広島・岡山エリアの管理部門の転職事情

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公開日:2022/03/31 / 最終更新日: 2024/11/25

中国地方は自動車や造船など製造業企業が目立つ一方で、食品や小売・流通業でも地場の老舗企業から全国区の上場企業まで集積するエリアです。
近年はITベンチャーを中心に新規上場に向けた採用活動を進めるケースや、社長交代による体制見直しでガバナンスなど「守りの人材」の採用を強化する企業が増えています。
そこで今回はJAC Recruitment中国支店の管理部門専任コンサルタントが、中国地方(主に広島、岡山)における管理部門ポジションの転職市場動向を解説します。

中国(広島・岡山)エリアにおける管理部門での転職動向


規模や業界を問わず、管理部門の求人が出るタイミングは2点に限定されます。

・前任者の退職による欠員補充

・IPOやM&Aなど、自社の状況が大きく変わるタイミングでの中途採用

大手企業や製造業では、管理職を外部から採用するケースは少ないですが、食品や小売、サービス業においては、中国地方に本社を置く上場企業や地場の老舗企業に至るまで求人が多い傾向にあります。ポジションにおいてもスタッフクラスだけでなく管理職クラスの募集も目立ちます。

中国(広島・岡山)エリアにおける職種別の転職動向


JACが扱う管理部門の求人としては、「人事」「経理・財務」「経営企画」のポジションが中心です。加えてエグゼクティブやシニアクラス向けにCxOや監査役など役員クラスの求人もご紹介しています。

人事

中国地方に限らず地方都市の中小企業は人事の組織は小さく、人事と総務と一体化した「総務人事」となっていることが一般的です。都市圏の大企業と異なり、少数の組織で総務・人事の業務をこなすため、中途採用ではスペシャリストではなくジェネラリストが求められます。実務では採用、労務管理、教育・研修、制度設計など幅広い業務をこなしながらも、何か一つ強みを持った方が重宝されます。

例えば社内の人事制度や社内規定の見直しは毎年発生する業務ではないため、専門人材が育成しにくい実態があります。人事での制度設計の経験がある方であれば、転職でも強いPR材料になるでしょうし、30後半から40代の方であれば管理職での採用も十分にありえます。

また、近年の働き方改革の影響を受け、多くの企業が労働環境や就業規則の見直しに動いていますので、人事制度構築や見直しの経験がある方のニーズは高いです。

経理・財務

経理・財務は前職の企業の規模とスキルで転職先が決まる傾向にあり、基本的には同規模の企業への転職が一般的です。例えば売上1億円規模の企業で経理をやられていた方が、決算関連の業務がある50億円規模の企業に転職することは難しいでしょうし、逆に業務ごとに細分化された大企業から、オールラウンダーで業務を遂行する中小企業への転職も難しいのが実情です。

人事が総務と一体化しているのと同様に、経理も財務と一体化していることが多い傾向にあります。そのため、経理業務と並行して金融機関との折衝や資金調達もカバーするケースもありますが、業務比率の大半は経理になります。財務専任の求人が少ないため財務のみの経験しかない方は転職に苦戦する傾向にありますが、経理・財務両方の経験のお持ちの方は管理職として採用され、経理のマネジメントをしながら、財務ではプレーヤーとして関わるというケースも考えられます。

また、管理職以上の採用となると決算対応の経験は必須といっていいでしょう。IPO に向けた経理・財務組織の強化を背景とした採用の場合には、上場企業、上場準備企業での経理経験や連結決算・税務の知見、IRの経験などをお持ちの方であれば優遇されます。

経営企画

経営企画は企業によって求める経験やスキルが異なるものの、共通項として自社の業界をよく知る人材を求める傾向にあります。

求める人材のバックグラウンドとしては2つに分かれています。1つ目は管理部門出身の方で、新規上場準備や監査対応など上場企業での会計の知識・経験をお持ちの方を募集する傾向にあります。2つ目は事業部出身の方で、自社の課題解決や新規事業立ち上げに関する経験をお持ちの募集する傾向にあります。この場合、同業界出身の方だけでなく、コンサルティングファームなど外から企業の課題解決を担ってきた方にも門戸は開かれています。

また、近年のデジタルシフト・DX推進に伴って、デジタル人材を採用する企業も年々増加しています。とはいえ、多くの企業がデジタル化やIT化する段階が実態であり、いわゆるデータ活用による新たな事業開発や価値創造といった段階までには至っていませんので、AIや機械学習などの導入経験は必須要件には当てはまりません。

役員(CxO、監査役)・次期後継者

求人数としては多くありませんが、役員の採用を行う企業もあります。募集背景に秘匿性が高いこともあり、基本的には転職エージェントのみが扱う「非公開求人」経由でしか応募ができません。求人の存在自体も転職エージェントや一部のヘッドハンターにしか公開されていませんので、役員クラスでの転職をご検討の方はJACのようなエグゼクティブ求人に強い転職エージェントを活用するべきでしょう。

役員の外部採用を検討する企業は新規上場を控えているケースもあり、上場後のコーポレート・ガバナンスや財務体制を整備するべく、財務関連の役員や上場準備を担う役員、監査役を募集しています。

また、事業承継を目的に次期社長候補を募集する企業もあります。基本的には役員ないしは経営企画室の管理職クラスで採用し、数年をかけて引き継ぎを行いながらバトンタッチするのが一般的な流れです。

中国(広島・岡山)エリアにおけるモデル年収


JACでご紹介している中国地方の管理部門の年収は以下の通りです。

30代・係長400〜500万円
40代・課長500〜600万円
50代・部長600〜800万円
役員1000万円前後

基本的に都市圏からの転職の場合には年収ダウンが前提となります。一方、都市圏の大企業と比べて昇進しやすく、役職を上げての転職もしやすいというメリットもあります。また裁量権も大きいので、仕事のやりがいの面でも都市圏の企業とは異なる醍醐味があります。

ワークライフバランスの見直しやご家庭の事情だけでなく、転職を機にステップアップしたい方にも地方への転職はおすすめです。

管理部門の中途採用で求められること


都市圏の企業と異なり、地方企業は比較的社員数が少なく、マルチロールに動くことが要求されます。そのため、管理職であってもマネジメントだけをすればいいのではなく、プレイングマネージャーとして実務をこなすことが前提となります。

業務を広く管理

40代以降の人事であれば総務人事のマネジメントをしながら、採用や労務などメインの業務を遂行するというスタイルが一般的ですし、経理・財務であれば経理全体のマネジメントと並行して決算対応を行うなど、自分が所属する部門の業務を広くケアしなければいけません。こうした環境に対応できる方でないと入社後のギャップに苦しむ場合もあります。

また最初に述べたようにIPOやM&Aのタイミングで採用を行う場合には、経験者が優遇されます。IPOやM&Aに直接携わった経験だけでなく、その後の体制に関わる業務経験のある方も評価されます。

人事職はさらに、社内のコンプライアンス制度や人事評価制度の見直し、経理・財務では決算発表会や機関投資家とのやりとりといったIR活動や株主総会対応などの経験をお持ちの方は管理職待遇で採用されることも珍しくありません。

カルチャーフィットを重視

社長との距離感が比較的近いので、人物面での相性やカルチャーフィットは都市圏の企業よりも重視されます。近年では面接も二次面接まではオンラインが一般的ですが、最終面接では企業が交通費を負担して対面で実施するケースや、企業側の社長が出張して直接会うケースもあります。
役員面接の場合には、都市圏の企業では無くなりつつある「会食による面接」を行う企業もあり、次期後継者に相応しい人物かを慎重に見極める傾向があります。


広島/岡山エリアの管理部門の転職に強いコンサルタントが、あなたの転職をサポート。
採用企業の情報や職務経歴書・面接の対策、あなたの市場価値など、ぜひご相談ください。


管理部門の転職なら、JAC Recruitmentへ


JAC Recruitmentには、広島市を拠点に中国地方の転職をサポートする専任チームがいます。コンサルタントが実際に企業に訪問し、人事担当者や役員と求人の背景から企業課題をヒアリングしています。面談ではあなたの経歴や今後のプランを伺った上で、ベストな求人をご提案しています。

求人には記載されていない企業ごとの特徴、役員や上司となる方との相性などをお伝えできますので、入社後のミスマッチに悩むこともありません。40代以降の転職は家族や持ち家などライフプランと密接しているため、失敗は避けたいものです。JACは個々のライフプランに向き合ったうえで、転職しないという選択肢も含めて、適切なキャリアパスをご提案します。

管理部門に特化した専任コンサルタントが、市場動向や生の企業情報を交えて、転職をサポートしています。企業の承諾が得られた場合には面接に同席し、その場では言えなかったことを後日企業にお伝えするといったサポートもしています。

面談は電話やオンラインでも対応していますので、UターンやIターンを検討されている方や、日中なかなか時間が取れない方もお気軽にご相談ください。

この記事の著者

株式会社jac recruitment 編集部

茶木 鉄也

中国支店 支店長

2019年JAC Recruitment入社。担当領域は、製造業(自動車関連、半導体、造船、機械)。2024年に中国支店の支店長に。中国地方エリア開拓担当としては、 地元行政や金融機関とも連携。現在は中国・四国エリアの多様な企業向けに、40代以上のミドルからマネジメント層までの紹介や企業の経営課題の解決に取り組んでいる。