2021-2022年度 年収統計データ

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日本 年収動向

経済動向

名目GDP:4.9 兆米ドル。

実質GDP 成長率:-5.3%(2020年)。2.3%(2021年)。

一人当たりGDP:39,048米ドル。

消費者物価上昇率:-0.1%(2020年)。0.3%(2021年)。

総人口:1.26億人。雇用者数:6,680万人。失業率:3.3%(2020年)、2.8%(2021年)。

2012年12月から始まった戦後2番目の長さの景気回復期間は、2018年10月で終了し、景気循環は下降期間に入った。米中貿易摩擦をはじめとした背景から、製造業を中心に景気が停滞する中、COVID-19により2020年4-5月には緊急事態宣言が発令され、経済への大きな打撃を受けた。2020年10月現在では、景気の下降は底入れの様相だが、回復の時期は不明である。

採用動向

言語・教育:大学進学率は52%である。英語は小学校高学年から高等学校までの8年間、ほぼ全員が教育を受けている。しかしビジネス上の即戦力レベルの英語力を持つ人材の比率は世界でも最低レベルに近い。ビジネスは日本語で行われている。

外国人就労規制:高度人材ポイント制の拡大を含め、規制緩和の方向にある。

有効求人倍率は2018年以来20世紀のバブル経済期を上回る高さを記録していたが、2019年末から低下をはじめ、COVID-19の下、急速に低下している。

貿易摩擦などの影響を受け製造業を中心に2018年10月をピークに停滞していた新規求人だが、緊急事態宣言発令や欧米での感染拡大に伴う外資系企業の採用停止などにより、2020年4月、5月には大きく減少した。6月以降、新規求人自体は回復してきているが、企業の選考・採用姿勢は慎重なままである。

ここ数年間、当地では日系企業の海外事業向け要員の採用ニーズが増加している。製造業だけでなく、近年はサービス業、特にIT業界のアジア進出に伴う中途採用ニーズも高い。求人増に合わせて、海外勤務経験者の採用が増えている。駐在員の交替要員やそのプール人材として、また国内各部門において海外子会社に適切な支援を提供できる「海外事情通」としても重用されている。日本のJAC における「海外勤務経験者」の紹介決定数は、近年増加傾向にある。

従来は、日系企業は日系企業出身者を採用、外資系企業が外資系企業出身者を採用する以外には、外資系企業が日本企業出身者を採用する一方通行の流れだったが、近年、日本企業による外資系企業出身者の採用も徐々に増加している。

近年、40代以上の中途採用市場も従来に比べて大きく活性化している。また政府施策もあり地方企業の海外事業/事業承継などを含む幹部人材求人も活発化しており、女性管理職の採用も活発化している。また、コーポレートガバナンス強化に伴い、外部から社外取締役を採用するケースも目立っている。

大手企業のリストラにより流出した人材に関しても、優秀な人材は多くの企業で採用競争となっている。

近年、製造業では、海外展開・M&Aや新事業のために、1,200~1,800万円程度の部門長クラス、役員候補の求人が増えてきている。

給与動向

2018年10月を最後に景気自体は停滞したが、2019年の採用市場は全体的に売り手市場が続いた。2020年4月に入るとCOVID-19による景気悪化、および欧米系企業の採用停滞が始まり、2009年を底に上昇傾向にあった給与は一部において停滞した。

一般的に首都圏と関西圏で同ポジションの給与を比較した場合、家賃やその他生活費の差もあり、10~20%程度の差があることが多い。しかしながら地方圏に行くほど優秀な人材を見つけるのは困難で、希少な人材を巡り給与が高騰する要素もある。

英語スピーカー:日系企業のグローバル化に伴い、同じレベルの業務経験がある人材の場合、日英バイリンガルの給与は10~20%以上高くなる傾向がある。英語力が求められる点も含めて、外資系企業の給与は日系企業に比べ20~30%増となる傾向がある。業界によっては50~100%増の場合もある。ただし日系企業は日本国内では社宅などの福利厚生面では外資系企業に優る傾向がある。

近年、自動車産業のメキシコへのシフトが続いており、スペイン語人材の需給が逼迫し給与が高騰している。

転職時の給与オファー金額は、日系企業の年功型給与に大きな影響を受けている場合が多い。すなわち、日本の転職時の給与は、前職の給与と同額となるケースが多い。経験年数(年齢)に大きく影響される傾向もある。

公務員給与は300~700万円/年程度である。工場労働者・店員の給与は300~400万円/年程度である。

法定最低賃金(東京):2020年10月は1,013円/時のまま据え置き。

管理部門

(1万円=95米ドル)(単位:万円/年)

経理職

ポジション 日系企業 外資系企業
非管理職級 400 – 800 400 – 850
課長級 600 – 1,100 700 – 1,200
部長級 800 – 1,500 1,000 – 1,500
役員級 1,000 – 4,000 1,200 – 4,000

人事職

ポジション 日系企業 外資系企業
採用 400 – 800 450 – 800
教育研修・組織開発 450 – 800 500 – 900
制度・給与社保 450 – 700 500 – 800
課長級 600 – 1,000 700 – 1,200
部長級 700 – 1,300 800 – 1,500
役員級 1,000 – 3,000 1,200 – 3,500

総務職

ポジション 日系企業 外資系企業
秘書・アシスタント・総務庶務 450 – 700 450 – 700

金融業界

(1万円=95米ドル)(単位:万円/年)

営業職

ポジション 日系企業 外資系企業
リテール営業 500 – 1,000 600 – 1,000
事業法人営業 500 – 1,000 600 – 1,000
課長級 600 – 1,200 800 – 1,500
部長級 1,000 – 1,500 1,000 – 2,500
役員級 1,200 – 3,000 1,500 – 4,000

金融系専門職

ポジション 日系企業 外資系企業
合併/買収 700 – 1,200 700 – 1,400
ファンドマネージャー 600 – 1,200 600 – 1,200
リスク管理 600 – 1,500 600 – 1,500
プライベートエクイティ 800 – 1,200 800 – 1,200
課長級 600 – 1,200 800 – 1,500
部長級 800 – 1,500 1,000 – 2,000
役員級 1,000 – 4,000 1,500 – 5,000

コンシューマーグッズ業界

(1万円=95米ドル)(単位:万円/年)

営業職

ポジション 日系企業 外資系企業
非管理職級 400 – 700 500 – 900
課長級 500 – 800 600 – 1,200
部長級 700 – 1,200 900 – 1,500
役員級 1,000 – 3,000 1,200 – 4,000

コンシューマーグッズ系専門職

ポジション 日系企業 外資系企業
プロダクトマネージャー/
ブランドマネージャー
500 – 800 500 – 800
マーチャンダイザー 500 – 700 500 – 700
購買 500 – 700 500 – 850
課長級 600 – 1,000 700 – 1,300
部長級 800 – 1,300 1,000 – 2,000
役員級 1,000 – 4,000 1,000 – 5,000

サービス業界

(1万円=95米ドル)(単位:万円/年)

営業職

ポジション 日系企業 外資系企業
非管理職級 400 – 800 500 – 900
課長級 600 – 1,000 700 – 1,100
部長級 700 – 1,500 800 – 2,000
役員級 1,000 – 3,000 1,200 – 4,000

ヘルスケア業界

(1万円=95米ドル)(単位:万円/年)

営業職

ポジション 日系企業 外資系企業
医薬情報担当者 500 – 900 600 – 1,200
医療機器営業 500 – 800 500 – 900
課長級 600 – 1,000 800 – 1,200
部長級 800 – 1,200 1,000 – 2,000
役員級 1,000 – 3,000 1,200 – 4,000

ヘルスケア系専門職

ポジション 日系企業 外資系企業
治験コーディネーター 400 – 550 N/A
臨床開発モニター
~プロジェクトマネージャー
450 – 1,200 500 – 1,400
薬事申請 500 – 800 600 – 1,100
データマネジメント 400 – 800 600 – 1,100
課長級 700 – 1,300 800 – 1,500
部長級 1,000 – 1,500 1,000 – 2,000
役員級 1,100 – 4,000 1,500 – 5,000

IT 系専門職

(1万円=95米ドル)(単位:万円/年)

営業職

ポジション 日系企業 外資系企業
非管理職級 500 – 900 600 – 1,500
課長級 600 – 1,000 800 – 1,500
部長級 800 – 1,200 1,000 – 2,500
役員級 1,000 – 4,000 1,700 – 5,000

IT系専門職

ポジション 日系企業 外資系企業
IT コンサルタント 600 – 1,200 700 – 1,500
プロジェクトマネージャー 500 – 1,200 600 – 1,200
SE 500 – 1,200 600 – 1,200
テクニカルサポート 500 – 800 600 – 1,000
ネットワークエンジニア 500 – 1,100 600 – 1,000
課長級 700 – 1,200 800 – 1,300
部長級 800 – 1,500 1,000 – 2,000
役員級 1,000 – 3,000 1,200 – 4,000

製造業界

(1万円=95米ドル)(単位:万円/年)

営業職

ポジション 日系企業 外資系企業
海外営業 500 – 900 500 – 900
国内営業 450 – 800 500 – 1,000
課長級 600 – 1,000 700 – 1,200
部長級 800 – 1,200 900 – 1,500
役員級 1,000 – 5,000 1,000 – 5,000

マニュファクチュアリング系専門職

ポジション 日系企業 外資系企業
品質管理・品質保証 500 – 800 550 – 900
サービスエンジニア 500 – 800 500 – 800
セールスエンジニア 500 – 900 500 – 1,000
アプリケーションエンジニア 500 – 800 500 – 1,000
プラントエンジニア 550 – 900 600 – 1,000
機械/機構/筐体/メカトロ設計 500 – 900 600 – 1,000
施工管理(建築・土木) 500 – 900 500 – 900
課長級 600 – 1,100 700 – 1,200
部長級 800 – 1,500 1,000 – 1,800
役員級 1,000 – 5,000 1,200 – 5,000

シンガポール 年収動向

経済動向

名目GDP:3,375億米ドル。一人当たり名目GDP:58,484米ドル。実質GDP 成長率:-6.0%(2020年)。5.0%(2021年)。

消費者物価上昇率:-0.4%(2020年)、0.3%(2021年)。

人口:577万人(2020年)。外国人が約4割(1割の永住権保持者含む)。

雇用者数:378万人。失業率:3.0%(2020年)。2.6%(2021年)。

日本商工会議所法人会員数:831社・個人(2020年9 月現在)。日系企業数:約2,000社。在住日本人36,624名(2018年10月現在)。

2020年の予想経済成長率は-4%~-1%である。

政府はCOVID-19における経済政策として、GDPの11%に相当する550憶ドルを割り当てた。シンガポール人、およびシンガポール永住権保持者の雇用維持を目的とするJSS(Job Support Scheme)、ワークパーミット、SPassの外国人雇用税の払い戻し、非居住不動産税のリベート、法人税の納付猶予、中小企業向けの融資上限額の引き上げ、など様々な対策を行っている。

国民総選挙の結果、野党の当選者数が1.6倍に伸びたことから、与党のアクションとして選挙中に争点となっていたシンガポール人の貧困と収入格差、雇用を解決すべく、外国人に対して2回の就労ビザ発給基準引き締めを行った。

採用動向

公用語は英語であり国際競争力が高い。労働人口のうち約半数が短大卒以上の学歴を保持している。社会人も高学歴者ほど資格取得や専門知識、資格取得のための訓練を受けている割合が高く上昇志向が強い。大学進学者のうち海外留学者が約4 割を占め、海外生活・勤務にも抵抗が無い人材が多い。

日系企業では現地化のために駐在員ポストの後任として、現地採用の日本人やローカル社員の昇格もしくは中途採用による補充を行う企業が多かった。またミドル層の日本人の海外就職も一般化しつつある。

日系統括会社では国際会計・財務・税務の専門家や法務担当者といった専門家の採用が増加してきている。グローバル採用枠として、国を超え東南アジア域内にて活躍できるポジションも年々増加している。報酬やベネフィットも駐在員と現地採用の中間の位置づけで設定されているケースもある。

COVID-19の影響を受け、自国民の雇用を守る政府方針により採用市場は大きな影響を受けた。

外国人就労規制はさらに厳格化した。これまで数年に1度あった就労ビザ取得基準引き締めが2020年には2度行われた。

SPass(中レベル技能の労働者向けのビザ)についての最低基準金額は年初の2,200ドルから5月に2,400ドル、10月には2,500ドルへと改定された。

EP(管理・専門職系の高度技能労働者向けの雇用ビザ)については年初の3,600ドルから5月に3,900ドル、10月には4,500ドル(金融業界は5,000ドル)へと大幅改定がなされた。2017年から運用が始まったシンガポール人比率が低い企業を監視する「ウォッチリスト」についても引き続き厳格に運用がなされており、中小企業もその対象となっている。また、ウォッチリストの対象企業が業務改善後にリストから除外されたにも関わらず、再びリストに加わるなど厳しい運用が続いている。

日本人を想定した中途採用は政府の外国人抑制政策の影響もあり、シンガポール島内における採用は減少した。島内就労継続に就労ビザが必要な人がビザ更新をされずに契約終了となるケースも見られている。ただし、地域統括拠点での日本人採用は依然として続いている。

シンガポール人労働者は上昇志向が強く、頻繁に転職を希望する傾向にある。特に若い世代ではその傾向が強い。積極的な転職活動をしていなくとも、自身のマーケットバリューを確認するなど情報収集は常にしているためリテンション(離職抑制)には一層の注意が必要となってきている。ローカル社員が求めるものは収入以外にもワークライフバランスの充実、福利厚生、各種キャリアパスなど多様である。

給与動向

総賃金上昇率:3.3%(2019年)。

COVID-19の状況下でありながら政府のシンガポール人雇用政策により、引き続き若手や専門職のシンガポール人は売り手市場にある。転職者は10%前後の給料上昇を希望している場合がほとんどである。日系企業に関しては採用率、離職率共に微減している。特に金融業界の離職率が下がっている。

給与の伸び率が高い企業としてIT、不動産、続いて金融・保険セクターが続く。

政府はCOVID-19下での雇用を守るためガイドラインを設定し遵守を働きかけている。シンガポール人、およびシンガポール永住権保持者の雇用維持を目的とするJSS(Job Support Scheme)を導入。9カ月間に渡り給与の一部を雇用者に対し助成金として支給する制度を導入している。(業界により割合は異なる)

2020年に入り、就労ビザ取得基準引き締めが2度行われ、給与基準が最大値で23%アップとなった。

現在の新規ビザ取得に関しても、2021年5月以降はビザ更新に関してもこの金額が適応されるため、外国人の給与水準は全体的に上昇している。VISAを取得してでも採用したいポジション(マネジメント、スペシャリスト)と、ローカルシンガポール人へ切り替えが進むポジションとが明確に分かれてきている。

2018 年度のシンガポール国立大学卒業新卒給料は理系で総額で月給4,000ドル(30万円相当)を超える初任給も見受けられる。文系でも3,600ドル(27万円相当)と日本以上にオファーされるマーケットになってきた。その背景には就労ビザ(Employment Pass)の取得基準の最低値が4500ドル以上となったことがある。

法定最低賃金は制度自体が存在しない。

管理部門

(1 千シンガポールドル=77,550 円)(単位: 千シンガポールドル/ 年)

経理職

ポジション 日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
非管理職級 44 – 62 44 – 62 55 – 94 44 – 83 38 – 83
課長級 66 – 104 66 – 104 87 – 120 98 – 146 76 – 125
部長級 109 – 166 115 – 166 115 – 203 142 – 218 120 – 198
役員級 175 – 270 175 – 270 142 – 322 273 – 416 218 – 322

人事職

ポジション 日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
採用 49 – 68 50 – 68 66 – 88 71 – 83 66 – 78
教育研修・組織開発 60 – 73 60 – 88 66 – 88 71 – 83 66 – 78
制度・給与社保 49 – 68 60 – 88 66 – 88 71 – 83 66 – 78
課長級 71 – 109 87 – 114 87 – 120 76 – 109 82 – 146
部長級 120 – 172 120 – 172 115 – 200 120 – 213 87 – 213
役員級 175 – 260 175 – 312 142 – 300 218 – 416 175 – 322

総務職

ポジション 日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
秘書・アシスタント・総務庶務 44 – 83 44 – 88 49 – 88 49 – 83 38 – 83

金融業界

(1 千シンガポールドル=77,550 円)(単位: 千シンガポールドル/ 年)

営業職

ポジション 日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
リテール営業 38 – 120 38 – 120 66 – 120 55 – 177 44 – 156
事業法人営業 38 – 130 38 – 130 66 – 130 55 – 192 44 – 172
課長級 93 – 125 93 – 125 98 – 125 109 – 166 104 – 161
部長級 131 – 250 131 – 250 131 – 250 197 – 296 191 – 270
役員級 295 – 499 295 – 499 262 – 499 295 – 572 366 – 499

金融系専門職

ポジション 日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
合併/買収 71 – 250 71 – 250 98 – 250 93 – 390 80 – 354
ファンドマネージャー 175 – 374 175 – 374 175 – 374 191 – 520 175 – 416
リスク管理 55 – 177 55 – 177 87 – 135 71 – 281 55 – 234
プライベートエクイティ 98 – 374 98 – 374 98 – 374 164 – 400 142 – 333
課長級 131 – 177 131 – 177 131 – 177 142 – 224 142 – 192
部長級 142 – 270 142 – 270 175 – 270 191 – 333 175 – 270
役員級 235 – 499 235 – 499 262 – 499 273 – 572 251 – 499

コンシューマーグッズ業界

(1 千シンガポールドル=77,550 円)(単位: 千シンガポールドル/ 年)

Sales 営業職

ポジション 日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
非管理職級 42 – 62 49 – 62 55 – 73 47 – 73 31 – 68
課長級 62 – 83 76 – 88 76 – 88 78 – 104 62 – 99
部長級 78 – 120 87 – 140 87 – 140 88 – 177 73 – 166
役員級 109 – 229 137 – 302 137 – 322 135 – 390 104 – 192

コンシューマーグッズ系専門職

ポジション 日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
プロダクトマネージャー/
ブランドマネージャー
62 – 99 76 – 104 76 – 104 78 – 146 62 – 94
マーチャンダイザー 62 – 99 71 – 104 71 – 104 78 – 146 62 – 94
購買 62 – 99 76 – 104 76 – 104 78 – 146 62 – 94
課長級 78 – 104 87 – 140 87 – 140 88 – 166 73 – 99
部長級 88 – 130 98 – 156 98 – 156 104 – 166 83 – 109
役員級 120 – 229 142 – 322 142 – 322 140 – 390 99 – 192

サービス業界

(1 千シンガポールドル=77,550 円)(単位: 千シンガポールドル/ 年)

営業職

ポジション 日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
非管理職級 42 – 62 49 – 62 55 – 73 47 – 73 31 – 68
課長級 62 – 83 76 – 88 76 – 88 78 – 104 62 – 99
部長級 78 – 120 87 – 140 87 – 140 88 – 177 73 – 166
役員級 109 – 229 137 – 302 137 – 322 135 – 390 104 – 192

ヘルスケア業界

(1 千シンガポールドル=77,550 円)(単位: 千シンガポールドル/ 年)

営業職

ポジション 日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
医薬情報担当者 52 – 91 52 – 91 52 – 94 59 – 117 52 – 78
医療機器営業 52 – 104 52 – 104 52 – 94 59 – 105 50 – 84
課長級 78 – 156 91 – 156 83 – 114 91 – 169 78 – 130
部長級 130 – 182 130 – 195 114 – 177 156 – 325 104 – 182
役員級 195 – 325 195 – 325 177 – 234 325 – 520 182 – 260

ヘルスケア系専門職

ポジション 日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
治験コーディネーター 39 – 59 39 – 59 78 – 140 46 – 63 42 – 63
臨床開発モニター
~プロジェクトマネージャー
59 – 104 65 – 104 78 – 140 70 – 112 63 – 112
薬事申請 98 – 182 98 – 182 83 – 140 112 – 200 98 – 182
データマネジメント 91 – 182 91 – 182 83 – 140 112 – 224 91 – 182
課長級 130 – 182 130 – 182 83 – 140 140 – 255 120 – 182
部長級 182 – 208 182 – 208 114 – 177 196 – 350 182 – 208
役員級 195 – 325 195 – 325 218 – 291 325 – 455 195 – 260

IT 系専門職

(1 千シンガポールドル=77,550 円)(単位: 千シンガポールドル/ 年)

営業職

ポジション 日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
非管理職級 45 – 60 45 – 60 55 – 83 80 – 150 80 – 150
課長級 60 – 88 60 – 88 82 – 88 90 – 170 90 – 170
部長級 93 – 120 93 – 120 109 – 130 158 – 229 93 – 120
役員級 142 – 182 142 – 182 158 – 229 191 – 380 142 – 229

IT系専門職

ポジション 日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
IT コンサルタント 50 – 80 65 – 120 65 – 120 82 – 182 71 – 156
プロジェクトマネージャー 50 – 72 70 – 150 70 – 150 93 – 213 82 – 182
SE 50 – 83 66 – 83 66 – 104 82 – 120 55 – 120
テクニカルサポート 49 – 68 66 – 78 66 – 78 82 – 99 49 – 68
ネットワークエンジニア 66 – 99 66 – 99 82 – 104 82 – 182 66 – 99
課長級 82 – 120 82 – 120 82 – 182 126 – 213 82 – 120
部長級 93 – 182 93 – 182 158 – 229 191 – 302 93 – 182
役員級 158 – 229 158 – 229 240 – 333 240 – 380 158 – 229

製造業界

(1 千シンガポールドル=77,550 円)(単位: 千シンガポールドル/ 年)

営業職

ポジション 日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
海外営業 48 – 91 48 – 91 47 – 94 49 – 94 44 – 73
国内営業 42 – 73 42 – 73 47 – 94 49 – 94 44 – 73
商社(工業系) 45 – 91 45 – 91 47 – 94 49 – 109 44 – 73
課長級 78 – 114 78 – 114 68 – 140 93 – 151 66 – 114
部長級 94 – 130 94 – 130 94 – 172 142 – 224 90 – 130
役員級 130 – 270 130 – 270 130 – 281 202 – 312 130 – 270

マニュファクチュアリング系専門職

ポジション 日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
品質管理・品質保証 49 – 78 49 – 78 60 – 135 49 – 88 44 – 78
サービスエンジニア 49 – 78 49 – 78 60 – 135 49 – 88 44 – 78
セールスエンジニア 44 – 78 44 – 78 60 – 135 66 – 88 44 – 73
アプリケーションエンジニア 44 – 78 44 – 78 60 – 135 55 – 88 44 – 73
プラントエンジニア 47 – 78 49 – 78 60 – 135 49 – 94 44 – 78
機械/機構/筐体/メカトロ設計 44 – 73 44 – 73 60 – 135 44 – 94 44 – 73
施工管理(建築・土木) 87 – 172 87 – 172 87 – 172 120 – 187 87 – 172
課長級 66 – 114 66 – 114 76 – 146 93 – 151 66 – 114
部長級 98 – 130 98 – 130 98 – 172 142 – 224 98 – 130
役員級 137 – 270 137 – 270 137 – 322 202 – 364 115 – 270

マレーシア 年収動向


経済動向

名目GDP:3,363億米ドル。実質GDP成長率:4.3%(2019年)、-6.0% (2020年)、7.8%(2021年)。

一人当たりGDP:10,192米ドル。2011 年10,000米ドルを超え、以降10,000 米ドル前後で推移。

消費者物価上昇率:0.7% (2019年)、-1.1% (2020年)、2.4%(2021年)。

総人口:3,300万人。民族:マレー(ブミプトラ)69%、中華23%、インド7%。首都クアラルンプール:178万人。

イスラム教(61.3%)、仏教(19.8%)、キリスト教(9.2%)、ヒンドゥー教(6.3%) 他。

公用語はマレー語。中華系、インド系がそれぞれ独自の言語を継承しているが、イギリスの植民地支配時に普及した英語が共通語となっている。

雇用者数:1,528 万人。失業率:4.9%。3.4%(2021年)。

日系企業進出社数:1,544社(製造業50%)(2020年2月 JETRO)、在留邦人は26.5千人(外務省2018年)。

2020年2月、マハティール首相が辞任。2月29日、アブドゥラ国王は憲法の規定に基づき、ムヒディン・ヤシン前内務大臣を第8代首相に任命。3月1日、ムヒディン・ヤシン新首相が就任した。

COVID-19対策として3月18日より活動制限令が発効、その後延長や条件付き緩和を経て、9月現在は「条件付き活動制限令は12月31日までとなっている。感染者数は9月末時点で11,224人、死者136人である。期間中は多くの企業が業務・操業停止措置となり、特に製造業、観光、小売で影響が大きく、失業率も5月に5.3%と2月3.3%から上昇した。政府も2,950億リンギ規模の景気刺激策を実行、直近では給与補助金第2弾、零細・中小企業向け特別給付金実施などで補強している。

日本人商工会議所(JACTIM)は、9月に2020年下半期の日系企業景気動向調査結果を発表。景況判断指数(DI)はマイナス57.9と1984年の調査開始以来最低水準となった。

採用動向

2020年3月18日から移動制限令に基づき移動制限や事業の操業停止など多くの制限が実施された。その後段階的に緩和され、2020年末までは回復期間となった。移動制限令に伴う経済への打撃も大きく、失業率は1990年4月以降最悪の水準である4.9%(統計局/2020年6月)、また企業からのJACの求人数も2019年と比べ2020年上半期で4割減、採用凍結や採用保留する企業も増加した。

全体的に求人が減少傾向である一方、引き続き採用に積極的なのは、医療機器・製薬、化学、FA(ファクトリーオートメーション)、ロジスティクス、SSC(シェアードサービスセンター)/BPO など。職種では業界を問わず営業や事業開拓、ロボティクスのエンジニア、デジタルマーケティング、IT では Java デベロッパーやブロックチェーンなどの需要が高まっている。一方で新卒を含む若手人材は需要が鈍化している。

ここ2~3年の傾向として、優秀なローカル人材(新卒やエンジニア)をマレーシア法人経由で日本本社が採用し、技能習得後マレーシアに送り返して研究開発やエンジニア・製造部門のコア人材として育成する企業が増えてきている。また政府が国を挙げてデジタル化、インダストリー4.0を推進しており、高度人材(ロボティックスやIOT、AI等)の需要がますます高まっていくと予想されている。

求職者マーケットに関して、2020年9月にジェイ エイ シーが実施した「マレーシア人転職意識調査」(回答者1,538人)より、回答者の24%が活動制限令が敷かれた後に転職を検討し始めた結果となった(転職希望者は従来の56% から76%へ20ポイント増加した)。転職理由としてはこれまでにあまりなかった「現職企業の経営状況の変化」が18%で3番目に多く、求職者の転職意識にもCOVID-19の影響が色濃く出ていることが分かる。

基本給別求人数で7000リンギ以上のいわゆるマネジャー職が2019年では全体の約25%だったが、2020年上半期はほぼ50%となるなど、コア人材への採用シフトが顕著にみられる。

給与動向

毎年平均的に5%程度の昇給が行われている。特に2015年のGST(物品・サービス税)導入(※2018年にSST(売上・サービス税)に復帰)以降の物価上昇にともない、新卒を含め全体的に給与額が底上げされている。査定で個人の昇給率を決定するため、実際には昇給率は0~15%までばらつきがある。

ジェイ エイ シー リクルートメント マレーシアが2019年12月に実施した雇用動向調査では、日系企業の2019 年度のスタッフの昇給率は約5%であった。

日本語スピーカーは、日本の大学を卒業する人材自体が年々減少し母数が減ってきている一方、日系企業などからの高い需要に加え、外資系SSC(Shared Service Centre)/ BPO(Business Process Outsourcing)業界からの需要が引き続き高い。よって、日本人や日本語スピーカーが高給で引き抜かれるケースも増加している。

地方の生活費は低いが、特定のスキル(例えば生産計画、品質保証、人事企画、連結決算など)を持つ人材の希少度は高まり、その結果給与上昇圧力があるため、ホワイトカラー、特に中間管理職以上では地域による給与較差は比較的小さい。

大学新卒基本給与は、通常30~40千リンギット/年(80~105万円相当)程度である。

法定最低賃金:2020年1月から、国内57都市で、従来のRM1100リンギから、1200リンギへと引き上げられた。改定は2年に1度が原則だが、2019年1月に半島部でRM1,000、東マレーシアでRM920だった最低賃金がRM1100に引き上げられてから1年しか経っていない。人的資源省は、今後も情勢に応じて引き上げることを示しており、与党による選挙公約「任期中の5年間で1,500リンギへの引き上げ」を目指すとしている。

管理部門

(1 千リンギ=25,400 円)(単位: 千リンギ/ 年)

経理職

ポジション 日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
非管理職級 50 – 85 50 – 90 75 – 105 50 – 85 50 – 85
課長級 95 – 140 90 – 170 105 – 210 108 – 160 95 – 145
部長級 155 – 215 130 – 225 200 – 295 180 – 265 156 – 215
役員級 240 – 360 210 – 330 225 – 330 240 – 420 240 – 350

人事職

ポジション 日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
採用 60 – 95 65 – 90 75 – 105 65 – 130 65 – 70
教育研修・組織開発 60 – 95 65 – 100 79 – 137 65 – 130 65 – 70
制度・給与社保 60 – 95 70 – 95 75 – 130 65 – 130 65 – 85
課長級 95 – 145 100 – 160 105 – 160 100 – 160 90 – 145
部長級 145 – 240 145 – 210 160 – 210 160 – 260 144 – 240
役員級 215 – 315 180 – 330 240 – 360 240 – 360 215 – 315

総務職

ポジション 日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
非管理職級 42 – 95 60 – 105 65 – 110 42 – 120 35 – 105
課長級 65 – 100 96 – 180 96 – 180 70 – 135 60 – 105
部長級 120 – 180 N/A 125 – 190 158 – 242 115 – 190
役員級 165 – 315 N/A 190 – 330 210 – 352 170 – 315

金融業界

(1 千リンギ=25,400 円)(単位: 千リンギ/ 年)

営業職

ポジション 日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
リテール営業 60 – 80 N/A N/A 60 – 85 55 – 75
事業法人営業 65 – 100 65 – 120 75 – 160 60 – 100 55 – 80
課長級 90 – 180 125 – 160 144 – 216 100 – 180 90 – 180
部長級 130 – 240 145 – 230 150 – 300 140 – 240 140 – 240
役員級 210 – 360 230 – 350 210 – 400 210 – 360 200 – 360

金融系専門職

ポジション 日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
合併/買収 135 – 210 N/A 158 – 250 115 – 200
ファンドマネージャー 230 – 420 N/A 230 – 500 230 – 420
リスク管理 95 – 140 115 – 135 115 – 175 95 – 160
プライベートエクイティ 175 – 325 210 – 325 210 – 380 180 – 350
課長級 120 – 180 140 – 210 140 – 210 95 – 175
部長級 170 – 280 175 – 290 210 – 325 170 – 250
役員級 300 – 480 N/A 300 – 480 300 – 480

ビジネスプロセスアウトソーシング業界

(1 千リンギ=25,400 円)(単位: 千リンギ/ 年)

ビジネスプロセスアウトソーシング系専門職

ポジション 日系企業/外資系企業
日本語スピーカー
日系企業/外資系企業
日本語ネイティブスピーカー
日系企業/外資系企業
他言語スピーカー(韓国語、タイ語、
ベトナム語、
インドネシア語)
日系企業/外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
オペレーター 65 – 110 65 – 110 55 – 90 40 – 55 35 – 40
ITヘルプデスク/テクニカルサポート 65 – 155 75 – 110 55 – 100 45 – 65 40 – 55
トレーナー 95 – 145 95 – 130 N/A 75 – 145 75 – 140
スーパーバイザー 100 – 145 95 – 130 N/A 100 – 130 85 – 150
課長級 105 – 200 120 – 200 N/A 125 – 180 105 – 160
部長級 145 – 240 150 – 240 N/A 145 – 240 135 – 220
役員級 220 – 400 230 – 400 N/A 240 – 400 215 – 400

コンシューマーグッズ業界

(1 千リンギ=25,400 円)(単位: 千リンギ/ 年)

営業職

ポジション 日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
非管理職級 40 – 100 55 – 100 70 – 125 50 – 110 50 – 110
課長級 90 – 140 95 – 145 105 – 190 100 – 230 90 – 170
部長級 130 – 250 150 – 265 160 – 260 230 – 395 170 – 265
役員級 210 – 380 220 – 380 260 – 400 375 – 460 250 – 420

コンシューマーグッズ系専門職

ポジション 日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
プロダクトマネージャー/
ブランドマネージャー
85 – 135 70 – 150 80 – 190 80 – 195
マーチャンダイザー 65 – 115 70 – 115 70 – 115 65 – 115
購買 50 – 90 50 – 115 70 – 115 65 – 115
課長級 115 – 165 95 – 165 145 – 210 125 – 155
部長級 170 – 250 180 – 250 190 – 265 155 – 210
役員級 210 – 410 240 – 410 265 – 410 270 – 420

ヘルスケア業界

(1 千リンギ=25,400 円)(単位: 千リンギ/ 年)

営業職

ポジション 日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
医薬情報担当者 55 – 100 65 – 130 N/A 60 – 110 55 – 115
医療機器営業 60 – 135 70 – 130 95 – 130 90 – 140 85 – 120
課長級 130 – 200 125 – 210 105 – 200 160 – 260 140 – 210
部長級 190 – 270 170 – 270 160 – 300 230 – 330 190 – 275
役員級 200 – 420 190 – 420 200 – 440 265 – 480 220 – 420

ヘルスケア系専門職

ポジション 日系企業
英語スピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
非管理職級 50 – 85 80 – 115 75 – 115
課長級 130 – 205 160 – 220 130 – 150
部長級 165 – 285 209 – 290 150 – 200
役員級 195 – 400 220 – 400 190 – 330

IT 系専門職

(1 千リンギ=25,400 円)(単位: 千リンギ/ 年)

営業職

ポジション 日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
非管理職級 50 – 85 50 – 90 70 – 105 60 – 120 50 – 100
課長級 90 – 180 95 – 180 105 – 190 100 – 180 85 – 175
部長級 180 – 275 180 – 275 180 – 240 195 – 275 175 – 240
役員級 230 – 440 230 – 440 240 – 440 275 – 470 275 – 465

IT系専門職

ポジション 日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
プリセールス 60 – 85 60 – 115 95 – 120 80 – 110 70 – 90
IT コンサルタント 65 – 85 60 – 95 100 – 145 60 – 90 45 – 80
プロジェクトマネージャー 85 – 125 85 – 130 105 – 190 225 – 315 90 – 190
SE 75 – 145 95 – 130 95 – 130 60 – 145 60 – 145
テクニカルサポート 60 – 85 35 – 130 85 – 130 45 – 85 45 – 65
ネットワークエンジニア 75 – 110 95 – 125 95 – 145 70 – 110 70 – 85
課長級 110 – 170 120 – 180 120 – 200 190 – 265 130 – 175
部長級 165 – 255 180 – 255 180 – 260 265 – 305 165 – 250
役員級 200 – 400 240 – 400 240 – 400 290 – 440 240 – 380

製造業界

(1 千リンギ=25,400 円)(単位: 千リンギ/ 年)

営業職

ポジション 日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
海外営業 55 – 95 60 – 140 85 – 130 65 – 130 65 – 125
国内営業 55 – 95 55 – 130 75 – 130 65 – 130 65 – 125
課長級 115 – 180 105 – 175 105 – 160 130 – 200 110 – 180
部長級 155 – 300 120 – 250 180 – 260 195 – 300 180 – 300
役員級 200 – 400 200 – 400 200 – 400 300 – 420 300 – 420

マニュファクチュアリング系専門職

ポジション 日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
品質管理・品質保証 45 – 95 45 – 115 100 – 200 55 – 110 45 – 110
サービスエンジニア 45 – 90 45 – 115 85 – 145 55 – 110 45 – 110
セールスエンジニア 45 – 90 45 – 115 85 – 145 55 – 90 45 – 80
アプリケーションエンジニア 45 – 90 45 – 115 85 – 145 55 – 90 45 – 80
プラントエンジニア 45 – 115 45 – 115 95 – 220 55 – 110 45 – 105
機械/機構/筐体/メカトロ設計 45 – 100 45 – 115 95 – 180 55 – 140 45 – 130
施工管理(建築・土木) 85 – 168 85 – 170 145 – 265 85 – 170 85 – 170
課長級 105 – 155 120 – 200 120 – 300 185 – 232 125 – 190
部長級 190 – 215 200 – 221 150 – 330 235 – 265 165 – 200
役員級 230 – 370 220 – 390 240 – 400 260 – 420 210 – 350

サービス業界

(1 千リンギ=25,400 円)(単位: 千リンギ/ 年)

営業職

ポジション 日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
非管理職級 55 – 110 55 – 100 65 – 105 55 – 105 55 – 105
課長級 115 – 160 100 – 160 105 – 165 95 – 165 80 – 135
部長級 160 – 230 160 – 240 160 – 250 200 – 245 135 – 220
役員級 230 – 315 240 – 315 240 – 330 225 – 380 220 – 290

シェアードサービスセンター業界

(1 千リンギ=25,400 円)(単位: 千リンギ/ 年)

シェアードサービスセンター系専門職

ポジション 日系企業/外資系企業
日本語スピーカー
日系企業/外資系企業
日本語ネイティブスピーカー
日系企業/外資系企業
他言語スピーカー(韓国語、タイ語、
ベトナム語、
インドネシア語)
日系企業/外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
売掛/買掛担当 60 – 180 65 – 95 55 – 100 60 – 95 60 – 85
総勘定元帳担当 60 – 120 75 – 120 65 – 132 60 – 105 60 – 105
IT テクニカルサポート 65 – 155 85 – 130 55 – 95 40 – 70 35 – 60
顧客窓口 65 – 100 65 – 100 50 – 95 55 – 90 40 – 65
事務/サポート 50 – 80 65 – 95 50 – 80 55 – 90 40 – 75
スーパーバイザー 95 – 145 100 – 130 90 – 180 85 – 130 80 – 115
課長級 130 – 200 130 – 200 N/A 110 – 200 105 – 170
部長級 145 – 215 160 – 220 N/A 170 – 220 130 – 180
役員級 N/A 210 – 370 N/A 240 – 400 220 – 390

商社業界

(1 千リンギ=25,400 円)(単位: 千リンギ/ 年)

営業職

ポジション 日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
営業事務/サポート 45 – 60 45 – 60 65 – 95 50 – 65 50 – 65
非管理職級 50 – 85 50 – 105 75 – 130 55 – 90 55 – 85
課長級 105 – 145 105 – 140 100 – 160 110 – 210 110 – 180
部長級 160 – 265 160 – 220 145 – 240 190 – 300 190 – 265
役員級 260 – 380 220 – 380 240 – 400 265 – 425 250 – 385

インドネシア 年収動向


経済動向

名目GDP:1兆米ドル。実質GDP成長率:-1.5%(2020年)。6.1%(2021 年)。

一人当たりGDP:4,038米ドル。

消費者物価上昇率:2.1%。

日本はインドネシアの輸出先として2 位、輸入先として3 位、投資元として2位である。

日本人:19,612人(2018 年10月)が在住。

総人口:2.7億人、世界4 位。失業率:8.0%(2020年)。6.8%(2021 年)。

2019年は大統領選挙がありマーケットは様子見であったが、ジョコ大統領の決定が経済界にも総じて高評価、2020年は好調な滑り出しであった。しかし、3月にはインドネシアでもCOVID-19の最初の感染者が発見され、その後、感染者数の増加は止まらず2020年10月現在、ジャカルタ州およびその近郊地域だけでなくインドネシアの各地で大型規制が続く。小売、レストラン、ホテルでは失業者も続出している。大半の業界も国内外の需要減で業績が悪化、景気は失速している。9月にムルヤニ財省が2020年のGDPマイナス予測を立てた。中国、ベトナム等の他国では活動規制の緩和が進み経済が戻るのを横目に焦るインドネシアでは、10月6日に、企業を苦しめてきた最低賃金の計算方法、従業員解雇金基準など労働法の見直し、外資規制の多くが緩和されるオムニバス法が国会で可決された。細則待ちであるが、外資の投入による景気回復に期待がよせられている。

不動産業界: 2019年、他国より拡大余地のあるインドネシアに新たに日系企業進出ラッシュがあった不動産業界、高層ビルはオーバーサプライ状態であり、住宅開発もCOVID-19で失速するも、その後の需要は引き続き期待されている。

自動車業界: 一時はCOVID-19に苦しむ中国より生産が流れ特需もあったが、インドネシア国内での感染者増加により、セットメーカーもしばらく工場閉鎖、部品会社も工場内感染者が発生するごとに閉鎖が強いられる状況である。国内外の需要減もあり、苦戦している。

採用動向

教育:現状の高等学校への進学率は東南アジアで最低に近い。

公用語はインドネシア語である。日系大手企業では本社側の英語対応が難しく、また中小企業では駐在員の語学力が低く、また駐在員のビザ発行数も限られているといった事情から、日本語人材へのニーズは強いが、候補者の増加が追い付いていない。

現地採用日本人: COVID-19下の景気の悪化につき、契約社員である現地採用の日本人候補者らの契約が終了になるケースが増えた。

目下の状況を別とすれば、売り手市場化が進んでいる。転職のスピードも早い。転職後1~2年で次の仕事を考えるなど、エグゼクティブレベルでも転職に躊躇しない。収入アップおよびキャリアアップへの関心が強い。①企業評判、②給与パッケージとオフィス環境、③ボーナス・コミッション制度、④会社からのコミットメント―が採用には重要である。

全体としては、外資系企業は高コストの駐在員からインドネシア人への現地化を進める傾向であるが、現地人材の成長が追い付いていない。日系企業では現地採用日本人のニーズが高い。欧米系消費財メーカーではインド人も多く採用されている。工場のオートメーション化対応関連人材への需要も高まっている。

eコマース、eラーニング、FinTech などには国を挙げて支援しており、国内大手財閥、海外からの投資も続き、採用も活発である。

国が力を入れるインフラプロジェクトも進み始め、インフラ、建設、不動産などからの求人依頼も伸びている。

CxOなどのエグゼクティブ人材は一人で多事業分野をマネジメントすることができるマルチタスク人材へのニーズが高い。

給与動向

平均的な雇用者の給与上昇率は年5%~10%程度であるが、2021年の最低賃金も2020年の水準に据え置くことも示唆されてもおり、2021年は例外となりそうだ。

現在のインドネシア企業大手は、欧米系外資系企業と比較しても高い給与で雇用する力がある。

業種別では、石油、ガス、エネルギー業界の給与が依然最高水準であり、これらにIT/通信業界が続く。eコマースの給与も最高水準である。eコマースには安定したサラリーレンジが無く、非常にブレが大きい。働きやすい環境と良い給与を求め、異業種からも多くの人がeコマースでの仕事を求めている。ユニコーン企業などは、世界の傾向と同じく若者にとって夢の就職先となっている。

転職時には前給の10 ~30%増程度のオファーが一般的である。不況により候補者が転職に慎重になっているため、採用難易度が上昇しているケースもある。また外資系IT の新規参入におけるキーパーソンには現年収の倍でのオファーもある。候補者は月収だけでなく年収も重視し始めている。

地域別では、営業職の課長レベルで比べた場合、ジャカルタと近郊のブカシ・カラワンとの間では、2~3割の給与差がある。スラバヤとの間ではさらに1~2割の差がある。地域格差は益々広がっている。

最低賃金(ジャカルタ): 4,276,350インドネシアルピア(約3万円)/月(2020年)。

管理部門

(1 百万インドネシアルピア=7,200 円)(単位: 百万インドネシアルピア/ 年)

経理職

ポジション 日系企業
ローカルスタッフ
日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
非管理職級 100 – 130 150 – 180 170 – 210 440 – 580 120 – 240 110 – 210
課長級 190 – 300 200 – 440 300 – 420 440 – 740 310 – 610 310 – 590
部長級 310 – 410 440 – 620 510 – 620 740 – 1,180 560 – 940 560 – 870
役員級 620 – 820 620 – 1,230 820 – 1,230 1,180 – 2,200 1,210 – 3,150 1,040 – 3,150

人事職

ポジション 日系企業
ローカルスタッフ
日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
採用 120 – 170 130 – 180 150 – 210 190 – 440 210 – 410 210 – 410
教育研修・組織開発 120 – 170 130 – 180 150 – 210 190 – 440 210 – 410 210 – 410
制度・給与社保 120 – 170 130 – 180 150 – 210 190 – 440 210 – 510 210 – 510
課長級 210 – 300 300 – 410 300 – 410 440 – 740 300 – 560 300 – 510
部長級 300 – 410 510 – 620 510 – 620 440 – 870 560 – 1,190 510 – 1,030
役員級 620 – 820 820 – 1,030 820 – 1,030 740 – 1,460 1,190 – 3,150 1,030 – 3,150

総務職

ポジション 日系企業
ローカルスタッフ
日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
秘書・アシスタント・総務庶務 70 – 80 90 – 300 90 – 310 300 – 770 80 – 440 80 – 270

金融業界

(1 百万インドネシアルピア=7,200 円)(単位: 百万インドネシアルピア/ 年)

営業職

ポジション 日系企業
ローカルスタッフ
日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
リテール営業 90 – 130 120 – 170 130 – 170 440 – 580 80 – 210 80 – 170
事業法人営業 90 – 130 120 – 170 130 – 170 440 – 580 210 – 510 210 – 510
課長級 210 – 380 300 – 410 360 – 510 440 – 580 300 – 560 300 – 560
部長級 310 – 530 410 – 510 510 – 710 440 – 740 560 – 1,190 560 – 1,190
役員級 1,230 – 1,670 1,230 – 1,670 1,230 – 1,670 740 – 1,460 1,190 – 3,150 1,190 – 3,150

金融系専門職

ポジション 日系企業
ローカルスタッフ
日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
合併/買収 210 – 410 210 – 410 210 – 410 440 – 740 360 – 510 360 – 510
ファンドマネージャー 210 – 300 300 – 410 410 – 510 440 – 740 360 – 520 360 – 510
リスク管理 210 – 300 410 – 510 510 – 620 440 – 740 150 – 510 150 – 510
課長級 210 – 300 410 – 510 510 – 620 440 – 740 360 – 510 360 – 510
部長級 300 – 420 410 – 620 510 – 620 440 – 740 620 – 1,230 510 – 1,230
役員級 1,230 – 1,670 1,230 – 1,670 1,230 – 1,670 740 – 1,460 1,230 – 3,150 1,230 – 3,150

コンシューマーグッズ業界

(1 百万インドネシアルピア=7,200 円)(単位: 百万インドネシアルピア/ 年)

営業職

ポジション 日系企業
ローカルスタッフ
日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
国内法人営業 80 – 120 110 – 150 170 – 210 440 – 740 210 – 510 210 – 510
海外営業 N/A 300 – 410 410 – 510 440 – 740 210 – 510 210 – 510
課長級 290 – 380 410 – 510 510 – 620 440 – 740 410 – 620 410 – 510
部長級 410 – 620 620 – 820 820 – 1,030 440 – 870 620 – 1,230 620 – 1,230
役員級 1,230 – 1,670 1,230 – 1,670 1,230 – 1,670 740 – 1,460 1,230 – 3,330 1,230 – 3,630

コンシューマーグッズ系専門職

ポジション 日系企業
ローカルスタッフ
日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
プロダクトマネージャー/
ブランドマネージャー
210 – 300 510 – 620 620 – 700 400 – 740 410 – 620 410 – 620
マーチャンダイザー 210 – 300 300 – 410 410 – 510 440 – 740 210 – 410 210 – 410
ピーアール 150 – 210 210 – 300 300 – 410 440 – 740 210 – 410 210 – 410
購買 110 – 150 210 – 300 300 – 420 440 – 740 170 – 380 170 – 380
課長級 300 – 410 410 – 510 620 – 710 440 – 740 410 – 620 410 – 620
部長級 410 – 510 510 – 620 620 – 820 440 – 870 620 – 1,230 620 – 1,230
役員級 1,230 – 1,670 1,230 – 1,670 1,230 – 1,670 740 – 1,460 1,230 – 3,150 1,230 – 3,150

ヘルスケア業界

(1 百万インドネシアルピア=7,200 円)(単位: 百万インドネシアルピア/ 年)

営業職

ポジション 日系企業
ローカルスタッフ
日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
医薬情報担当者 40 – 50 N/A N/A 400 – 670 70 – 170 70 – 170
医療機器営業 110 – 150 170 – 210 170 – 240 440 – 740 70 – 240 70 – 240
課長級 300 – 410 410 – 510 620 – 710 440 – 740 210 – 510 210 – 510
部長級 410 – 510 510 – 620 620 – 820 440 – 740 410 – 820 410 – 820
役員級 1,230 – 1,670 1,230 – 1,670 1,230 – 1,670 740 – 2,200 1,230 – 2,750 1,230 – 2,750

ヘルスケア系専門職

ポジション 日系企業
ローカルスタッフ
日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
非管理職級 100 – 150 120 – 170 170 – 210 440 – 580 120 – 170 120 – 170
課長級 300 – 410 410 – 500 500 – 710 440 – 580 410 – 610 210 – 610
部長級 410 – 620 620 – 820 820 – 1,030 440 – 740 620 – 1,230 410 – 1,230
役員級 1,230 – 1,670 1,230 – 1,670 1,230 – 1,670 740 – 2,200 1,230 – 2,780 1,230 – 2,780

IT 系専門職

(1 百万インドネシアルピア=7,200 円)(単位: 百万インドネシアルピア/ 年)

営業職

ポジション 日系企業
ローカルスタッフ
日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
非管理職級 130 – 170 210 – 300 210 – 300 440 – 580 140 – 360 140 – 360
課長級 210 – 300 410 – 500 500 – 620 580 – 740 430 – 640 430 – 640
部長級 500 – 620 710 – 820 710 – 820 740 – 1,280 620 – 1,570 620 – 1,230
役員級 1,230 – 1,670 1,230 – 1,670 1,230 – 1,670 1,270 – 2,420 1,230 – 3,300 1,230 – 3,580

T系専門職

ポジション 日系企業
ローカルスタッフ
日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
IT コンサルタント 190 – 230 210 – 300 210 – 300 440 – 580 210 – 570 210 – 570
プロジェクトマネージャー 300 – 400 500 – 620 710 – 820 440 – 580 400 – 1,070 410 – 1,070
SE 210 – 300 300 – 410 300 – 410 440 – 580 210 – 550 210 – 550
テクニカルサポート 210 – 300 300 – 410 300 – 410 440 – 580 190 – 500 210 – 500
ネットワークエンジニア 210 – 300 300 – 410 300 – 410 440 – 580 190 – 550 210 – 550
課長級 300 – 440 410 – 500 410 – 500 440 – 580 410 – 640 410 – 640
部長級 500 – 710 710 – 920 820 – 1,030 580 – 1,180 620 – 1,570 620 – 1,230
役員級 1,230 – 1,540 1,230 – 1,540 1,230 – 1,540 1,230 – 2,130 1,230 – 3,580 1,230 – 3,580

製造業界

(1 百万インドネシアルピア=7,200 円)(単位: 百万インドネシアルピア/ 年)

営業職

ポジション 日系企業
ローカルスタッフ
日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
海外営業 N/A N/A N/A 440 – 580 170 – 430 170 – 430
国内営業 120 – 170 210 – 300 210 – 410 440 – 580 170 – 390 150 – 330
商社(工業系) 110 – 210 130 – 170 170 – 210 440 – 580 240 – 410 240 – 410
課長級 210 – 230 300 – 410 410 – 500 440 – 580 410 – 620 410 – 500
部長級 300 – 410 410 – 500 500 – 620 580 – 1,180 620 – 1,030 620 – 1,030
役員級 620 – 820 820 – 1,030 820 – 1,030 1,180 – 1,460 1,230 – 3,030 1,230 – 4,290

マニュファクチュアリング系専門職

ポジション 日系企業
ローカルスタッフ
日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
品質管理・品質保証 120 – 160 150 – 180 150 – 180 440 – 580 150 – 180 150 – 180
サービスエンジニア 120 – 160 170 – 210 210 – 300 440 – 580 170 – 210 170 – 210
セールスエンジニア 120 – 170 130 – 210 210 – 300 440 – 580 130 – 210 130 – 210
アプリケーションエンジニア 120 – 170 170 – 210 210 – 300 440 – 580 170 – 210 170 – 210
プラントエンジニア 120 – 170 170 – 210 210 – 300 440 – 580 170 – 210 170 – 210
機械/機構/筐体/メカトロ設計 120 – 170 170 – 210 210 – 300 440 – 580 170 – 210 170 – 210
施工管理(建築・土木) 120 – 170 170 – 210 210 – 300 440 – 580 170 – 210 170 – 210
課長級 210 – 300 300 – 410 300 – 410 440 – 580 410 – 620 410 – 510
部長級 300 – 410 620 – 820 620 – 930 580 – 1,180 620 – 1,030 620 – 1,030
役員級 620 – 820 820 – 1,030 820 – 1,030 1,180 – 1,460 1,230 – 2,420 1,230 – 4,110

サービス業界

(1 百万インドネシアルピア=7,200 円)(単位: 百万インドネシアルピア/ 年)

営業職

ポジション 日系企業
ローカルスタッフ
日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
非管理職級 110 – 150 170 – 210 210 – 300 360 – 440 170 – 210 170 – 210
課長級 210 – 300 300 – 410 300 – 410 440 – 740 410 – 510 410 – 500
部長級 300 – 410 410 – 620 410 – 620 440 – 870 620 – 1,230 620 – 1,230
役員級 620 – 820 1,230 – 1,670 1,230 – 1,670 740 – 1,460 1,230 – 2,420 1,230 – 2,420

タイ 年収動向


経済動向

名目GDP:5,092億米ドル。一人当たりGDP:7,295米ドル。

実質GDP 成長率:-7.1%(2020年)。4.0%(2021年)。

消費者物価上昇率:-0.4%(2020年)。1.8%(2021年)。

2020年のCOVID-19の影響により経済は大きな打撃を受けている。特にGDPの15%強を占める観光業や自動車を中心とした輸出によって支えられている業界に関しては顕著である。経済を犠牲にして感染を抑え込んだ。

総人口:6,980万人。雇用者数:3,800万人。失業率:1%。

選挙を経たとはいえ、政権と王室への不満で、6年ぶりの大きなデモが発生しており、政治が混乱し始めている事は懸念材料である。

採用動向

教育:教育水準はここ10年で急速に向上しているものの、ビジネスパーソンの平均レベルは先進国と比較するとまだ低い。なお、女性の大学進学率は男性の大学進学率より1.5倍程度高い。

言語:日本語学習者数は東南アジアではインドネシアに次いで2位(世界7位)と多い。しかし英語に比べると日本語を勉強している人はかなり少ない(JAC の登録者においても英語スピーカー4:日本語スピーカー1の割合)。現地ではビジネスでも基本的にタイ語が用いられている。

男女間での性別による地位の差は小さい。タイでは管理的職業(部下の管理業務が業務の50%を超える管理職)における女性が占める割合が32%である(日本13%、アメリカ44%)。

日本人:在タイの日本人は常に増加傾向で、現在は72,754人(同居家族等含む)である。外国人ホワイトカラーのビザ取得の難易度は、ここ数年特に変化はない。

転職市場は慢性的な売り手市場ではあるものの、失業率は1%を前後の数字で推移し、2012年~2013年の好況時にはみられなかったリストラなどの現象も発生しており予断を許さない状況である。

日系企業では、取引先の日系企業で現地化が進んでいるため、営業担当(マネージャークラス)を現地人材に切り替えざるを得ないという背景によりローカル人材の求人が増えている。

日本人現地採用の給与及び役職は年々上がってきており、駐在以外の日本人戦力の活用が進んでいる。特に現地トップを中途採用する動きが以前よりも中小企業にて顕著になってきている。

タイ人のメンタリティ(3S+ グレンチャイ)を理解して接する必要がある。日本人の体育会系文化を持ち込むのは非常に難しい。採用時の条件は待遇が決め手であるが、採用後は仕事内容や人間関係においても満足度を高める必要がある。

給与動向

給与は毎年5~6%上昇していたが、2015 年~2019年は景気が停滞気味で4~5%程度と減速傾向にあり、2020年はCOVID-19の影響で昇給はかなり抑えられる見込みである。

日系企業の新規進出は主に中小企業であるため、英語を話さない駐在員の赴任が約半数を占める。その結果、特に日本語スピーカーの需要は依然として強く、給与も景気と関係なく高止まりしている。バンコクから遠いエリアであれば、多少特別な処遇がないと勤務してもらえないケースもある。

ESBエリア(チョンブリ・ラヨーン県)では中国系のメーカーがサプライヤーを引き連れて進出してきており、COVID-19後に人材不足になる可能性がある。

タイの日系企業との取引拡大を狙う欧米系の外資系企業などからの日本人、日本語スピーカーへの採用需要も高く、15万バーツ(50万円相当)/月などの高給でのオファーも見られる。日本人営業人材などの採用が目立ち、給与も日系の1.5倍から2倍が提示されている。

公務員給与:200~600千バーツ(70~205万円相当)/年程度。工場労働者の給与は200千バーツ(70万円相当)/年程度。店員の給与は150千バーツ(50万円相当)/年程度である。

法定最低賃金:331バーツ(1,100円相当)/日(バンコク)。(2020年1月~)。以前は325バーツ/日(バンコク)(2018年4月~)。

管理部門

(1 千タイバーツ=3,380 円)(単位: 千タイバーツ/ 年)

経理職

ポジション 日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
非管理職級 350 – 740 N/A 1,040 – 1,140 380 – 880
課長級 680 – 1,370 N/A 1,380 – 1,720 880 – 1,890
部長級 1,370 – 2,520 N/A 1,580 – 2,060 1,890 – 2,520
役員級 2,200 – 3,750 2,200 – 3,750 2,430 – 2,870 2,520 – 5,040

人事職

ポジション 日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
非管理職級 350 – 680 430 – 860 810 – 1,260 380 – 880
課長級 680 – 1,370 680 – 1,730 1,140 – 1,610 880 – 1,510
部長級 1,370 – 2,430 1,370 – 2,520 1,580 – 2,060 1,510 – 2,430
役員級 2,210 – 3,750 2,210 – 3,750 2,430 – 2,870 2,140 – 5,040

総務職

ポジション 日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
秘書・アシスタント・総務庶務 350 – 770 430 – 860 740 – 1,100 380 – 1,010

金融業界

営業職

ポジション 日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
非管理職級 390 – 960 530 – 1,260 1,040 – 1,470 480 – 960
課長級 680 – 1,680 1,160 – 1,680 1,380 – 2,430 830 – 1,720
部長級 1,370 – 2,520 1,370 – 2,520 1,610 – 2,870 1,610 – 2,870
役員級 2,730 – 4,500 2,730 – 4,500 3,200 – 6,390 2,870 – 6,840

コンシューマーグッズ業界

(1 千タイバーツ=3,380 円)(単位: 千タイバーツ/ 年)

営業職

ポジション 日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
非管理職級 400 – 630 530 – 960 1,040 – 1,140 480 – 830
課長級 640 – 1,120 800 – 1,280 1,200 – 1,380 960 – 1,380
部長級 1,380 – 1,720 1,380 – 2,540 1,610 – 2,320 2,210 – 2,650
役員級 1,980 – 4,000 1,980 – 4,000 2,430 – 6,390 2,650 – 5,950

コンシューマーグッズ系専門職

ポジション 日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
プロダクトマネージャー/
ブランドマネージャー
1,100 – 1,720 1,370 – 1,720 1,580 – 2,060 1,100 – 1,720

IT 系専門職

(1 千タイバーツ=3,380 円)(単位: 千タイバーツ/ 年)

営業職

ポジション 日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
非管理職級 240 – 840 600 – 840 860 – 1,470 480 – 790
課長級 600 – 1,200 840 – 1,200 1,030 – 1,890 830 – 1,380
部長級 1,200 – 2,400 1,200 – 2,400 1,580 – 2,310 1,830 – 2,980
役員級 1,800 – 4,160 1,800 – 4,160 2,420 – 6,300 2,980 – 5,190

IT系専門職

ポジション 日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
プログラマー(スタッフレベル) 240 – 740 530 – 810 810 – 910 400 – 740
プログラマー(シニアレベル) 640 – 1,050 640 – 1,260 880 – 960 830 – 1,260
ブリッジエンジニア N/A 480 – 1,260 840 – 980 N/A
プロジェクトマネージャー 720 – 1,610 960 – 1,950 1,180 – 2,210 1,100 – 2,520
SE 480 – 1,160 480 – 1,260 1,030 – 1,370 480 – 1,260
課長級 840 – 1,490 1,210 – 1,490 1,090 – 1,380 1,100 – 1,490
部長級 1,610 – 2,430 1,610 – 2,430 1,140 – 1,760 1,440 – 2,430
役員級 2,100 – 4,200 2,090 – 4,200 1,760 – 2,320 2,100 – 4,630

製造業界

(1 千タイバーツ=3,380 円)(単位: 千タイバーツ/ 年)

営業職

ポジション 日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
外資系企業
日本語ネイティブスピーカー
海外営業 390 – 950 470 – 1,120 1,030 – 2,210 380 – 950 1,580 – 2,990
国内営業 320 – 760 380 – 900 880 – 1,180 380 – 760 1,100 – 2,680
課長級 660 – 1,890 770 – 2,000 1,030 – 1,760 760 – 1,890 1,580 – 2,990
部長級 1,890 – 2,360 1,890 – 2,630 1,470 – 2,940 1,260 – 2,520 2,360 – 4,730
役員級 2,360 – 4,000 2,360 – 4,000 2,430 – 6,090 2,520 – 5,040 3,150 – 7,720

マニュファクチュアリング系専門職

ポジション 日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
外資系企業
日本語ネイティブスピーカー
品質管理・品質保証 290 – 790 740 – 1,100 1,130 – 2,520 380 – 790 1,580 – 3,150
サービスエンジニア 330 – 500 630 – 910 1,040 – 1,760 380 – 760 N/A
セールスエンジニア 470 – 950 630 – 910 1,030 – 2,210 380 – 1,260 1,580 – 2,680
機械エンジニア 410 – 610 630 – 1,100 1,030 – 2,580 380 – 1,010 N/A
デザインエンジニア 410 – 690 450 – 1,100 1,030 – 2,580 380 – 1,010 N/A
フィールドエンジニア 330 – 1,020 630 – 1,100 950 – 1,790 380 – 1,020 N/A
施工管理エンジニア 350 – 1,180 630 – 1,100 1,380 – 2,180 380 – 1,260 N/A
メンテナンスエンジニア 320 – 630 420 – 910 1,380 – 2,180 380 – 760 N/A
電気エンジニア 400 – 660 420 – 820 1,030 – 2,580 380 – 760 N/A
課長級 860 – 1,890 1,260 – 2,590 1,320 – 2,020 750 – 1,890 N/A
部長級 1,180 – 2,360 1,680 – 3,050 1,680 – 3,310 1,260 – 2,520 2,360 – 3,470
役員級 2,360 – 3,750 3,360 – 3,750 2,350 – 5,040 2,520 – 5,040 2,860 – 5,380

サービス業界

(1 千タイバーツ=3,380 円)(単位: 千タイバーツ/ 年)

営業職

ポジション 日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
非管理職級 340 – 680 500 – 1,200 740 – 1,120 480 – 680
課長級 630 – 1,120 850 – 1,540 880 – 1,260 830 – 1,380
部長級 1,120 – 2,000 1,540 – 1,710 1,610 – 2,320 1,490 – 2,100
役員級 1,980 – 4,200 1,980 – 4,200 2,320 – 6,390 2,320 – 5,730

貿易/物流業界

営業職

ポジション 日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
外資系企業
日本語ネイティブスピーカー
非管理職級 300 – 680 450 – 810 1,020 – 1,140 480 – 830 960 – 1,230
課長級 680 – 1,160 810 – 1,290 1,200 – 1,380 960 – 1,380 1,370 – 2,050
部長級 1,160 – 2,310 1,290 – 2,310 1,610 – 2,320 1,640 – 2,650 1,890 – 2,940
役員級 2,310 – 3,900 2,310 – 3,900 2,430 – 6,390 2,320 – 5,190 N/A

ベトナム 年収動向


経済動向

名目GDP:3,406億米ドル。一人当たりGDP:3,498米ドル。実質GDP成長率:1.6%(2020年)。6.7%(2021年)。

足元ではCOVID-19の影響が大きく、2020年のGDP成長率は過去10年で最低となる見込みである。他にも貿易の停滞、直接投資の減少など短期的には経済成長にブレーキが掛かった状態だといえる。一方中長期的には経済成長は2019年までの勢いが戻ると思われる。世界銀行の調査では2021年と2022年は6%台でGDPが成長すると予測されており、2019年以前と近い水準である。ECビジネスの好調に伴い、小売・消費財の成長は続く。また医療サービス・医薬品の市場も拡大が見込まれる。海外からの直接投資が回復すれば、不動産・建設市場も更なる盛り上がりが予想される。

消費者物価上昇率:3.8%。

総人口:9,738万人。雇用者数:5,631万人。失業率:3.3%。

2021年で特に注目したいのがメトロ(地下鉄)の開発状況である。現在、ハノイ・ホーチミンの二大都市で開発が進んでいる。早ければ来年にも運行開始予定の路線がある。既に駅ができる予定の場所の開発は進み始めているが、運航が本格的に始まれば更に経済が盛り上がりを見せる見込みである。

もう一つキーワードとして注目したいのが電子化である。具体的にはモバイル決済の普及、ならびに行政サービスの電子化などである。現在のベトナムは銀行口座の開設率、クレジットカードの普及率を踏まえると現金主義の傾向が強い。一方でECサイトでの取引増加、人口の増加を考慮すると、モバイル決済の普及と行政の電子化による効率化が進んでいくはずである。行政関連では電子ビザ、電子インボイスが既に導入された。

採用動向

日系企業: 日本人は全体の40%程度が営業の求人である。20代~30代前半までの経験年数を必要とする求人が目立つ。COVID-19流行後は国境を越えた往来が難しくなったため、ベトナム国内在住の日本人の採用の需要が増えた。渡航が緩和された現在でも、ベトナム在住者を優先して採用したいと考える企業は多い。日系企業の進出はこれからも増えることが予想されるため、日本語の扱えるバックオフィスのベトナム人人材の需要は堅調である。採用にあたり、適切な給与提示に悩む会社が増えている印象である。

外資企業: 外資系の企業、特に中国・台湾・韓国系企業は日系企業よりも高い待遇条件を提示して人材を獲得・引き抜きすることが多い。また、欧米系外資系企業は入社後の研修機会を多く設け、魅力付けを図っている。

ローカル企業: ビングループなどローカル系大手系列の企業は好待遇で人材を引き抜く傾向がみられる。ただし、給与減額に関する条項が盛り込まれているなど、処遇に関する厳しい規定が設定されている企業もある。

ビザの動向: ビザの規制の動きは見られない。一方で2021年施行の労働法改正により、労働許可証の更新手続きがより手間がかかるものとなり、また外国人労働者は基本的に有期雇用となることが明確になった。

給与動向

例年であれば給与上昇率は6~10%程度であるが、2020年後半~2021年は例年よりも低くなる可能性が高い。既に企業によっては、昇給の機会をなくすなどの動きも見られる。また賞与に関しても、例年よりも低い水準であることが想定される。ベトナムの慣習的な賞与であるテトボーナスも、既に2021年の支給を見送る会社が出始めている。

しかしながら、ベトナム経済の発展を考えると中長期的な傾向は変わらないと予測される。2021年以降は再び、給与上昇率も元に戻り始めると考えている。

業界としては製薬・医療、IT、建設・不動産での好待遇が目立った。

公務員給与は4,000米ドル(45万円相当)/年程度。工場労働者の基本給は5,000米ドル(55万円相当)/年程度。店員の基本給は2,000~3,000米ドル(20~35万円相当)/年程度である。

法定最低賃金:4.42百万ドン(2万円相当)/月(ハノイ、ホーチミン等)。2021年はCOVID-19の影響で2020年から異例の横ばい。2020年の最低賃金上昇率は5.5%。

管理部門

(1 千米ドル=105,400 円)(単位: 千米ドル/ 年)

経理職

ポジション 日系企業
ローカルスタッフ
日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
非管理職級 5 – 7 8 – 10 10 – 17 26 – 32 9 – 12 5 – 10
課長級 N/A 13 – 22 14 – 30 39 – 52 14 – 22 12 – 17
部長級 N/A 25 – 45 35 – 45 48 – 56 39 – 52 27 – 32
役員級 N/A 36 – 52 46 – 58 56 – 69 44 – 58 35 – 52

人事職

ポジション 日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
採用 7 – 12 10 – 15 26 – 29 8 – 12 7 – 9
教育研修・組織開発 8 – 10 13 – 17 27 – 29 10 – 12 7 – 10
制度・給与社保 7 – 8 12 – 13 27 – 29 11 – 12 8 – 9
課長級 17 – 26 18 – 27 39 – 52 20 – 28 15 – 22
部長級 26 – 30 34 – 41 48 – 56 38 – 41 27 – 30
役員級 35 – 41 48 – 56 56 – 69 53 – 63 35 – 38

総務職

ポジション 日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
秘書・アシスタント・総務庶務 7 – 11 10 – 17 19 – 39 8 – 12 6 – 10

金融業界

(1 千米ドル=105,400 円)(単位: 千米ドル/ 年)

営業職

ポジション 日系企業
ローカルスタッフ
日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
リテール営業 7 – 10 10 – 17 15 – 22 19 – 24 11 – 20 5 – 9
事業法人営業 8 – 10 12 – 20 16 – 24 25 – 32 12 – 22 5 – 9
課長級 N/A 20 – 28 21 – 33 39 – 45 19 – 39 15 – 22
部長級 N/A 25 – 44 28 – 44 45 – 53 28 – 55 25 – 39
役員級 N/A 50 – 88 50 – 88 56 – 83 55 – 110 44 – 88

金融系専門職

ポジション 日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
合併/買取 50 – 83 56 – 83 69 – 130 50 – 83 34 – 67
ファンドマネージャー 50 – 97 56 – 111 100 – 139 58 – 99 47 – 79
リスク管理 44 – 66 83 – 111 100 – 139 55 – 88 47 – 79
プライベートエクイティ 44 – 77 83 – 111 100 – 139 55 – 99 47 – 79
課長級 69 – 83 83 – 111 100 – 148 83 – 125 67 – 97
部長級 83 – 111 111 – 139 139 – 208 92 – 166 88 – 139
役員級 110 – 165 117 – 187 208 – 277 165 – 220 121 – 187

コンシューマーグッズ業界

(1 千米ドル=105,400 円)(単位: 千米ドル/ 年)

営業職

ポジション 日系企業
ローカルスタッフ
日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
非管理職級 7 – 12 10 – 21 11 – 25 25 – 39 16 – 33 12 – 15
課長級 N/A 20 – 56 20 – 56 39 – 52 40 – 68 26 – 33
部長級 N/A 33 – 73 33 – 73 52 – 65 48 – 83 40 – 55
役員級 N/A 52 – 83 52 – 83 65 – 90 65 – 120 59 – 86

コンシューマーグッズ系専門職

ポジション 日系企業
ローカルスタッフ
日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
プロダクトマネージャー/
ブランドマネージャー
6 – 18 14 – 21 13 – 20 31 – 54 16 – 54 13 – 21
マーチャンダイザー 6 – 14 13 – 21 12 – 15 26 – 33 16 – 38 12 – 22
購買 6 – 18 12 – 30 13 – 32 26 – 33 13 – 30 12 – 21
課長級 N/A 13 – 56 22 – 56 39 – 52 14 – 68 24 – 33
部長級 N/A 15 – 30 23 – 34 52 – 65 16 – 73 25 – 51
役員級 N/A 40 – 48 46 – 66 65 – 90 44 – 121 50 – 72

ヘルスケア業界

(1 千米ドル=105,400 円)(単位: 千米ドル/ 年)

営業職

ポジション 日系企業
ローカルスタッフ
日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
医薬情報担当者 7 – 8 8 – 21 13 – 21 26 – 33 9 – 33 8 – 15
医療機器営業 7 – 8 9 – 21 13 – 21 26 – 33 11 – 33 9 – 15
課長級 7 – 9 11 – 56 15 – 56 39 – 52 13 – 66 11 – 33
部長級 7 – 11 13 – 69 17 – 69 52 – 78 15 – 83 13 – 55
役員級 7 – 13 14 – 83 25 – 83 100 – 139 16 – 106 14 – 86

ヘルスケア系専門職

ポジション 日系企業
ローカルスタッフ
日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
治験コーディネーター 6 – 7 8 – 26 10 – 26 31 – 54 10 – 54 12 – 21
臨床開発モニター
~プロジェクトマネージャー
6 – 7 8 – 26 10 – 26 31 – 54 10 – 54 12 – 21
薬事申請 6 – 7 8 – 21 10 – 20 22 – 27 10 – 27 12 – 22
データマネジメント 8 – 10 10 – 20 10 – 20 22 – 27 12 – 27 12 – 20
課長級 8 – 11 10 – 33 18 – 33 35 – 39 12 – 51 20 – 28
部長級 8 – 12 11 – 42 25 – 34 44 – 48 12 – 73 28 – 51
役員級 8 – 14 13 – 65 35 – 66 52 – 66 15 – 121 38 – 59

IT 系専門職

(1 千米ドル=105,400 円)(単位: 千米ドル/ 年)

営業職

ポジション 日系企業
ローカルスタッフ
日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
非管理職級 6 – 8 8 – 21 8 – 21 23 – 39 14 – 21 9 – 13
課長級 N/A 28 – 36 28 – 35 39 – 52 28 – 36 14 – 21
部長級 N/A 35 – 41 35 – 41 52 – 65 35 – 41 15 – 22
役員級 N/A 41 – 56 41 – 56 52 – 104 46 – 57 25 – 35

IT系専門職

ポジション 日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
IT コンサルタント 9 – 11 23 – 31 41 – 65 13 – 20 9 – 17
プロジェクトマネージャー 23 – 28 31 – 39 39 – 83 50 – 86 19 – 33
SE(Web 系) 15 – 18 23 – 25 33 – 45 21 – 40 8 – 20
SE(オープン系) 9 – 12 23 – 26 33 – 45 13 – 29 8 – 12
テクニカルサポート 9 – 11 17 – 20 26 – 33 13 – 21 4 – 6
ネットワークエンジニア 9 – 12 17 – 20 33 – 45 12 – 15 8 – 12
課長級 23 – 29 31 – 46 39 – 63 26 – 54 20 – 29
部長級 35 – 42 45 – 63 63 – 69 33 – 55 24 – 51
役員級 48 – 57 61 – 77 69 – 97 72 – 143 27 – 46

製造業界

(1 千米ドル=105,400 円)(単位: 千米ドル/ 年)

営業職

ポジション 日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
海外営業 12 – 15 13 – 32 26 – 45 15 – 25 10 – 13
国内営業 10 – 11 12 – 21 19 – 39 13 – 17 8 – 12
商社(工業系) 12 – 13 14 – 28 26 – 39 14 – 25 10 – 13
課長級 20 – 44 20 – 50 39 – 52 22 – 50 16 – 39
部長級 26 – 55 26 – 61 52 – 65 30 – 66 26 – 44
役員級 42 – 80 42 – 90 65 – 78 42 – 83 39 – 55

マニュファクチュアリング系専門職

ポジション 日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
品質管理・品質保証 8 – 10 10 – 13 33 – 52 12 – 15 8 – 12
サービスエンジニア 11 – 13 11 – 19 33 – 52 13 – 17 8 – 13
セールスエンジニア 11 – 15 11 – 19 33 – 52 13 – 17 8 – 13
アプリケーションエンジニア 11 – 13 14 – 17 33 – 52 13 – 17 11 – 15
プラントエンジニア 11 – 13 14 – 17 33 – 52 13 – 17 8 – 13
機械/機構/筐体/メカトロ設計 11 – 14 14 – 19 33 – 52 12 – 17 10 – 15
施工管理(建築・土木) 13 – 15 17 – 23 39 – 90 17 – 22 12 – 21
課長級 22 – 29 22 – 35 33 – 52 26 – 42 22 – 30
部長級 29 – 42 29 – 45 52 – 78 29 – 55 27 – 41
役員級 39 – 75 39 – 80 78 – 90 55 – 100 36 – 51

サービス業界

(1 千米ドル=105,400 円)(単位: 千米ドル/ 年)

営業職

ポジション 日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
非管理職級 11 – 15 13 – 15 20 – 33 16 – 21 13 – 16
課長級 17 – 33 25 – 40 33 – 45 39 – 45 27 – 32
部長級 29 – 36 34 – 39 45 – 65 59 – 83 39 – 59
役員級 39 – 50 50 – 61 65 – 83 98 – 128 64 – 91

インド 年収動向


経済動向

ロックダウンの緩和により20%以上といわれていた失業率も改善傾向にある。ただ、COVID-19の新規感染の拡大が止まらない地域もあり、インド全体で失業率が改善するにはまだまだ時間がかかる見込み。

自動車業界が不況である。2020年5月の乗用車販売台数は前年同月比20.5%減の23万9,347台にとどまり、4月に続いて2桁減、また直近18年間で最大の減少率となった。8月の乗用車販売台数は前年同月比14.2%増の21.6万台となる。ロックダウンにより買い控えていた消費者が、少しずつだが戻りつつある。

名目GDP:2.6 兆米ドル。実質GDP 成長率:-10.3%(2020年)。8.8%(2021年)。

一人当たりGDP:1,877米ドル。

消費者物価上昇率:4.9%(2020年)。3.7%(2021年)。

対内直接投資:日本は投資元として第5位。2016年初期より各産業での規制緩和が進み始めており、防衛、小売に続き、食品分野での規制緩和が発表されている。

総人口:14億人。労働者のうち9割以上は、従業員数10名未満の企業や自営で就業している。

2016年11月に高額紙幣廃止を断行、2017年7月に従来の州ごとの複雑な間接税制に代わり全国共通の物品・サービス税(GST)導入を実施した。

採用動向

COVID-19の影響により8割以上の求人が保留もしくはキャンセルとなる。ロックダウンの緩和に伴い経済活動が再開されつつある8月以降徐々に採用を再開する企業の動きがみられる。特に製造プロセスの強化を図るポジション(インド人)や現場および部門間との連携を強化するためのHRやシニアのポジション(インド人)が増えつつある。

これまでにない例として、日本人が採用されていたポジションに日本語を流暢に話すインド人が採用されたケースがある。

採用の背景が明確で、具体的なスキルや実務経験を求める求人が増加しており、エージェントに対して一層深い業界の専門知識が求められるケースが増加している。

言語・教育:インドは言語、経験、宗教などが多様性に富んでおり大学進学率は約25%と低い。しかしほとんどのホワイトカラーは大卒あるいは大学院卒が一般的であり英語を話す。

人材の流動性は非常に高く、狭いマーケット内でも競合への転職も多い。特にスタッフ~マネージャーレベルまでの人材層では1~3年で転職を繰り返すケースが多く見られ、その理由のほとんどが給与アップ目的である。

日本人:現地採用数は全体としては年々増加傾向にある。ただし、日本人は就労ビザの制約で相対的に給与が高いため、欠員補充などの不可欠なポジションが中心の傾向が強い。昨今は日系企業だけでなく、他の外資系企業、インド資本企業などがジャパンデスクとして日系企業開拓向けに日本人を採用するケースも増加してきている。また、日系企業ではインドでの就業経験のある日本人を求める傾向が強くなっている。以前に比べると増えてはいるものの、まだまだインドでの就業経験者は少なく需給バランスが取れていない。

COVID-19の影響により、日本人はまだVISAの発給がされない、また通常便でのフライトが運航されていないなど、採用が回復するには時間がかかりそうである。チャーター便を利用すればVISAは新規でも発給されたケースがある。

外国人ホワイトカラーへのビザの難易度自体の変化は特にないものの、取得に必要な期間はばらつきがあるので注意が必要である。難易度は同じではあるが、最近では大使館より面談を希望され、これまでの実務経験を確認されるケースがある。

日本語スピーカー:数年前と比較するとさらに希少価値が高くなっており、日本語能力のみで職が見つかる現状である。日本語スピーカーに「経理スキル」や「営業スキル」といった+αでのスキルを求めるとさらに希少性が高まる。

インドの職場慣習をよく理解した上で採用活動を進める必要がある。面接の際も細部まで丁寧に質問・確認し、任せる予定の業務が本当にできるかどうか確認する方が良い。社内環境を良好にし風通しの良い文化形成を心掛け、査定の際には給与上昇(約10%が目安)を実施することがリテンションに繋がる。

当地のホワイトカラー人材は、国内の転勤についてかなり保守的である。その背景には言語の違いだけでなく、気候や食べ物の差などがある。また家族を大切にする風習からも大きな抵抗感を持っている。長男は結婚とともに帰郷をするなどの離職リスクもある。

近年では経営層に現地国籍社員を登用する、または登用を検討している日系企業が増えている。進出年数が長い企業は現地化を進める傾向があり、特に大手企業でその傾向が強い。

不況の自動車業界でも、マネジメントクラスなど重要なポジションは引き続き採用を実施している。

給与動向

近年の給与相場は一般的な傾向として年10%以上の昇給が続いている。また、転職時には20 ~ 30%の給与上昇を求める事が一般的である。特にスタッフ、ワーカークラスの昇給率は製造業を中心に平均値以上に上がっている。JETROによると地域別では製造業の進出が増えているハリヤナ州のマネサール、グジャラート州、アンドラ・プラデシュ州が平均よりも昇給率が1~2%高い状態になっている。最近では特に日系企業が進出する工場団地で9%台に留まるなど上昇率が落ち着きを見せている。

外国人には就労ビザの関係により、25,000米ドル(285万円相当)/年の給与支払いが義務付けられている。(2020年現在)

日本語スピーカーは希少価値の上昇に応じて、給与水準が引き続き上昇傾向にある。

地域別のホワイトカラーの給与相場としてはムンバイが最も高く、デリー、バンガロール、チェンナイなどが続く。差は10 ~20%程度である。

一定の経験を持つ人材が少ないため、給与は比較的経験年数に関連する傾向も高い。

日系企業の大卒初任給の平均は約340千ルピー(55万円相当)、大学院卒初任給の平均は約420千ルピー(約67万円相当)となっている。

工場労働者の基本給は250千ルピー(40万円相当)/年程度。店員の基本給は200~400千ルピー(30~60万円相当)/年程度である。

法定最低賃金(デリー):569ルピー(約800円)/日。インドの最低賃金制度は複雑なため注意が必要。

管理部門

(1 千インドルピー=1,440 円)(単位: 千インドルピー/ 年)

経理職

ポジション 日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
非管理職級 360 – 1,210 970 – 1,570 2,060 – 2,420 1,210 – 1,570
課長級 730 – 1,820 1,570 – 2,660 2,060 – 3,630 1,940 – 2,300
部長級 1,820 – 4,620 N/A 3,630 – 5,450 2,900 – 4,840
役員級 5,320 – 9,680 N/A N/A 6,050 – 11,500

人事職

ポジション 日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
非管理職級 330 – 1,100 850 – 1,570 2,060 – 2,490 970 – 1,330
課長級 660 – 1,650 1,570 – 2,660 2,060 – 3,030 1,450 – 1,820
部長級 1,650 – 4,500 N/A N/A 1,940 – 5,130
役員級 4,300 – 7,700 N/A N/A 4,240 – 8,470

総務職

ポジション 日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
秘書・アシスタント・総務庶務 730 – 970 850 – 1,820 2,060 – 2,480 1,210 – 1,450
会社秘書(CS 資格保持者) 850 – 1,940 N/A N/A 1,690 – 2,180

IT 系専門職

(1 千インドルピー=1,440 円)(単位: 千インドルピー/ 年)

営業職

ポジション 日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
非管理職級 440 – 1,210 850 – 1,580 1,870 – 2,180 880 – 1,210
課長級 1,210 – 2,200 1,580 – 2,660 1,870 – 3,030 1,650 – 2,420
部長級 2,200 – 4,400 N/A N/A 2,640 – 5,500
役員級 6,050 – 8,470 N/A N/A 6,600 – 11,000

IT 系専門職

ポジション 日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
非管理職級 610 – 1,820 850 – 1,570 2,060 – 2,420 970 – 1,820
課長級 1,870 – 3,030 1,570 – 2,660 2,060 – 3,630 2,060 – 3,030
部長級 3,030 – 5,450 N/A N/A 3,630 – 6,050
役員級 6,660 – 9,680 N/A N/A 7,260 – 12,100

製造業界

(1 千インドルピー=1,440 円)(単位: 千インドルピー/ 年)

営業職

ポジション 日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
非管理職級 390 – 880 850 – 1,820 2,060 – 2,400 480 – 880
課長級 660 – 1,540 1,570 – 2,660 2,060 – 2,930 1,090 – 1,690
部長級 1,210 – 2,090 N/A 2,930 – 5,190 1,940 – 2,660
役員級 3,630 – 7,260 N/A N/A 4,840 – 8,470

マニュファクチュアリング系専門職

ポジション 日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
非管理職級 240 – 730 850 – 1,570 2,060 – 3,030 360 – 850
課長級 730 – 1,330 1,570 – 3,030 2,420 – 3,990 1,090 – 1,570
部長級 1,330 – 2,300 N/A 3,630 – 6,050 1,940 – 2,660
役員級 3,990 – 7,990 N/A N/A 4,840 – 8,470

サービス業界

営業職

ポジション 日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
非管理職級 240 – 850 850 – 1,570 2,060 – 2,660 480 – 850
課長級 850 – 1,570 1,570 – 2,660 2,060 – 3,330 1,090 – 1,570
部長級 1,690 – 2,420 N/A N/A 1,940 – 2,420
役員級 3,390 – 6,660 N/A N/A 4,240 – 7,870

中国 年収動向


中国経済動向

名目GDP:15兆米ドル(2020年)。実質GDP成長率:1.9%(2020年)。8.2%(2021年)。

一人当たりGDP:10,839米ドル。

消費者物価上昇率:2.9%。

総人口:14億人。失業率:3.8%。

2020年9月25日に公表された世界金融センター指数(GCFI)で上海が東京を追い抜き世界3位に浮上した。COVID-19の影響が続く中、いち早く回復の兆しを見せている中国の主要都市である上海がグローバルでも存在感を強めている。

2020年9月10日に中国自動車工業協会が発表した2020年8月の新車販売台数は前年同月比11.6%増の218万6000台。4ヵ月連続で昨対比2桁の伸び率を記録した。また、中国国家統計局が2020年9月15日に発表した8月の小売売上高は前年同月比0.5%増加。COVID-19の流行が落ち着き、景気回復に伴う個人消費の復調が鮮明になっている。

アメリカとの対立激化に伴い中国企業のリスク分散の動きが活発化。中国やアメリカの拠点を東南アジアに分散させる動きがあり、なかでもシンガポールに拠点を設ける企業が目立つ。

採用動向

COVID-19の世界的な流行により、ジェイ エイ シー リクルートメント 上海(中国)の2月~5月の求人数が昨対比7割減少するなど、2020年の中国採用市場への影響は大きい。一方、COVID-19の落ち着きに伴い、新規求人受注、採用停止中の求人の募集再開など、2020年6月以降は中国採用市場に回復の兆しも見えている。各業界の採用動向は以下の通り。

FMCG(食品/日用品): 14億人の巨大な内需需要を見越し、設備・人材に積極的な投資をする企業が目立つ。日系企業の場合、「中国のマーケットに入り込んでいける人材」を最優先とし、これまで必須条件としていた「日本語(もしくは英語)」の要求を緩和する動きもみられる。「中国市場に強いネットワークを持つ営業人材」「中国人に受け入れられる商品づくりを進められるマーケティング・開発人材」などの需要もある。一方、中国系企業・欧米系企業との給与格差は未だに解消されず、内定条件のミスマッチによる内定辞退なども多い。

製造業: 米中貿易摩擦や中国政府が推し進める環境保護政策、中国人の人件費高騰の影響により、中国沿岸部の工場を中国内陸部、もしくは東南アジアやアフリカに移転する動きが加速している。一方、自動車産業のような「エンドユーザーが中国国内」という業界では、商品開発・マーケティングの質・スピードを上げるために中国での積極的な投資が行われている。日本の開発拠点の一部を中国に移転する企業もあり、中国人技術者を採用したいというニーズもある。中国人技術者の場合、日本本社や社内の管理職層日本人とのコミュニケーションのため「ビジネスレベルの日本語能力必須」としているケースが多く、技術×日本語という人材は非常に少ないため採用に苦戦している。このような状況を打開するため、一部の企業では「中国語を話せる日本人マネジメント・技術者」を採用し、中国人技術者の日本語能力を不問とする事例もある。

IT: 「BAT」(バイドゥ、アリババ、テンセント)のような巨大IT企業が軒並み優秀人材を獲得している中、日系IT企業はますます人材獲得に苦戦。また、一部の外資系企業では労働集約型のOffshore開発の一部部門を、IT人材の人件費高騰を理由にインドなど他のIT大国に移管している。ビジネス形態の変革を進めている企業が増え、社内でDX人材を抱える企業が増え、英語や日本語などの要件を外し、スキル重視で中国企業出身のDigital人材を採用するケースが増加している。中国企業に勤めるDX人材は、給与の他にボーナス、インセンティブ、ストックオプション等、既存の給与システムに合致しないこともしばしばあり、個別の給与テーブルを設けて採用を乗り切る事例もある。

サービス: COVID-19の影響による業績低下、事業変革などを理由に、撤退・縮小・事業再編によるリストラなどの案件が増加し、人事・労務コンサルティングや経営・事業再編・改善コンサルティング・弁護士事務所などで即戦力候補者のニーズが増加している。また物流会社では入境規制による国際ビジネスが先行きが見えない中、新たな領域(医薬や化学)などの専門人材を採用し国内事業の拡充を検討するなどの動きがある。また、観光業は依然として厳しい状況が続いており、時短勤務を継続している企業もあり、新規の人材採用には慎重である。

日本人採用: 日系企業の中国現地法人が現地化を推し進めている影響もあり、日本人採用は近年減少傾向である。COVID-19の影響で中国に渡航ができていない日本人駐在員をそのまま日本へ本帰任とする企業もある。一方で、日系企業の組織構成上の理由により、トップマネジメント(総経理や工場長)や財務部長は日本人を配置しておきたいという企業は多く、中国現地法人の現地化を進める中で「中国に精通している日本人管理職クラスを探してほしい」という相談を受けることがある。

また、企業の中国撤退、現地化などの影響で日本に帰らなければならない状況となっている日本人の中には引き続き中国で仕事・生活を続けたいという方も一定数存在する。しかし、求職者の希望(駐在員待遇・給与面)と企業側の要求(現地採用・現地相場の給与)のミスマッチも多く、採用・転職に繋がらない事例がみられる。

中国民営系企業: 引き続き中国民営系製造業企業より「日本人技術者を採用したい」というニーズは多い。また、最近では医療業界の中国での成長を受けて、医療機器業界の中国民営系企業からも日本人を採用したいという相談が増えてきている。しかし、雇用の考え方において、中国民営系企業と日本人求職者に乖離がみられ、入社後にトラブルとなる事例もある。

給与動向

全国都市非私営単位就業人員賃金(代表的な賃金統計)=90,501元(2019年平均)2020年5月15日、国家統計局は2019年の平均賃金統計を発布。時間給・出来高給・賞与・手当・残業代などを含む総額給与は税込みで年90,501元と発表(全国都市非私営単位就業人員)。前年度比(名目伸び率)+9.8%。

2020年の賃金上昇率はCOVID-19の影響に伴い、昇給率が鈍化されると予測されている。

企業形態別にみると中国民営系企業が2017年9.0%アップ、2018年8.8%アップ、2019年予測9.2%アップ、と日系・欧米系と比較して高い昇給率であり中国全体を牽引している。元々の給与水準が高い欧米系やここ数年高い昇給率を維持している中国民営系などの外資系企業と日系企業との給与格差が深刻化しており、待遇面における日系企業の競争力は年々下がっている。

業種別にみると、IT・AI・自動化などのインターネット・ハイテク関連業種が全体平均以上の昇給率となっている。

南方人材広東地区給与調査報告によると、深圳市の2018年平均月給は9,458元(対前年比12.3%増)で広東省1位。広州市8,603元(同19.3%増)で2位、佛山市7,259元(12.9%)で3位となっている。

深圳エリアではIT・AIなどのハイテク産業で高待遇の給与を提示する事例が増えており、ファーウェイ社が新卒社員に3,000万円の給与を提示するなど話題を呼んでいる。

最低賃金(上海):2,480元(約4万円)/月(2019年4月~)。2020年は据え置き。

管理部門

(1 千人民元=15,740 円)(単位: 千人民元/ 年)

経理職

ポジション 日系企業
ローカルスタッフ
日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
日本語スピーカー
外資系企業
英語スピーカー
非管理職級 70 – 110 80 – 110 70 – 110 160 – 240 90 – 130 110 – 140
課長級 100 – 170 100 – 170 130 – 200 220 – 280 150 – 250 270 – 370
部長級 130 – 330 170 – 390 200 – 390 280 – 460 250 – 510 280 – 510
役員級 N/A 330 – 610 330 – 660 340 – 680 380 – 760 380 – 840

人事職

ポジション 日系企業
ローカルスタッフ
日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
日本語スピーカー
外資系企業
英語スピーカー
採用 70 – 110 70 – 110 70 – 130 160 – 220 90 – 180 100 – 230
教育研修・組織開発 70 – 110 70 – 110 70 – 130 160 – 220 100 – 180 100 – 230
制度・給与社保 70 – 110 70 – 110 70 – 130 160 – 220 100 – 180 100 – 230
課長級 130 – 280 130 – 280 130 – 310 220 – 280 180 – 360 230 – 360
部長級 280 – 390 280 – 390 280 – 420 280 – 460 360 – 530 360 – 530
役員級 N/A 330 – 630 390 – 660 440 – 660 530 – 1,080 530 – 1,080

総務職

ポジション 日系企業
ローカルスタッフ
日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
日本語スピーカー
外資系企業
英語スピーカー
秘書・アシスタント・総務庶務 70 – 110 70 – 170 70 – 170 160 – 220 90 – 130 90 – 250

金融業界

(1 千人民元=15,740 円)(単位: 千人民元/ 年)

営業職

ポジション 日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
外資系企業
英語スピーカー
リテール営業 N/A N/A 160 – 220
事業法人営業 150 – 340 150 – 340 210 – 460
課長級 250 – 520 250 – 520 350 – 690
部長級 550 – 1,100 550 – 1,100 750 – 1,910
役員級 1,380 – 3,100 1,380 – 3,100 1,910 – 4,320

金融系専門職

ポジション 日系企業
ローカルスタッフ
日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
合併/買収 250 – 590 340 – 660 340 – 660 340 – 790 460 – 1,040
ファンドマネージャー 150 – 520 230 – 660 230 – 660 210 – 680 280 – 920
リスク管理 150 – 390 210 – 520 210 – 520 210 – 520 280 – 690
プライベートエクイティ N/A 330 – 880 330 – 880 250 – 860 350 – 1,160
課長級 N/A 330 – 550 330 – 550 340 – 680 460 – 920
部長級 N/A 550 – 1,100 550 – 1,100 680 – 1,380 920 – 1,910
役員級 N/A 1,430 – 3,440 1,430 – 3,440 1,720 – 3,420 2,310 – 4,620

コンシューマーグッズ業界

(1 千人民元=15,740 円)(単位: 千人民元/ 年)

営業職

ポジション 日系企業ローカルスタッフ 日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業日本語ネイティブスピーカー 外資系企業日本語スピーカー 外資系企業日本語ネイティブスピーカー 外資系企業
英語スピーカー
非管理職級 70 – 90 90 – 140 90 – 140 220 – 290 130 – 170 290 – 390 150 – 190
課長級 90 – 120 130 – 210 130 – 210 290 – 360 170 – 270 390 – 500 190 – 350
部長級 120 – 150 210 – 280 210 – 280 360 – 510 270 – 340 500 – 690 400 – 580
役員級 220 – 430 330 – 610 330 – 610 430 – 720 340 – 760 580 – 990 580 – 920

コンシューマーグッズ系専門職

ポジション 日系企業
ローカルスタッフ
日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
プロダクトマネージャー/
ブランドマネージャー
160 – 270 200 – 340 200 – 340 220 – 360 210 – 480
購買 110 – 280 190 – 330 160 – 280 220 – 360 190 – 330
課長級 160 – 270 200 – 340 200 – 340 220 – 430 200 – 340
部長級 410 – 570 410 – 570 340 – 480 430 – 570 410 – 570
役員級 530 – 790 530 – 790 420 – 740 570 – 720 530 – 790

IT 系専門職

(1 千人民元=15,740 円)(単位: 千人民元/ 年)

営業職

ポジション 日系企業
ローカルスタッフ
日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
日本語スピーカー
外資系企業日本語ネイティブスピーカー 外資系企業
英語スピーカー
非管理職級 110 – 150 140 – 200 140 – 200 220 – 270 160 – 210 290 – 360 190 – 240
課長級 180 – 230 140 – 270 180 – 270 220 – 360 210 – 300 300 – 500 240 – 360
部長級 N/A 320 – 630 320 – 630 320 – 630 420 – 740 420 – 740 420 – 740
役員級 N/A 460 – 840 460 – 840 460 – 840 480 – 1,050 N/A 845 – 2,100

IT系専門職

ポジション 日系企業
ローカルスタッフ
日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
日本語スピーカー
外資系企業日本語ネイティブスピーカー 外資系企業
英語スピーカー
IT コンサルタント 150 – 250 180 – 450 180 – 440 220 – 360 250 – 460 300 – 480 310 – 540
プロジェクトマネージャー N/A 310 – 470 310 – 460 220 – 360 330 – 540 300 – 500 380 – 650
SE 130 – 230 140 – 240 140 – 230 220 – 290 210 – 300 300 – 390 250 – 340
テクニカルサポート 100 – 150 110 – 220 110 – 210 140 – 290 180 – 270 210 – 390 210 – 310
ネットワークエンジニア 130 – 310 140 – 340 140 – 330 290 – 430 220 – 400 390 – 600 250 – 470
課長級 N/A 310 – 470 310 – 460 360 – 430 330 – 520 500 – 600 380 – 530
部長級 N/A 390 – 560 390 – 550 430 – 570 460 – 740 600 – 800 520 – 840
役員級 N/A 440 – 730 440 – 720 570 – 720 520 – 1,050 N/A 810 – 2,100

製造業界

(1 千人民元=15,740 円)(単位: 千人民元/ 年)

営業職

ポジション 日系企業
ローカルスタッフ
日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
日本語スピーカー
外資系企業日本語ネイティブスピーカー 外資系企業
英語スピーカー
海外営業 70 – 110 80 – 170 80 – 170 190 – 330 130 – 320 200 – 340 130 – 380
国内営業 70 – 110 80 – 170 80 – 170 190 – 330 130 – 320 200 – 340 130 – 380
商社(工業系) 60 – 100 80 – 170 80 – 170 200 – 280 130 – 320 200 – 340 130 – 320
課長級 130 – 220 150 – 280 150 – 280 250 – 440 230 – 450 320 – 640 320 – 640
部長級 200 – 310 280 – 390 280 – 390 320 – 550 320 – 570 570 – 760 570 – 760
役員級 310 – 460 390 – 610 390 – 610 440 – 720 570 – 760 640 – 1,020 640 – 1,020

マニュファクチュアリング系専門職

ポジション 日系企業
ローカルスタッフ
日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
日本語スピーカー
外資系企業日本語ネイティブスピーカー 外資系企業
英語スピーカー
品質管理・品質保証 70 – 110 80 – 130 80 – 130 200 – 390 120 – 190 250 – 510 120 – 190
サービスエンジニア 70 – 110 80 – 130 80 – 130 200 – 390 120 – 190 230 – 510 120 – 190
セールスエンジニア 70 – 110 80 – 130 80 – 130 200 – 390 120 – 190 230 – 510 120 – 190
アプリケーションエンジニア 80 – 130 90 – 170 110 – 170 200 – 440 140 – 250 250 – 510 140 – 250
プラントエンジニア 90 – 130 90 – 170 110 – 170 220 – 440 150 – 250 250 – 510 150 – 250
機械/機構/筐体/メカトロ設計 90 – 170 110 – 200 110 – 220 220 – 440 150 – 320 250 – 570 150 – 320
施工管理(建築・土木) 90 – 280 90 – 280 110 – 280 280 – 550 150 – 380 250 – 570 150 – 380
課長級 170 – 280 170 – 280 170 – 280 280 – 550 250 – 450 320 – 640 250 – 450
部長級 280 – 440 280 – 500 280 – 500 330 – 660 380 – 680 380 – 760 380 – 680
役員級 390 – 550 500 – 680 500 – 680 550 – 770 510 – 1,050 640 – 1,050 510 – 1,050

サービス業界

(1 千人民元=15,740 円)(単位: 千人民元/ 年)

営業職

ポジション 日系企業
ローカルスタッフ
日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
日本語スピーカー
外資系企業日本語ネイティブスピーカー 外資系企業
英語スピーカー
非管理職級 80 – 120 80 – 120 90 – 130 140 – 220 100 – 150 200 – 290 120 – 180
課長級 130 – 200 130 – 200 140 – 220 220 – 290 180 – 270 290 – 390 220 – 330
部長級 200 – 250 200 – 410 220 – 410 290 – 550 270 – 470 390 – 500 330 – 530
役員級 300 – 450 300 – 1,020 330 – 1,020 330 – 570 420 – 1,050 460 – 790 500 – 1,050

中国香港特別行政区 年収動向


経済動向

名目GDP:3,413 億米ドル(2020年)。実質GDP 成長率:-7.5%(2020年)。3.7%(2021 年)。

一人当たりGDP:45,176米ドル。

消費者物価上昇率:0.3%(2020年)。2.4%(2021年)。

総人口:755 万人。雇用者数:377 万人。失業率:5.2%(2020年)。4.4%(2021年)。統計局が2020年10月20日に発表した最新の統計(020年7月~9月の暫定値)によると、季節調整済み失業率は2020年6月~8月の6.1%から、2020年7月~9月は6.4%に上昇し、調整外の失業率は3.8%で横ばいであった。

COVID-19 以降、香港行政府主導での補助金支給が、特にダメージが深刻な業界を中心に積極的に行われているが、全体的に低迷した状況からは抜け出せていない。2020年9月現在、大規模なリストラを実施しない前提で支給される政府からの補助金を、大手航空会社、銀行等が申請しておらず、大規模企業を中心に継続して雇用調整が行われるというおおよその見込みである。

メインランド内で急速な需要・景気回復の基調がみられる中、香港サイドでは一部の製造業系業種を除き、まだその影響は受けていない。

採用動向

全体的な求人数は大幅に減少している。業績悪化に伴い、増員計画の見直しや退職者の補充を見送る企業が増えた。また、状況をみて判断するために採用を一旦フリーズしたり、中国へ通常入国ができる状態になってから検討したいと考える企業もあり、求人市場は勢いを失っている。ただ、その中でも食品メーカーや卸(外食規制で小売の需要アップ)、小売、ゲーム、ブランド品を扱うeコマースでは比較的堅調、好調な動きがあった。

日系企業において、中国(華南地域)に営業部門を移す企業は継続して発生している。

現地スタッフの採用については、必要不可欠な職種に対しての欠員補充がメインで行われている。上記、ビジネスが堅調な企業において、新事業要員確保や現地マーケット向け部門の拡大を背景とした増員募集がみられた。現地での日本人採用については、将来の香港拠点長候補や専門職、外資系企業における日本マーケット向け要員を中心にビザサポート不要者の採用ケースが目立つ。人材の現地化促進の動きは継続している。日本語スピーカーは依然、日系企業を志望する傾向が強い。

言語: ビジネス上は英語が通用するものの、必須言語として北京語の重要性が増す傾向は継続している。

外国人就労規制: 他のアジア諸国と比べると、依然として相対的にVISA取得のハードルが低い。もちろん、現地人材の雇用促進は必須であるため、VISA取得に必要な書類や時間が、複雑化、長期化する傾向がある。公務員の自宅勤務が続いた際には、物理的な手続きの遅れが発生しており、例年に比べるとスポンサーチェンジや、新規ビザ発行に時間がよりかかるケースが増加している。駐在の赴任が遅れたり転職者の入社日が遅れるケースが出ている。しかしながら、外国人(日本人)を域外から採用するケース自体が減少傾向にある。前述のように、日本語が必要な場合は現地人の日本語スピーカーの採用が主となっている。

リテンション(離職抑制): 入社3年未満程度の若手の定着率が極めて低く、少しでも待遇が良い企業があるとすぐに転職する傾向が、COVID-19環境下では沈静化している。特に在職中の候補者については、転職を検討する、実行する動機が減少している。嵐が過ぎるまで大人しくしていようという心理傾向が広がっている。一方、リダンダンシー(リストラ)等、やむなくマーケットに出てくる人材も少なからず存在している。パフォーマンスがもともと低い社員が解雇されているケースもあるが、会社のクローズ、部門の閉鎖等、本人の能力に起因しない解雇も増えており、会社都合対象者のレベルは玉石混交であるため、普段マーケットにでてこない人材に出会える機会であることは間違いない。日系企業の実例として、全社的には採用ストップながら、海外拠点の判断で優秀な人材を採用する(本社主導の採用では、なかなか良い人材の採用に至らないので、このタイミングで敢えて海外で採用を進める)ケースもあった。

金融業界では、IT関連、コンプライアンス関連の案件は、ニーズが堅調である。稼ぐマーケットを切り替える判断を行う企業も増え、顧客対象を変えるためのRM(リレーションシップマネージャー)採用なども発生している。

給与動向

給与上昇率はかつて4~5%程度であったが、2017 年以降は3%台に低下している。2020年から2021年にかけては、それらがさらに抑制される見込みである。いずれにせよ、一律の昇給ではなく、社内でメリハリをつける企業が増加している。

給与レンジについても、優秀な社員を他社に採用されないよう、本社には定期昇給制度がある日系企業であっても、香港拠点独自の評価制度を整えて昇給に傾斜をつける企業が増えている。

募集時の給与帯が大きく下がったという事はないが、失業率の高まりもあり、現職者に対する採用時のオファー金額は抑制傾向にある。従前の金融系企業では、転職時に30%の給与アップも珍しくなかったが、今年は10%台のアップが目立った。さらに、離職者に対しては前職の金額以下の提示も増えてきており、それでも受諾するケースも発生している。明らかに買い手市場の性質が強まっており、転職希望が強い候補者の場合は、現職から現状維持あるいはそれ以下でも選考を進めたいと考える候補者も増加している。

どうしても業績が厳しい企業においては、一定期間の無給休暇の取得、勤務時間の短縮(その分の給与カット)を社員に依頼する企業も散見される。

2011年の最低賃金制度開始以来、2年ごとに上昇していた法定最低賃金は、前回2019年5月の引き上げ(時給34.5香港ドル(2017年改定)→時給37.5香港ドル(2019年改定)(約540円))の次回の2021年改定については、据え置きになる見込みが大きいとされている。

管理部門

(1 千香港ドル=13,600 円)(単位: 千香港ドル/ 年)

経理職

ポジション 日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
非管理職級 200 – 380 200 – 380 260 – 380 270 – 530 230 – 450
課長級 390 – 660 390 – 660 390 – 660 400 – 810 360 – 800
部長級 670 – 800 670 – 800 670 – 800 680 – 1,350 570 – 1,100
役員級 800 – 2,300 800 – 2,300 800 – 2,300 1,100 – 2,400 800 – 2,300

人事職

ポジション 日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
採用 250 – 480 250 – 500 250 – 480 250 – 620 200 – 480
教育研修・組織開発 250 – 480 250 – 500 250 – 480 250 – 620 200 – 480
制度・給与社保 250 – 480 250 – 500 250 – 480 250 – 620 200 – 480
課長級 360 – 520 360 – 520 360 – 520 600 – 980 540 – 600
部長級 600 – 750 600 – 750 620 – 750 840 – 1,020 600 – 750
役員級 800 – 1,500 800 – 1,500 1,000 – 1,500 1,080 – 2,300 960 – 2,300

総務職

ポジション 日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
秘書・アシスタント・総務庶務 180 – 470 180 – 470 270 – 470 240 – 710 170 – 590

金融業界

(1 千香港ドル=13,600 円)(単位: 千香港ドル/ 年)

営業職

ポジション 日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
リテール営業 N/A N/A N/A 180 – 300 180 – 300
事業法人営業 200 – 350 300 – 400 300 – 400 220 – 400 200 – 350
課長級 350 – 550 400 – 550 400 – 550 400 – 600 300 – 500
部長級 450 – 650 450 – 650 450 – 650 500 – 700 400 – 600
役員級 750 – 1,200 750 – 1,200 800 – 1,200 800 – 1,200 700 – 1,000

金融系専門職

ポジション 日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
合併/買収 470 – 3,120 470 – 3,120 470 – 3,120 620 – 4,160 470 – 4,160
ファンドマネージャー 820 – 3,120 820 – 3,120 820 – 3,120 820 – 4,160 620 – 4,160
リスク管理 470 – 2,000 470 – 2,000 470 – 2,000 470 – 2,810 470 – 2,810
プライベートエクイティ 470 – 3,120 470 – 3,120 470 – 3,120 620 – 4,160 620 – 4,160
課長級 940 – 2,080 940 – 2,080 940 – 2,080 940 – 2,600 940 – 2,600
部長級 1,250 – 2,600 1,250 – 2,600 1,250 – 2,600 1,760 – 3,120 1,400 – 3,120
役員級 1,870 – 3,000 1,870 – 3,000 1,870 – 3,000 3,530 – 4,000 2,100 – 4,000

コンシューマーグッズ業界

(1 千香港ドル=13,600 円)(単位: 千香港ドル/ 年)

営業職

ポジション 日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
国内法人営業 160 – 330 160 – 330 260 – 330 240 – 430 220 – 430
海外営業 160 – 330 160 – 330 260 – 330 280 – 550 280 – 550
課長級 330 – 520 330 – 520 330 – 520 430 – 990 430 – 990
部長級 530 – 650 530 – 650 530 – 650 930 – 2,340 710 – 1,400
役員級 660 – 2,600 660 – 2,600 660 – 2,600 1,770 – 5,700 930 – 3,400

コンシューマーグッズ系専門職

ポジション 日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
プロダクトマネージャー/
ブランドマネージャー
330 – 520 330 – 520 330 – 520 400 – 800 400 – 800
マーチャンダイザー 200 – 330 200 – 330 200 – 330 200 – 460 200 – 460
ピーアール 200 – 330 200 – 330 200 – 330 260 – 650 260 – 650
Web /モバイルマーケティング 200 – 330 200 – 330 200 – 330 260 – 560 260 – 560
購買 200 – 330 200 – 330 200 – 330 260 – 530 260 – 530
課長級 330 – 520 330 – 520 330 – 520 400 – 900 400 – 900
部長級 530 – 650 530 – 650 530 – 650 860 – 1,800 650 – 1,300
役員級 660 – 2,600 660 – 2,600 660 – 2,600 1,600 – 5,500 860 – 3,300

ヘルスケア業界

(1 千香港ドル=13,600 円)(単位: 千香港ドル/ 年)

営業職

ポジション 日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
医薬情報担当者 230 – 410 230 – 410 280 – 410 210 – 410 210 – 410
医療機器営業 270 – 410 270 – 410 270 – 410 270 – 530 270 – 530
課長級 400 – 680 400 – 680 400 – 680 440 – 880 440 – 880
部長級 480 – 1,000 480 – 1,200 480 – 1,200 530 – 1,350 530 – 1,350
役員級 890 – 2,600 890 – 2,600 890 – 2,600 1,770 – 5,700 890 – 3,400

IT 系専門職

営業職

ポジション 日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
非管理職級 220 – 400 230 – 400 290 – 410 230 – 430 220 – 430
課長級 350 – 550 350 – 550 350 – 550 350 – 710 350 – 710
部長級 560 – 1,200 560 – 1,200 570 – 1,200 710 – 1,480 590 – 1,320
役員級 930 – 2,300 930 – 2,300 930 – 2,300 1,160 – 4,500 930 – 2,300

IT系専門職

ポジション 日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
IT コンサルタント 430 – 840 430 – 840 430 – 840 710 – 1,400 610 – 1,310
プロジェクトマネージャー 500 – 1,680 500 – 1,680 500 – 1,680 700 – 1,680 500 – 1,500
SE 280 – 550 280 – 550 280 – 550 280 – 550 260 – 550
テクニカルサポート 230 – 430 230 – 430 250 – 430 220 – 430 220 – 430
ネットワークエンジニア 280 – 550 280 – 550 300 – 550 280 – 550 280 – 550
課長級 550 – 1,120 550 – 1,120 550 – 1,120 550 – 1,120 550 – 1,120
部長級 590 – 1,200 590 – 1,200 590 – 1,200 710 – 1,300 590 – 1,100
役員級 930 – 2,300 930 – 2,300 930 – 2,300 1,160 – 4,500 930 – 2,300

製造業界

(1 千香港ドル=13,600 円)(単位: 千香港ドル/ 年)

営業職

ポジション 日系企業
英語スピーカー
日系企業
日本語スピーカー
日系企業
日本語ネイティブスピーカー
外資系企業
英語スピーカー
ローカル企業
英語スピーカー
海外営業 160 – 330 160 – 330 260 – 330 430 – 990 430 – 990
国内営業 160 – 330 160 – 330 260 – 330 280 – 840 280 – 840
商社(工業系) 160 – 330 160 – 330 260 – 330 430 – 1,120 430 – 1,120
課長級 330 – 520 330 – 520 330 – 520 430 – 990 430 – 990
部長級 530 – 650 530 – 650 530 – 650 550 – 1,400 550 – 1,400
役員級 660 – 2,300 660 – 2,300 660 – 2,300 1,160 – 3,400 710 – 2,300

韓国 年収動向

経済動向

名目GDP:1.6 兆米ドル(世界10 位)。実質GDP 成長率:-1.9%(2020年)。2.9%(2021年)。

1人当たり名目GDP:30,644米ドル。

消費者物価上昇率:0.5%(2020年)。0.9%(2021年)。2020年の消費者物価上昇率は低水準であるが、昨年同月対比で2020年5月を底に緩やかな上昇傾向にある(2020年10月現在)。

対内直接投資:2019年は233億ドルで、過去最大を更新した2018年対比で13%減少した。製造業は化学、食品、医薬領域で増加したが、輸送用機械、金属加工製品が減少し、2018年対比で18%減となった。サービス業は卸・小売りが増加したが、金融・保険や情報通信などが減少し、全体で5%減少した。国別では、アメリカの投資は2018年対比で増加したが、EUや中国は反転し、投資が減少した。日本は製造業の投資は減少したが、サービス業の投資が急増し、全体で9%増。2020年上半期は申告ベースで前年同期比22%減の76億6,100万ドルで、上半期では2012年以来の低水準となった。製造業は全体で25%減となり、サービス業も全体で20%減。国別では、アメリカが43%減、EUが51%減、経済が早く再開した中国は2.8倍となった。日本はサービス業の投資が微増したが、製造業が52%減、グリーンフィールド型投資が34%減となり、全体で15%減となった。COVID-19の影響により、国家間の移動制限や世界的な投資心理の減退が影響した。

2019年に韓国に進出した日系企業数は前年139社から減少し93社である。

企業の景況判断は2017年でピークを打ち、2018年からは下落の傾向を続けている。COVID-19の影響で、2020年4月は企業の景況判断指数BSIは51まで下落した。5月からは緩やかな回復傾向が見られる(2020年10月現在)。輸出依存度が高く、経済は輸出の好不調に影響されるため、輸出・輸入先ともに第1 位の中国の政策・経済動向を注視する必要がある(アメリカは輸出・輸入先ともに第2位)。また、輸出の20%が半導体である為、半導体事業の影響は大きい。日本は輸出先として第5位、輸入先として第3位である。韓国企業のベトナム進出増により貿易が拡大し同国が輸出先として第3位、輸入先として第5位と存在感を示している。

総人口:5,178万人。雇用者数:2,699万人。失業率:4.1%。青年層(15~29歳)失業率は8.9%であり、直近5年は9%前後と高い。またソウルが最も失業率が高い。2020年の失業率はCOVID-19の影響で5月の失業率が4.5%を記録するなど、通期で高い結果となる見込みである。(2020年10月現在)

採用動向

教育:2019年大学(高等教育機関)進学率は67.8%。2018年対比で0.2ポイント増加。1980、90年代は高い教育熱とともに大幅上昇したが、近年(特に2006年以降)、増減は無い。大学進学率はOECD加盟国で極めて高い部類に入る。

言語:英語学習は熱心であり、英語力も高い。但し、就職目的でのTOEICのハイスコア取得を目指した学習が多く、必ずしもTOEICの点数と業務可能な英語力とは比例しないことが多い。面接で英語スキルをチェックする必要がある。一般的な現地ビジネス上の言語は韓国語である。

COVID-19の影響により、採用計画の見直しや延期が発生し、2020年上半期は昨年対比で約40%減となった。第3四半期以降は緩やかな回復傾向が見られる。また、面接官の韓国出張が難しいことや、応募者への配慮、会社方針等から、非対面による面接を実施する会社が増加した。

日系メーカーや日系商社の韓国販売会社からの若手営業職の求人は減少しているが、会計職・社内システム職、事務サポート職の求人は堅調である。また、韓国財閥大手会社の半導体事業に関わる日系会社はピーク時ほどでないが、業績を維持または拡大しており、技術者採用を継続中である。二次電池向け製品の販売会社も採用に積極的である。

国内消費低迷の影響で、一般消費者向けビジネスを展開する会社は苦戦している会社も多いが、オンラインによる販売量を増やすため、EC サイトやオンラインマーケティングの経歴者(経験者)の外部採用が増えている。日系製薬・CRO、日系医療機器会社、日系IT会社、日系金融会社は欧米系同業会社の勤務経歴を持つ人材に注目している。但し、給与水準や給与システムの違いから、採用が難しいケースもある。建設、物流、サービス業は管理職や管理職候補の求人が比較的多い。

全般的にはCOVID-19の影響により、増員よりも欠員補充目的の採用が多い。

経営現地化や経営陣の切り替えを目的とした幹部クラス(理事、部長職)の採用需要は堅調である。

外国人就労規制:他国と比較すると、就業ビザ取得はやや難しい。

日本語スピーカー:日系会社は韓国人応募者にビジネス日本語(上級レベル)を求めることが多い。近年は、勤務地が日本本社でなく海外グループ拠点や、直接顧客が日本でないケースも多く、日本語力に加え一定の英語力も必要とする求人が増加傾向にある。

日本人:他アジア諸国に比べ、日本人の現地採用は極めて少ない。

離職率:14%程度 (JAC調べ)。設立直後の企業や従業員数が少ない企業は離職率が総じて高い。ミスマッチを互いに防ぐため、代表理事や人事責任者だけでなく、配属部署のマネージャーも面接することが望ましい。

新卒給与の見直しや、ソウル郊外や地方都市の会社が住宅支援制度を作り、採用に成功した事例がみられる。

JACの調査によると、求職者の志向がウォラベル(ワークライフバランス)重視へ変化が顕著にみられる。

給与動向

2019年の名目賃金上昇率は韓国全体(雇用者1名以上の事業体)では3.4%である。地域別(2019年4月基準)ではソウルが4.0%、釜山2.9%であり、蔚山0.9%が最も低い。日系企業は4%前後で前年より小幅減少となった。近年、CPI(消費者物価指数)が2013年以降1%前後を記録(2019年は0.4%)しており、これも要因となり、賃金上昇率は鈍化傾向にある。欧米系企業は上昇率がやや高く4~5%程度であるが、各社業績による。

2020年1~7月の賃金上昇率は0.7%であり、2020年は2012年以降最低水準となる可能性が高い。2020年最低賃金の引上げ率が2.9%であったことに加え、COVID-19の影響があると考えられる。日系企業の上昇率平均も2019年水準を下回る可能性が高い。

非管理職の上限給与幅の上昇や、管理職(部長や理事)のスタート給与の上昇が見られる。(JAC調べ)

2018年(16.4%)、2019年(10.9%)の最低賃金の大幅引上げにより、新卒の給与水準が上昇している。

求職者の55%が転職時に給与を現職(離職者の場合は前職)より上げたいと考えており、そのレベルは10%アップが最も多い(JAC 調べ)。

公務員の給与は3,000(9級)~8,000万ウォン(1級)(260~700万円相当)/年程度。

工場労働者の基本給は2,500万ウォン(220万円相当)以上/年程度。店員の基本給は2,300~3,000万ウォン(200~260万円相当)/年程度である。

法定最低賃金(時給):8,720ウォン(2021年)、前年比+1.5%。1988年の最低賃金制度施行以来、最も低い引上げ率となる。最低賃金は全国一律ですべての業種に対し同一金額が適用される。

管理部門

(1 万ウォン=922 円)(単位: 万ウォン/ 年)

経理職

ポジション 日系企業
日本語スピーカー
外資系企業
英語スピーカー
非管理職級 2,600 – 5,600 2,800 – 6,000
課長級 4,200 – 7,100 4,300 – 7,500
部次長級 5,500 – 9,200 6,000 – 10,200
役員級 8,400 – 13,000 8,500 – 17,000

人事職

ポジション 日系企業
日本語スピーカー
外資系企業
英語スピーカー
非管理職級 2,600 – 5,600 2,800 – 6,000
課長級 4,200 – 7,100 4,300 – 7,500
部次長級 5,500 – 9,200 6,500 – 10,200
役員級 8,400 – 13,000 8,500 – 16,000

総務職

ポジション 日系企業
日本語スピーカー
外資系企業
英語スピーカー
秘書・アシスタント・総務庶務 2,500 – 4,500 2,800 – 4,800

コンシューマーグッズ業界

(1 万ウォン=922 円)(単位: 万ウォン/ 年)

営業職

ポジション 日系企業
日本語スピーカー
外資系企業
英語スピーカー
非管理職級 2,500 – 5,000 2,600 – 6,000
課長級 4,200 – 6,000 4,500 – 6,900
部次長級 5,500 – 8,400 6,100 – 10,000
役員級 8,000 – 12,000 8,500 – 15,000

ヘルスケア業界

営業職

ポジション 日系企業
日本語スピーカー
外資系企業
英語スピーカー
非管理職級 2,900 – 6,100 3,100 – 6,500
課長級 4,800 – 7,100 5,200 – 8,000
部次長級 6,300 – 9,800 7,100 – 10,200
役員級 9,000 – 14,000 9,300 – 18,000

IT 系専門職

営業職

ポジション 日系企業
日本語スピーカー
外資系企業
英語スピーカー
非管理職級 2,900 – 5,400 3,000 – 6,400
課長級 4,800 – 7,000 5,000 – 7,900
部次長級 6,500 – 9,400 6,800 – 10,700
役員級 8,900 – 13,000 9,300 – 18,000

製造業界

営業職

ポジション 日系企業
日本語スピーカー
外資系企業
英語スピーカー
非管理職級 2,800 – 5,900 2,700 – 6,600
課長級 4,600 – 7,400 4,600 – 7,400
部次長級 6,000 – 10,100 6,100 – 10,400
役員級 8,500 – 15,000 8,700 – 17,000

マニュファクチュアリング系専門職

ポジション 日系企業
日本語スピーカー
外資系企業
英語スピーカー
非管理職級 2,800 – 5,900 2,700 – 6,600
課長級 4,600 – 7,400 4,600 – 7,400
部次長級 6,000 – 10,100 6,100 – 10,400
役員級 8,500 – 15,000 8,700 – 17,000

サービス業界

営業職

ポジション 日系企業
日本語スピーカー
外資系企業
英語スピーカー
非管理職級 2,300 – 5,800 2,500 – 6,000
課長級 4,100 – 7,600 4,400 – 7,600
部次長級 5,400 – 9,800 6,000 – 10,000
役員級 7,400 – 13,000 8,500 – 16,000

物流業界

営業職

ポジション 日系企業
日本語スピーカー
外資系企業
英語スピーカー
非管理職級 2,400 – 5,900 2,400 – 5,100
課長級 3,900 – 6,500 4,000 – 6,000
部次長級 5,300 – 9,100 5,000 – 10,500
役員級 7,700 – 12,000 7,300 – 14,000

金融業界

営業職

ポジション 日系企業
日本語スピーカー
外資系企業
英語スピーカー
非管理職級 2,700 – 6,100 3,000 – 11,200
課長級 5,000 – 7,700 4,900 – 15,000
部次長級 6,300 – 9,900 6,600 – 17,200
役員級 8,900 – 16,000 9,100 – 20,000
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この記事を監修した転職コンサルタント

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黒澤 敏浩

プリンシパルアナリスト

グローバルホワイトカラー中途採用マーケット分析の第一人者。JAC Recruitment Group各国から集計したグローバルな中途採用関連データに基づくリアルな分析が各方面で好評を博している。
当社においてリクルートメントコンサルタントを経て人事・事業企画などを担当し、現職。


• 一般社団法人 人材サービス産業協議会 外部労働市場における賃金相場情報提供に関する研究会委員
• 早稲田大学トランスナショナルHRM研究所招聘研究員
•日本証券アナリスト協会認定アナリスト

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