地方銀行の年収ガイド｜平均年収・年代別・役職別・求人動向・成功事例を解説

地方銀行の年収は、年次よりも担う機能（本部・専門領域）と成果責任で差がつきやすい構造に移行しています。

特に事業再生／M&A・事業承継／ストラクチャードファイナンス／リスク管理／DX・ITは採用が活発で、店舗営業より高い処遇が提示されるケースがあります。

実際の転職事例を見ても、評価されているのは単なる銀行経験の長さではなく、課題解決力や専門領域での実務実績です。その結果、金融業界に限らず、IT・コンサル・事業会社など異業種で培ったスキルを活かし、地方銀行でキャリアを築くケースも増えています。

本記事では、JAC Recruitment（以下、JAC）の実績データをもとに、地方銀行の平均年収や年代別・役職別の年収傾向、企業タイプごとの違い、年収アップを実現した転職成功事例などについて解説します。

地方銀行の平均年収は784.0万円、年代別年収なども解説

JACの実績データによると、地方銀行における全体の平均想定年収は784.0万円です。
年収の分布を見ると、ボリュームゾーンは600万円台後半〜800万円台にあり、担う役割や専門領域によって、提示される年収レンジが分かれる傾向があります。

30代後半以降は年次よりも、専門領域での役割（案件主導・設計・統括）やマネジメント責任が評価され、年収が伸びやすくなり、特に40代以降は、本部機能や専門領域での実績、マネジメント経験が年収に直結しやすくなります。

近年は、事業再生、M&A・事業承継、ストラクチャードファイナンス、リスク管理、DX・ITといった分野での採用が活発で、これらの領域では従来型の営業ポジションと比べて高い年収水準が提示されるケースも少なくありません。

年代別 地方銀行の平均年収

年代	平均年収
20代後半	568.5万円
30代前半	646.8万円
30代後半	770.7万円
40代前半	733.4万円
40代後半	947.8万円
50代以上	941.5万円

年代別に見ると、20代〜30代前半では比較的緩やかな上昇にとどまる一方、30代後半から40代後半にかけて年収水準が大きく伸びる点が地方銀行の特徴です。

40代後半で伸びやすい理由として、本部での専門機能（審査・リスク・M&A・再生・IT等）での責任者級に上がるタイミングと重なることが挙げられます。

役職別年収

役職	平均年収
メンバー（課長未満）	684.8万円
管理職（課長以上）	941.5万円

役職別では、管理職（課長以上）になることで年収レンジが大きく変わることが分かります。地方銀行では、マネジメントに加えて専門領域を横断的に統括できる方が求められており、単なるライン管理にとどまらない役割を担うことで、年収水準も引き上げられる傾向があります。

職種別年収

職種	平均想定年収
コンサルティング・アドバイザリー	933.0万円
金融	874.7万円
IT	711.0万円
内部統制・監査	820.0万円
人事・労務	606.0万円

職種別に見ると、本部系・専門領域と、店舗中心の営業領域では年収差が明確になりつつあります。
特にDX・ITは、社内SEでも上流（企画・更改・クラウド移行・セキュリティ統括等）を担える層で処遇が上がりやすく、銀行外での経験が評価されるケースがあります。

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地方銀行で年収アップを目指すには

地方銀行で年収を高めていくには、在籍年数や経験年数そのものよりも、どの機能で、どのレベルの責任を担ってきたかが問われます。JACが支援した転職実績データから見えてくるのは、評価軸が明確に変わりつつあるという事実です。
以下では、年収が伸びている方に共通するポイントを、実務視点で整理します。

専門領域は「関与」ではなく「設計・主導」で評価される

年収アップを実現している層の多くは、事業再生、M&A・事業承継、ストラクチャードファイナンス、リスク管理、IT・DXといった専門領域に軸足を置いています。
重要なのは、その領域に「携わったことがある」かどうかではありません。収益性・リスク・実行体制を踏まえ、案件全体をどう設計し、意思決定にどこまで関与したかが評価の分かれ目になります。
こうした設計・主導経験は、本部機能や高度専門職でのポジションに直結し、結果として年収水準を押し上げます。

マネジメントは「人数管理」ではなく「成果構造の再設計」が問われる

管理職経験は年収アップにおいて重要な要素ですが、評価されているのは部下の人数や役職の有無ではありません。
高く評価されるのは、組織課題を構造化し、業務プロセスや役割分担を再設計しながら成果を出した経験です。
特に地方銀行では、限られたリソースの中でそれぞれの専門職を束ね、部門横断で機能させる力が求められます。こうしたマネジメント実績は、課長級以上での年収レンジ拡大につながりやすい傾向があります。

銀行外の経験は「そのまま」ではなく「地方銀行の課題文脈」で翻訳する

近年は、IT・コンサル・事業会社など、銀行以外のバックグラウンドをもつ方が地方銀行で年収アップを実現するケースも増えています。
ポイントは、前職でのスキルや実績をそのまま語らないことです。DX推進、業務高度化、顧客基盤の活用、ガバナンス強化など、地方銀行が直面する経営課題にどう貢献できるかという文脈で整理することで、即戦力としての評価につながります。

評価軸は「地域性」ではなく「経営インパクト」に置く

地方銀行というと地域密着のイメージが強い一方で、年収が高い層ほど評価軸は明確です。
重視されているのは、収益改善、リスク低減、新たな成長領域の立ち上げなど、銀行経営にどのような変化をもたらしたかという点です。
自らの経験を「どの地域で何をしたか」ではなく、「銀行全体にどのような経営インパクトを与えたか」という視点で整理できると、ポジションの選択肢が広がり、結果として年収アップにつながります。

地方銀行の年収アップ転職成功事例

以下は、地方銀行で年収アップに成功した事例です。

事業再生の“ハンズオン実行”に軸足を移し、専門性を最大化

Dさん（50代前半）

	業種	職種	年収
転職前	地方銀行	事業再生／事業承継コンサルタント	1,100万円
転職後	地方銀行	事業再生コンサルタント（本部）	1,100万円

Dさんは、地方銀行にて融資業務や新規開拓営業を起点にキャリアをスタートし、複数拠点で管理職・拠点責任者を歴任。銀行内外での信頼を背景に、地域活性化プロジェクトへの参画や、事業会社の取締役として事業運営を担うなど、金融の枠を超えた経験を積んできました。現職では本部の経営サポート部門にて、事業再生を主軸とした支援に従事し、事業承継に伴うM&A案件では事業・財務デューデリジェンスの実務を担っていました。

一方で、組織体制や経営方針の変化により、事業再生に深く関与できる領域が限定されつつあることに課題意識をもち、転職を検討。JACのコンサルタントは、Dさんの経験を単なる銀行内コンサル業務としてではなく、ハンズオン型の経営改善支援、財務3表を基礎とした分析力、組織・オペレーション改革まで踏み込める実行力として整理しました。

その結果、事業再生支援体制の強化を進める地方銀行の本部ポジションをご提案。転職後は、取引先企業との対話を通じた課題発掘から、人的リソース・IT・オペレーションを含む改善施策の設計・実行までを一貫して担っています。年収水準は維持しつつ、専門性をより深く発揮できる環境へとキャリアの軸足を移し、中長期的な価値創出に取り組んでいます。

クラウド移行・更改を見据えた社内SEへ、年収1,000万円に到達

Oさん（30代後半）

	業種	職種	年収
転職前	IT・情報サービス業	システムエンジニア（金融系）	850万円
転職後	地方銀行	インフラエンジニア（社内SE）	1,000万円

Oさんは、SIerにて一貫して金融システムに携わり、要件定義から設計、構築、運用・保守まで、上流から下流工程を幅広く経験してきました。金融機関向けの共同利用型システムやコンタクトセンター基盤の導入、企業と金融機関をつなぐプラットフォームの構築など、複数の金融システムを横断するプロジェクトに参画。直近では、メガバンク向けの外為関連システムや業務系基盤の案件にも携わっていました。

一方で、これまで培ってきた金融ITの経験を、より経営や業務に近い立場で活かしたいという思いが強まり、転職を検討。JACのコンサルタントは、Oさんの経験を単なるインフラ構築スキルとしてではなく、金融機関特有の業務要件・セキュリティ・安定稼働を前提に、ベンダーを統括しながらシステム全体をマネジメントできる方として整理しました。

選考では、銀行業務に直結するインフラ構築・更改、クラウド移行検討、セキュリティ対策の企画経験を具体的に言語化。地方銀行の社内SE（インフラ領域）として、システム導入・運用をリードするポジションをご提案しました。転職後は、銀行の基幹システムを支える中核メンバーとして活躍しており、年収は850万円から1,000万円へとアップ。SIerで培った専門性を、銀行内の価値創出へと転換した好例となっています。

業界知見（医療・介護）を強みに“非金融コンサル”で年収UP

Lさん（40代前半）

	業種	職種	年収
転職前	金融業（リース・ファイナンス）	法人営業	850万円
転職後	地方銀行	医療・介護コンサルタント（銀行系）	900万円

Lさんは、社会人初期に経理業務を経験した後、信用金庫にて法人・個人双方の営業に従事。コーポレートファイナンスや金融商品の提案で実績を積み、その後、金融系リース会社へ転じました。リース会社では、情報通信機器や医療機器を中心としたリース営業を担当し、特に歯科医院を中心とした医療機関向けの開業支援や資金調達支援に深く関与してきました。

こうした経験を通じて、単なる金融取引にとどまらず、医療・介護事業者の経営課題に踏み込んだ支援を行いたいという志向が明確になり、転職を検討。JACのコンサルタントは、Lさんのキャリアを「法人営業経験」としてではなく、医療・介護分野における事業理解、資金計画立案、経営者との対話力を備えたコンサルティングのプロとして整理しました。

選考では、医療機器リースや開業支援で培った現場理解が評価され、地方銀行の医療・介護業界向けコンサルタントポジションをご提案。転職後は、医療機関・介護施設に対する経営改善支援や事業計画策定を担い、銀行の非金融領域を含む付加価値提供に貢献しています。

地方銀行の転職ならJAC

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