領域自体の歴史は浅いものの、近年は大手企業や政府も注目し本格参入し始めている仮想通貨（暗号資産）業界。
本記事では、仮想通貨業界の転職市場動向や主な職種ごとの仕事内容などをJAC Recruitment（以下、JAC）が解説いたします。
目次/Index
仮想通貨業界の転職市場動向
仮想通貨業界は、2015年前後に本格的に台頭し始めて以来、その歴史はまだ浅いものの、金融とテクノロジーの未来を担う新たなフロンティアとして世界中から注目されています。特に、2024年1月に米国でビットコイン現物ETF（上場投資信託）が承認されたことを契機に市場は大きく動き、同年4月にかけて取引量が急増するなど、業界全体が活況を呈しています。このような仮想通貨業界の市場動向は、転職市場にも影響を及ぼしています。
2024年の初頭から春にかけては、多くの暗号資産の価格が上昇し、取引量が急増しました。このような市況の回復は、業界全体の採用ニーズを押し上げており、特に暗号資産取引所（仮想通貨交換業者）を中心に採用ニーズが伸長しています。金融庁の「暗号資産交換業者登録一覧」によると、日本では2025年6月時点で28社が登録を完了しており、各社ともに顧客基盤の拡大とサービスの多様化を競うなか、優秀なビジネスパーソンの獲得が経営上の最重要課題の一つとなっています。
具体的には、ブロックチェーン技術に強みをもつエンジニア、顧客資産をサイバー攻撃から守る情報セキュリティ担当者、複雑化する規制に対応するためのコンプライアンス担当者などのポジションに対する需要が拡大しています。加えて、NFT（非代替性トークン）やブロックチェーンゲーム、分散型金融（DeFi）といった、Web3領域の新興企業や従来の金融機関・大手IT企業が新たに設立するデジタル資産関連部門でも、積極的に採用活動に取り組む姿勢が見られます。
さらに、2023年に成立した改正資金決済法によって「暗号資産仲介業」が創設されるなど、法制度の整備が進んでいることも、新たなビジネスモデルの創出を後押ししています。採用需要も新ビジネス創出を背景に拡大することが予測されます。ビットコインの半減期など市場の重要イベントも追い風となり、今後も仮想通貨業界の求人需要は、高い水準で推移することが見込まれます。
仮想通貨業界の代表企業一覧
ここでは、仮想通貨業界に代表される次の5つの企業を紹介します。
● 株式会社bitFlyer
● ビットバンク株式会社
● GMOコイン株式会社
● SBI VCトレード株式会社
● コインチェック株式会社
株式会社bitFlyer
株式会社bitFlyer は、日本最大級の暗号資産交換業者として高い市場シェアを誇り、2014年の設立以来、日本の暗号資産取引所のパイオニアとして業界をリードしてきました。特にセキュリティ強化と法令遵守体制の構築に注力している点が特徴であり、利用者保護のためのマルチシグ対応やコールドウォレット管理体系の整備、ならびに金融庁の監督を受けながら信頼性の高い運営を実現しています。実際に、創業以来、一度もハッキング被害に遭っていないという実績は、同社の技術力とリスク管理能力の高さを物語っています。
企業文化としては、金融機関としての堅牢性とテクノロジー企業独自のスピード感を両立させている点が特徴です。また海外展開にも積極的な姿勢を示しており、グローバルな視点と国内規制への両立を目指す企業文化が根づいています。
採用面では、エンジニア職が中心となり、特にインフラ設計やブロックチェーンに関する深い専門知識をもつビジネスパーソンを求める傾向が顕著です。ポジションによっては、技術力を問うコーディングテストや技術面接が実施されるため、bitFlyerへの転職を検討する際は、選考傾向を把握している転職エージェントの活用を推奨します。
ビットバンク株式会社
ビットバンク株式会社は、特にアルトコイン（ビットコイン以外の暗号資産）の取り扱いいに強みを持ちます。シンプルで使いやすい取引ツールと高い流動性が確保された安定的な取引環境を提供することで、アクティブな投資家層を中心に顧客基盤を拡大してきました。最近では、カスタマーサポートにも継続的に投資し、投資初級者の利用も拡大傾向にあります。
企業文化としては、論理的かつ合理的な思考を重視し、データに基づくいた意思決定を好む風土が根づいています。
採用では、暗号資産や金融市場に対する深い知見をもつフロントエンドおよびバックエンドエンジニア、もしくはTailwindやReactなど最新技術に精通したエンジニアを優遇する傾向がみられます。また、非技術職はユーザーファーストの視点を重視しており既存顧客満足度の向上や運用フロー設計に貢献できる経験があれば、高い評価を受けるでしょう。
GMOコイン株式会社
GMOコイン株式会社は、東証プライム上場のGMOインターネットグループの一員であり、グループがもつ豊富な金融サービスの運営ノウハウと、強固なセキュリティ技術を背景に、安定したサービスを提供している暗号資産取引所です。
GMOグループの金融およびITノウハウを融合し、暗号資産だけでなくFXや証券、ポイント連携など多様な金融商品をワンストップで提供できる点が強みです。グループシナジーを生かし、ユーザーに安心感と利便性の高い取引環境を提供することを目指しています。
エンジニアリング領域における採用では、TypeScriptやGo、AWSなどクラウドネイティブな開発環境に精通した経験者を優遇する傾向があります。また、金融商品に対する深い理解と法規制への対応力を兼ね備えたビジネスパーソンも歓迎されます。
SBI VCトレード株式会社
SBI VCトレード株式会社は、国内最大級のインターネット総合金融グループであるSBIグループに属する暗号資産取引所です。SBI証券や住信SBIネット銀行など、グループ内の金融サービスとの連携を強みとしており、暗号資産を伝統的な金融資産と融合させた、包括的な資産運用サービスを提供することを目指しています。そのため、採用選考では、SBIグループの広大なエコシステムのなかで新たな価値を創造する意欲を示すことがポイントです。
また、大口取引に対応するためのシステム構築やリスクヘッジ設計も同社の強みの一つであり、企業としての信頼性と規模感を高める戦略を推進しています。採用活動には同社の組織戦略が反映されており、コンプライアンスやKYC/AML領域に精通したビジネスパーソンに対するニーズが顕著です。
コインチェック株式会社
コインチェック株式会社は、シンプルで直感的なUI/UXに強みを持ち、特に暗号資産取引の初心者から広く支持を集めている暗号資産取引所を運営しています。2021年に国内初となるNFTマーケットプレイス「Coincheck NFT」を開始するなど、暗号資産取引にとどまらず、Web3時代を見据えた新しい事業領域へ積極的に挑戦している点が特徴です。
企業文化としては、フラットでオープンなコミュニケーションを重視し、新しいことへの挑戦を推奨する風土が根づいています。
採用では、既存の枠にとらわれず、Web3という新たな領域で未来を創造することに情熱を注げるメンバーを求めています。そのため、既存サービスを改善した功績や新規企画を主導した実績、柔軟性や推進力が問われるプロダクトに尽力した経験があれば、高く評価されると考えられます。
仮想通貨業界の主な職種と仕事内容
下記は、仮想通貨業界に代表される職種です。
● 技術職（エンジニア）
● マーケティング職
● 金融専門職
● コンプライアンス・法務・リスク管理
● サイバーセキュリティ（情報セキュリティ）担当
ここでは、上記5つの職種について、担う業務や役割などを解説します。
技術職（エンジニア）
仮想通貨業界の技術職は、主にブロックチェーンエンジニア、バックエンド・フロントエンドエンジニア、インフラエンジニアなどに分類されます。ブロックチェーンエンジニアは分散型台帳の構築・保守や、スマートコントラクト開発、ノード運用などを担当します。バックエンドはAPI設計やデータベース管理、フロントエンドはユーザー向けサービスの開発を中心に担います。
仮想通貨業界では、金融庁対応やセキュリティ要件を意識したアーキテクチャ設計が必須となるため、従来のIT業界と異なり、金融やセキュリティに関する知見も求められます。また、セキュリティを最優先に考慮した設計・開発、24時間365日止まることのないサービス提供を可能にする高いレベルの開発スキルが要求されます。
より高度な開発実績を積みたい、自身の専門性を高めたいと考える方にとって、仮想通貨業界の技術職は魅力的なキャリアパスとなる領域の一つです。
マーケティング職
仮想通貨業界のマーケティング職は、新規ユーザーの獲得と既存ユーザーのエンゲージメント向上に資する施策の策定や実行を担います。法規制の制限を受けるなかで、広告表現の制限や金融庁のガイドラインを遵守しつつ、いかにユーザーに価値を伝えるかが求められます。また、暗号資産市場は価格変動が激しいため、市場の変動性を考慮した冷静なPR戦略の実行や規制動向に関する正確な情報発信も不可欠です。そのため、業界のトレンドを日々キャッチアップできる柔軟性や情報収集力は、仮想通貨業界のマーケティング職に必須の能力といえます。
また、業務には、SEOやコンテンツ設計だけでなく、SNS上での情報発信や炎上対応、コミュニティ運営なども含まれ、特にオンライン上のブランディング能力が問われます。加えて、他業界のWebマーケティングとは異なり、仮想通貨・Web3に関する知見が必須になる点も特徴です。
金融専門職
仮想通貨業界における金融専門職には、自己資金を用いて暗号資産の売買を行い、収益を追求するトレーダーやディーラー、数理モデルや統計学を駆使して市場を分析し、取引戦略を開発するクオンツアナリスト、そして市場動向や各暗号資産プロジェクトの将来性を分析・評価するリサーチャーなどの職種があります。
伝統的な金融機関の経験を生かせるポジションであり、特に証券会社や投資顧問会社出身者は、スキルの再現性が高いため、採用選考で優遇されることもあります。求められるスキルとしては、金融工学や統計解析、暗号資産に関する基本的な技術理解に加え、日米欧の規制知識も評価の対象になります。また、金融庁報告資料作成や財務モデリング経験があれば、バックオフィスポジションでの活躍が期待できます。
金融業界と比較して、よりスピーディで柔軟な対応が求められる場面が多いため、実務スキルだけでなく、自走力や柔軟性も問われます。
コンプライアンス・法務・リスク管理
仮想通貨業界は、世界各国で法規制の整備が進む過渡期にあり、コンプライアンス・法務・リスク管理職は、業界の信頼性を支える重要な役割を担うとして、その需要は急速に拡大しています。
コンプライアンス職の主な業務は、暗号資産交換業者に課せられる金融庁への報告、各種ガイドラインへの対応、KYC（顧客確認）やAML（マネーロンダリング対策）に関わる体制整備と運用などが挙げられます。法務職は利用規約や契約書の作成・レビュー、知的財産や新規事業にともなう規制対応などの業務を担い、テック法務や国際法務の知見が重視されます。リスク管理職は、主に業務リスクや情報漏洩、内部不正に対する評価・対策を担い、金融業界での与信管理やオペレーショナルリスク管理経験があると、採用選考で有利になる場合があります。
仮想通貨業界は、法制度が流動的かつ整備過程にあるため、最新の規制を素早くキャッチアップする対応力や柔軟性、スピード感が求められます。
サイバーセキュリティ（情報セキュリティ）担当
仮想通貨業界におけるサイバーセキュリティ担当は、顧客から預かる暗号資産を悪意ある攻撃者から守ることを使命としており、暗号資産交換業者の生命線ともいえる存在です。
業務としては、取引所のシステムに対する脆弱性診断やペネトレーションテストの実施、不正アクセスやサイバー攻撃のリアルタイム監視、そして万が一インシデントが発生した際の迅速な対応と原因究明などが挙げられます。
特に仮想通貨はハッキング被害のリスクが常につきまとうため、一般企業の情報セキュリティ部門に比べ、リアルタイム性と攻撃手法の高度化に対するアンテナの高さが問われます。加えて、仮想通貨固有のリスクであるスマートコントラクトの脆弱性やホットウォレット・コールドウォレットの安全管理に関する専門知識、被害予防だけでなく、インシデント発生時の対応能力が求められます。
未経験から仮想通貨業界に転職できるのか
応募するポジションと関連する専門性を有していれば、たとえ業界未経験であっても仮想通貨業界への転職は十分に可能です。
特に、金融業界やIT業界の実務経験があれば、即戦力になり得る可能性が高く、採用選考でも高く評価されます。例えば、銀行や証券会社で培った、金融商品に関する知識や営業経験、あるいはリスク管理やコンプライアンスなどのディフェンス業務経験は、暗号資産取引所の運営に直接生かせます。
さらに、Web系企業でエンジニアリングやマーケティング業務に従事した経験がある場合、仮想通貨業界特有のデジタルサービス環境に自身のスキルをスムーズに転用できると考えられます。また、戦略コンサルティングファームで培った新規事業の立案能力やプロジェクト推進能力も、急速に事業を拡大する仮想通貨企業では重宝されます。
一方で、スマートコントラクト開発やDeFi関連、あるいはマーケットメイク業務など、暗号資産の根幹に関わるポジションでは、仮想通貨に関する知見が一定求められます。
しかし、フロントエンド開発やインフラ運用、あるいはマーケティング、人事など職種では、入社後に業界知識をキャッチアップする意欲があれば、転職段階で高度な専門知識が求められることはほぼありません。このように、仮想通貨業界でも他業界と共通する多様な職種が募集されており、業界未経験者にも門戸が開かれています。採用選考では、自身のキャリアで培った専門スキルが仮想通貨業界のどのような課題解決に貢献できるのかを示すことを意識しましょう。
仮想通貨業界への転職で求められる人物像
ここでは、仮想通貨業界への転職で求められる人物像について、次の3つの要素に分けて解説します。
● 金融リテラシーと高い倫理観を兼ね備えている
● 継続的に技術トレンドをキャッチアップできる
● 英語力（特に読解）と社内外の調整・交渉力
金融リテラシーと高い倫理観を兼ね備えている
仮想通貨業界は、革新性やテクノロジー面が注目されがちですが、本質的には顧客から大切な資産を預かり、管理・運用する金融業です。そのため、仮想通貨業界では、金融のプロフェッショナルとしての高いリテラシーと、厳格な倫理観が求められます。
暗号資産は価格変動が激しく、またグローバルに流通する性質をもつため、法令遵守の意識が欠けたまま業務を行えば、個人・組織ともに重大なリスクを招く恐れがあります。特に日本では金融庁による厳格な規制が敷かれているため、利用者保護を前提とした運営姿勢が企業文化に根づいています。そのため、採用選考でもその姿勢にフィットするか否かが問われます。
誠実かつ公正に業務を遂行できる高い倫理観をもつ人は、業界全体の信頼性向上にも貢献できる存在として、企業から重宝され、長期にわたり活躍できるでしょう。
継続的に技術トレンドをキャッチアップできる
自身の知識やスキルを常に最新の状態にアップデートし続ける継続的な学習意欲は、エンジニアに限らず、仮想通貨業界では全ての職種において必須の資質といえます。仮想通貨業界は、テクノロジーの進展スピードが速く、ブロックチェーン技術をはじめ、スマートコントラクト、ゼロ知識証明、分散型ID、Web3インフラなど、日々新たな技術が登場しています。昨日まで最先端だった技術が今日には時代遅れになることも珍しくありません。
このような変化の激しい環境では、現時点での知識や経験に満足するのではなく、自ら学び続けられる姿勢が不可欠です。過去の成功体験に固執せず、変化を前向きに捉え、恐れずに挑戦し続けられる人でないと、仮想通貨業界で真に活躍することはできないでしょう。
英語力（特に読解）と社内外の調整・交渉力
仮想通貨業界では、仮想通貨やブロックチェーンに関する最新の技術文書、論文、あるいは各国の規制動向に関する一次情報を読解できる英語力が業界の最前線で活躍するうえで不可欠なスキルとなります。加えて、国内外の多様なステークホルダーと円滑なコミュニケーションを取り、利害を調整し、交渉を進めていく能力も必須といわれています。
仮想通貨・ブロックチェーン分野における最新の技術動向や業界ニュースは、欧米を中心とした英語圏で先行して発信されています。プロトコル仕様のホワイトペーパーやグローバル規制に関するレポート、オープンソースの開発ドキュメントなどは、英語で読解・理解できなければ情報のキャッチアップが遅れ、判断にも支障をきたす恐れがあります。特に技術職や事業企画、リサーチ職などでは、英語の専門文書を日常的に扱うため、高い読解力と基礎的なリスニング力が求められます。
また、仮想通貨業界には、グローバル展開を進める仮想通貨企業や外国人エンジニア・開発パートナーと業務を行う企業が多く存在し、社内外での調整や交渉においても英語での意思疎通が必要になる場面は少なくありません。そのため、状況を整理し、異なる文化や利害をもつ相手と冷静かつ論理的に対話を進められる交渉力が問われます。
英語力や社内外の調整・交渉力は、プロジェクトマネジメントやアライアンス業務、カスタマーサポート部門など多様な職種で求められており、外国籍メンバーと協働した経験や海外顧客との契約交渉経験などがあれば、採用選考で優遇されることもあります。
仮想通貨業界へ転職した場合の年収相場
仮想通貨業界に転職した場合の年収相場は、他業界と比較して全体的に高い水準にあります。
特に業界の成長に不可欠な専門スキルをもつ場合、従来の金融機関やIT業界を上回る報酬が提示されるケースも少なくありません。
ただし、年収は一律ではなく、ポジションや責任範囲、スキルの希少性、企業の成長ステージ、収益構造などによって大きく左右されます。特にスキルや能力は年収を大きく左右する要因の一つであり、ブロックチェーンのコア技術を開発できるエンジニアやスマートコントラクトのセキュリティ監査ができる専門家、あるいは高度なサイバーセキュリティ技術をもつ技術者は、世界的に見ても供給が追いついていないため、企業は高い報酬を提示してでも自社に迎え入れようとしています。各職種のマネージャークラスやシニアクラスになると、年収1,000万円を超えることも珍しくありません。また、トレーディングやディーリング部門では実績連動の報酬体系が採用されており、トッププレイヤーであれば年収2,000万円以上を目指すことも可能です。
一方で、業界全体の景気変動が年収に影響を与える可能性も考慮しておく必要があります。暗号資産の価格が市場全体で低迷が続くと企業の収益も悪化し、一時的に賞与が減額されたり、企業の採用活動が停滞したりすることがあります。しかし、長期的に見れば、社会のデジタル化とブロックチェーン技術の浸透は不可逆的な流れであり、当面の間は高年収帯が維持されることが見込まれます。
仮想通貨業界の転職事例
ここでは、JACが提供する転職支援を利用し、仮想通貨業界に転職した事例を紹介します。
仮想通貨業界のシステムコンサルティング職に転職し年収1,000万円を達成した事例
Kさん（40代前半／男性）
| 業種 | 職種 | 年収 | |
| 転職前 | 金融（証券） | IT系プロジェクトマネージャー | 820万円 |
| 転職後 | 金融（証券） | WEB系SE | 1,200万円 |
Kさんは、これまでITプロジェクトマネージャーとして、システム開発の上流工程からリリース・運用までを一貫してリードしてきました。特に金融業務に精通したシステム企画・開発の経験を持ち、フロントからバックエンドに至る幅広い知見を備えています。加えて、高いコミュニケーション能力と明るく丁寧な人柄が評価され、現場との信頼関係も強固に築いてきました。
しかし、より確度の高いキャリア形成と収入向上を実現するため、将来の成長が見込める企業への転職を検討し始めたといいます。また、プロジェクト全体を主導できる立場で、得意領域をさらに発展させたいという思いも転職を後押しすることになりました。
JACのコンサルタントは、Kさんの実務経験と志向性を丁寧に整理し、変化の激しい金融業界のなかでも将来性の高い仮想通貨領域に着目し、独自の金融システムソリューションを展開するFinTech企業のプロジェクトマネージャーポジションを提案しました。Kさんの上流工程経験や外国籍メンバーとの協働実績が高く評価され、年収1,000万円を超える条件での転職が実現しました。
現在は、仮想通貨や外国為替取引システムにおける戦略立案からシステム実装までを一手に担い、事業の競争力向上に寄与するポジションで活躍されています。
※事実をもとにしておりますが、プライバシー保護のため、個人が特定されないように内容を一部変更しています。
仮想通貨業界のコンサルティング職へ転職した事例
Oさん（40代前半／女性）
| 業種 | 職種 | 年収 | |
| 転職前 | IT・通信 | IT系プロジェクトマネージャー | 900万円 |
| 転職後 | コンサルティング・シンクタンク・事務所 | コンサルティング・アドバイザリー | 1,150万円 |
Oさんは、これまでIT領域のプロジェクトマネージャーとして、国内外での多彩なプロジェクトに従事し、開発から運用、チーム管理まで幅広い業務に携わってきました。SIやコンサルティングファームで培った経験をもとに、多様な業界に精通し、語学力と異文化理解力を生かしたグローバルな環境にも柔軟に対応してきた方です。積極的かつ前向きな姿勢でスキルの習得にも意欲的に取り組むなど、成長志向の高さが際立っていました。
一方で、自身の専門性の強化と将来のキャリアの安定を見据えて転職を検討するようになったといいます。英語を生かした業務やより上流工程に関われる環境で活躍したいという意向も転職理由の一つでした。
JACのコンサルタントは、Oさんのグローバルなプロジェクト推進経験と自律的なキャリアへの開拓意識に注目し、FinTech領域で存在感を高めている企業のポジションを提案しました。特に、仮想通貨取引やFXシステムなどを自社開発・運用しているシステムベンダーにおいて、プロジェクトマネジメントだけでなく、システム企画や要件定義、コンサルティング業務にも携われる点が、Oさんの志向と合致しました。最終的に、ITと金融領域双方の知見を生かせるコンサルティング職へのキャリアチェンジが決定し、年収面でも大幅な向上が実現しました。
現在は、顧客の事業課題をITで解決する中核メンバーとして、戦略的なシステム導入支援やプロジェクト推進を担っています。
※事実をもとにしておりますが、プライバシー保護のため、個人が特定されないように内容を一部変更しています。
仮想通貨業界への転職なら、JAC Recruitment
仮想通貨業界への転職は、金融とテクノロジーという2つの異なる分野の専門性が交差する、極めて高度なキャリアチェンジです。このような新しい領域への挑戦を成功させるには、業界の動向と求められる人物像を深く理解した、信頼できるパートナーの存在が不可欠です。
その点、JACは、業界のトレンドや規制対応、職種ごとの業務内容まで把握したコンサルタントが在籍しており、経歴や志向に即した求人の提案や精緻なアドバイスが可能です。
また、JACが取り扱う求人は、一般的な転職サイトには掲載されていない、業界をリードする企業の経営層に近いポジションや事業の中核を担う専門職など、ハイクラス層の求人が大半を占めています。そのため、皆さまのこれまでのキャリアを正当に評価し、さらなるキャリアアップを実現できる求人に出会える可能性も期待できます。
仮想通貨業界への転職を考えている方は、ぜひJACにご相談ください。
