 3,120	470 – 3,120	620 – 4,160	620 – 4,160
課長級	940 – 2,080	940 – 2,080	940 – 2,080	940 – 2,600	940 – 2,600
部長級	1,250 – 2,600	1,250 – 2,600	1,250 – 2,600	1,760 – 3,120	1,400 – 3,120
役員級	1,870 – 3,000	1,870 – 3,000	1,870 – 3,000	3,530 – 4,000	2,100 – 4,000

コンシューマーグッズ業界

（1 千香港ドル=13,600 円）（単位: 千香港ドル/ 年）

営業職

ポジション	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー	ローカル企業 英語スピーカー
国内法人営業	160 – 330	160 – 330	260 – 330	240 – 430	220 – 430
海外営業	160 – 330	160 – 330	260 – 330	280 – 550	280 – 550
課長級	330 – 520	330 – 520	330 – 520	430 – 990	430 – 990
部長級	530 – 650	530 – 650	530 – 650	930 – 2,340	710 – 1,400
役員級	660 – 2,600	660 – 2,600	660 – 2,600	1,770 – 5,700	930 – 3,400

コンシューマーグッズ系専門職

ポジション	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー	ローカル企業 英語スピーカー
プロダクトマネージャー／ ブランドマネージャー	330 – 520	330 – 520	330 – 520	400 – 800	400 – 800
マーチャンダイザー	200 – 330	200 – 330	200 – 330	200 – 460	200 – 460
ピーアール	200 – 330	200 – 330	200 – 330	260 – 650	260 – 650
Web ／モバイルマーケティング	200 – 330	200 – 330	200 – 330	260 – 560	260 – 560
購買	200 – 330	200 – 330	200 – 330	260 – 530	260 – 530
課長級	330 – 520	330 – 520	330 – 520	400 – 900	400 – 900
部長級	530 – 650	530 – 650	530 – 650	860 – 1,800	650 – 1,300
役員級	660 – 2,600	660 – 2,600	660 – 2,600	1,600 – 5,500	860 – 3,300

ヘルスケア業界

（1 千香港ドル=13,600 円）（単位: 千香港ドル/ 年）

営業職

ポジション	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー	ローカル企業 英語スピーカー
医薬情報担当者	230 – 410	230 – 410	280 – 410	210 – 410	210 – 410
医療機器営業	270 – 410	270 – 410	270 – 410	270 – 530	270 – 530
課長級	400 – 680	400 – 680	400 – 680	440 – 880	440 – 880
部長級	480 – 1,000	480 – 1,200	480 – 1,200	530 – 1,350	530 – 1,350
役員級	890 – 2,600	890 – 2,600	890 – 2,600	1,770 – 5,700	890 – 3,400

IT業界

営業職

ポジション	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー	ローカル企業 英語スピーカー
非管理職級	220 – 400	230 – 400	290 – 410	230 – 430	220 – 430
課長級	350 – 550	350 – 550	350 – 550	350 – 710	350 – 710
部長級	560 – 1,200	560 – 1,200	570 – 1,200	710 – 1,480	590 – 1,320
役員級	930 – 2,300	930 – 2,300	930 – 2,300	1,160 – 4,500	930 – 2,300

IT系専門職

ポジション	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー	ローカル企業 英語スピーカー
IT コンサルタント	430 – 840	430 – 840	430 – 840	710 – 1,400	610 – 1,310
プロジェクトマネージャー	500 – 1,680	500 – 1,680	500 – 1,680	700 – 1,680	500 – 1,500
SE	280 – 550	280 – 550	280 – 550	280 – 550	260 – 550
テクニカルサポート	230 – 430	230 – 430	250 – 430	220 – 430	220 – 430
ネットワークエンジニア	280 – 550	280 – 550	300 – 550	280 – 550	280 – 550
課長級	550 – 1,120	550 – 1,120	550 – 1,120	550 – 1,120	550 – 1,120
部長級	590 – 1,200	590 – 1,200	590 – 1,200	710 – 1,300	590 – 1,100
役員級	930 – 2,300	930 – 2,300	930 – 2,300	1,160 – 4,500	930 – 2,300

製造業界

（1 千香港ドル=13,600 円）（単位: 千香港ドル/ 年）

営業職

ポジション	日系企業 英語スピーカー	日系企業 日本語スピーカー	日系企業 日本語ネイティブスピーカー	外資系企業 英語スピーカー	ローカル企業 英語スピーカー
海外営業	160 – 330	160 – 330	260 – 330	430 – 990	430 – 990
国内営業	160 – 330	160 – 330	260 – 330	280 – 840	280 – 840
商社（工業系）	160 – 330	160 – 330	260 – 330	430 – 1,120	430 – 1,120
課長級	330 – 520	330 – 520	330 – 520	430 – 990	430 – 990
部長級	530 – 650	530 – 650	530 – 650	550 – 1,400	550 – 1,400
役員級	660 – 2,300	660 – 2,300	660 – 2,300	1,160 – 3,400	710 – 2,300

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韓国 年収動向

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経済動向

名目GDP：1.6 兆米ドル（世界10 位）。実質GDP 成長率：-1.9％（2020年）。2.9％（2021年）。

1人当たり名目GDP：30,644米ドル。

消費者物価上昇率：0.5％（2020年）。0.9％（2021年）。2020年の消費者物価上昇率は低水準であるが、昨年同月対比で2020年5月を底に緩やかな上昇傾向にある（2020年10月現在）。

対内直接投資：2019年は233億ドルで、過去最大を更新した2018年対比で13％減少した。製造業は化学、食品、医薬領域で増加したが、輸送用機械、金属加工製品が減少し、2018年対比で18％減となった。サービス業は卸・小売りが増加したが、金融・保険や情報通信などが減少し、全体で5％減少した。国別では、アメリカの投資は2018年対比で増加したが、EUや中国は反転し、投資が減少した。日本は製造業の投資は減少したが、サービス業の投資が急増し、全体で9％増。2020年上半期は申告ベースで前年同期比22％減の76億6,100万ドルで、上半期では2012年以来の低水準となった。製造業は全体で25％減となり、サービス業も全体で20％減。国別では、アメリカが43％減、EUが51％減、経済が早く再開した中国は2.8倍となった。日本はサービス業の投資が微増したが、製造業が52％減、グリーンフィールド型投資が34％減となり、全体で15％減となった。COVID-19の影響により、国家間の移動制限や世界的な投資心理の減退が影響した。

2019年に韓国に進出した日系企業数は前年139社から減少し93社である。

企業の景況判断は2017年でピークを打ち、2018年からは下落の傾向を続けている。COVID-19の影響で、2020年4月は企業の景況判断指数BSIは51まで下落した。5月からは緩やかな回復傾向が見られる（2020年10月現在）。輸出依存度が高く、経済は輸出の好不調に影響されるため、輸出・輸入先ともに第1 位の中国の政策・経済動向を注視する必要がある（アメリカは輸出・輸入先ともに第2位）。また、輸出の20％が半導体である為、半導体事業の影響は大きい。日本は輸出先として第5位、輸入先として第3位である。韓国企業のベトナム進出増により貿易が拡大し同国が輸出先として第3位、輸入先として第5位と存在感を示している。

総人口：5,178万人。雇用者数：2,699万人。失業率：4.1％。青年層（15～29歳）失業率は8.9％であり、直近5年は9％前後と高い。またソウルが最も失業率が高い。2020年の失業率はCOVID-19の影響で5月の失業率が4.5％を記録するなど、通期で高い結果となる見込みである。（2020年10月現在）

採用動向

教育：2019年大学（高等教育機関）進学率は67.8％。2018年対比で0.2ポイント増加。1980、90年代は高い教育熱とともに大幅上昇したが、近年（特に2006年以降）、増減は無い。大学進学率はOECD加盟国で極めて高い部類に入る。

言語：英語学習は熱心であり、英語力も高い。但し、就職目的でのTOEICのハイスコア取得を目指した学習が多く、必ずしもTOEICの点数と業務可能な英語力とは比例しないことが多い。面接で英語スキルをチェックする必要がある。一般的な現地ビジネス上の言語は韓国語である。

COVID-19の影響により、採用計画の見直しや延期が発生し、2020年上半期は昨年対比で約40％減となった。第3四半期以降は緩やかな回復傾向が見られる。また、面接官の韓国出張が難しいことや、応募者への配慮、会社方針等から、非対面による面接を実施する会社が増加した。

日系メーカーや日系商社の韓国販売会社からの若手営業職の求人は減少しているが、会計職・社内システム職、事務サポート職の求人は堅調である。また、韓国財閥大手会社の半導体事業に関わる日系会社はピーク時ほどでないが、業績を維持または拡大しており、技術者採用を継続中である。二次電池向け製品の販売会社も採用に積極的である。

国内消費低迷の影響で、一般消費者向けビジネスを展開する会社は苦戦している会社も多いが、オンラインによる販売量を増やすため、EC サイトやオンラインマーケティングの経歴者（経験者）の外部採用が増えている。日系製薬・CRO、日系医療機器会社、日系IT会社、日系金融会社は欧米系同業会社の勤務経歴を持つ人材に注目している。但し、給与水準や給与システムの違いから、採用が難しいケースもある。建設、物流、サービス業は管理職や管理職候補の求人が比較的多い。

全般的にはCOVID-19の影響により、増員よりも欠員補充目的の採用が多い。

経営現地化や経営陣の切り替えを目的とした幹部クラス（理事、部長職）の採用需要は堅調である。

外国人就労規制：他国と比較すると、就業ビザ取得はやや難しい。

日本語スピーカー：日系会社は韓国人応募者にビジネス日本語（上級レベル）を求めることが多い。近年は、勤務地が日本本社でなく海外グループ拠点や、直接顧客が日本でないケースも多く、日本語力に加え一定の英語力も必要とする求人が増加傾向にある。

日本人：他アジア諸国に比べ、日本人の現地採用は極めて少ない。

離職率：14％程度 (JAC調べ)。設立直後の企業や従業員数が少ない企業は離職率が総じて高い。ミスマッチを互いに防ぐため、代表理事や人事責任者だけでなく、配属部署のマネージャーも面接することが望ましい。

新卒給与の見直しや、ソウル郊外や地方都市の会社が住宅支援制度を作り、採用に成功した事例がみられる。

JACの調査によると、求職者の志向がウォラベル（ワークライフバランス）重視へ変化が顕著にみられる。

給与動向

2019年の名目賃金上昇率は韓国全体（雇用者１名以上の事業体）では3.4％である。地域別（2019年4月基準）ではソウルが4.0％、釜山2.9％であり、蔚山0.9％が最も低い。日系企業は4％前後で前年より小幅減少となった。近年、CPI（消費者物価指数）が2013年以降1％前後を記録（2019年は0.4％）しており、これも要因となり、賃金上昇率は鈍化傾向にある。欧米系企業は上昇率がやや高く4～5％程度であるが、各社業績による。

2020年1～7月の賃金上昇率は0.7％であり、2020年は2012年以降最低水準となる可能性が高い。2020年最低賃金の引上げ率が2.9％であったことに加え、COVID-19の影響があると考えられる。日系企業の上昇率平均も2019年水準を下回る可能性が高い。

非管理職の上限給与幅の上昇や、管理職（部長や理事）のスタート給与の上昇が見られる。（JAC調べ）

2018年（16.4％）、2019年（10.9％）の最低賃金の大幅引上げにより、新卒の給与水準が上昇している。

求職者の55％が転職時に給与を現職（離職者の場合は前職）より上げたいと考えており、そのレベルは10％アップが最も多い（JAC 調べ）。

公務員の給与は3,000（9級）～8,000万ウォン（1級）（260～700万円相当）／年程度。

工場労働者の基本給は2,500万ウォン（220万円相当）以上／年程度。店員の基本給は2,300～3,000万ウォン（200～260万円相当）／年程度である。

法定最低賃金（時給）：8,720ウォン（2021年）、前年比+1.5％。1988年の最低賃金制度施行以来、最も低い引上げ率となる。最低賃金は全国一律ですべての業種に対し同一金額が適用される。

管理部門

（1 万ウォン=922 円）（単位: 万ウォン/ 年）

経理職

ポジション	日系企業 日本語スピーカー	外資系企業 英語スピーカー
非管理職級	2,600 – 5,600	2,800 – 6,000
課長級	4,200 – 7,100	4,300 – 7,500
部次長級	5,500 – 9,200	6,000 – 10,200
役員級	8,400 – 13,000	8,500 – 17,000

人事職

ポジション	日系企業 日本語スピーカー	外資系企業 英語スピーカー
非管理職級	2,600 – 5,600	2,800 – 6,000
課長級	4,200 – 7,100	4,300 – 7,500
部次長級	5,500 – 9,200	6,500 – 10,200
役員級	8,400 – 13,000	8,500 – 16,000

総務職

ポジション	日系企業 日本語スピーカー	外資系企業 英語スピーカー
秘書・アシスタント・総務庶務	2,500 – 4,500	2,800 – 4,800

コンシューマーグッズ業界

（1 万ウォン=922 円）（単位: 万ウォン/ 年）

営業職

ポジション	日系企業 日本語スピーカー	外資系企業 英語スピーカー
非管理職級	2,500 – 5,000	2,600 – 6,000
課長級	4,200 – 6,000	4,500 – 6,900
部次長級	5,500 – 8,400	6,100 – 10,000
役員級	8,000 – 12,000	8,500 – 15,000

ヘルスケア業界

営業職

ポジション	日系企業 日本語スピーカー	外資系企業 英語スピーカー
非管理職級	2,900 – 6,100	3,100 – 6,500
課長級	4,800 – 7,100	5,200 – 8,000
部次長級	6,300 – 9,800	7,100 – 10,200
役員級	9,000 – 14,000	9,300 – 18,000

IT業界

営業職

ポジション	日系企業 日本語スピーカー	外資系企業 英語スピーカー
非管理職級	2,900 – 5,400	3,000 – 6,400
課長級	4,800 – 7,000	5,000 – 7,900
部次長級	6,500 – 9,400	6,800 – 10,700
役員級	8,900 – 13,000	9,300 – 18,000

製造業界

営業職

ポジション	日系企業 日本語スピーカー	外資系企業 英語スピーカー
非管理職級	2,800 – 5,900	2,700 – 6,600
課長級	4,600 – 7,400	4,600 – 7,400
部次長級	6,000 – 10,100	6,100 – 10,400
役員級	8,500 – 15,000	8,700 – 17,000

マニュファクチュアリング系専門職

ポジション	日系企業 日本語スピーカー	外資系企業 英語スピーカー
非管理職級	2,800 – 5,900	2,700 – 6,600
課長級	4,600 – 7,400	4,600 – 7,400
部次長級	6,000 – 10,100	6,100 – 10,400
役員級	8,500 – 15,000	8,700 – 17,000

サービス業界

営業職

ポジション	日系企業 日本語スピーカー	外資系企業 英語スピーカー
非管理職級	2,300 – 5,800	2,500 – 6,000
課長級	4,100 – 7,600	4,400 – 7,600
部次長級	5,400 – 9,800	6,000 – 10,000
役員級	7,400 – 13,000	8,500 – 16,000

物流業界

営業職

ポジション	日系企業 日本語スピーカー	外資系企業 英語スピーカー
非管理職級	2,400 – 5,900	2,400 – 5,100
課長級	3,900 – 6,500	4,000 – 6,000
部次長級	5,300 – 9,100	5,000 – 10,500
役員級	7,700 – 12,000	7,300 – 14,000

金融業界

営業職

ポジション	日系企業 日本語スピーカー	外資系企業 英語スピーカー
非管理職級	2,700 – 6,100	3,000 – 11,200
課長級	5,000 – 7,700	4,900 – 15,000
部次長級	6,300 – 9,900	6,600 – 17,200
役員級	8,900 – 16,000	9,100 – 20,000

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