【534】【課長クラス】デジタルシステム＆サービスセクタに関する人財獲得戦略立案マネージャー
想定年収
1,160万円 ~ 1,490万円
勤務地
東京都
従業員数
25,892名（(2025年3月末現在) ※連結従業員数： 282,743名）
仕事内容
【配属組織名】
人財統括本部 デジタルシステム＆サービス 人事総務本部 タレントマネジメント部
【配属組織について（概要・ミッション）】
本ポジションは、グローバルに社会イノベーション事業をリードする人財の獲得を担うものであり、同事業の更なる成長において重要な経営課題に直接的に貢献する役割を担います。社会イノベーション事業の拡大に向けては、多様かつ高度な人財の確保が不可欠であり、これに対応するため、キャリア採用・新卒採用に加え、公募／FA（フリーエージェント）制度など、社内外のあらゆる手法を統合した「人財獲得ワンストップサービス」の提供をミッションとしています。
特に、デジタルシステム＆サービスセクターにおいては、事業環境の変化が激しく、新規領域の開拓およびミッションクリティカルな基盤事業の拡大の両立が求められています。そのため、高度な専門性や市場価値の高いケイパビリティを持つ多様な人財を必要なタイミングで確保するアジャイルな人財獲得が求められています。
本ポジションでは、こうした変革を牽引するため、ターゲットごとに最適な採用戦略を策定し、事業成長に資する人財獲得の実現をめざします。具体的には、各事業部との関係性を構築し、現場のニーズや課題を深く把握した上で、今後求められる人財の方向性や適切な人財ポートフォリオを設計し、それを実行可能な採用戦術へと落とし込んでいきます。
さらに、本ポジションでは、人財の「獲得」にとどまらず、「活躍」と「定着」までを見据えた高い視座が求められます。特に、エグゼクティブ人財や高度専門人財については、入社後のスピーディーなパフォーマンス発揮が、事業成長に直結します。このため、組織開発担当と連携し、オンボーディングから配属、パフォーマンス発揮に至るまでを一貫して支援する施策を推進し、持続的に価値を創出できる人財基盤の構築に貢献していきます。
【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
今回募集するポジションにおいては、デジタルシステム＆サービスセクタの事業（下記HPを参照ください）に関わる人財獲得業務を担って頂きます。
https://www.hitachi.co.jp/products/index.html#digital_systems_and_services
【職務概要】
デジタルシステム＆サービスセクタの事業戦略の実現のため、人財獲得領域におけるエキスパートとして、採用戦略・計画の立案、採用ブランディング戦略の立案、採用者のオンボーディング支援の立案等を取り纏める役割を担う。
【職務詳細】
主な業務は以下となります。
・経営幹部やHRBPとのコミュニケーションにより、ターゲット像の構築、要員計画の立案、採用手法の検討などを行う。
・特に、エグゼクティブ層の人財獲得強化のため、人財像の明確化、マーケットリサーチ、採用チャネルの開拓等の立案を行う。
・キーコンセプトの立案やプラットフォームの構築などの採用ブランディング戦略の立案と実行を行う。
・獲得した人財が早期にパフォーマンスを発揮できるようオンボーディングの支援を行う。
【仕事の魅力・やりがい】
・当社のデジタルセントリックな企業への変革を推進するセクタにおいて、それをリードする人財の獲得を通じて事業への貢献を果たすことができます。
・獲得競争が激化するデジタル人財の獲得のミッションを実行する中で、先端的な人財獲得戦略を企画・実行することができます。
【キャリアパス】
・COE(Center of Expertise)として人財獲得の領域で専門性を高めていくキャリアに加え、将来の希望や適性に応じて事業部門におけるHRBP(HR Business Partner)や、人事領域の他の領域を担うキャリアを構築することが可能です。
【働く環境】
■配属組織：タレントマネジメント部は約２０名の部署です。タレントサイクルの主要機能ごとに緩やかにチーミングされており、事業課題へ横断的に対応できるよう、連携を取りながら仕事に臨んでいます。本ポジションについては、デジタルシステム＆サービスセクターにおける採用戦略機能として個人として成果を発揮するポジションではありますが、ミッション達成にあたり部内、HR内、あるいはその他部門とも連携しながらスピード感と柔軟性をもって進めていきます。
■働き方：フレックスタイム勤務制度・裁量労働勤務制度や在宅勤務制度などを活用して、時間や場所にとらわれない、フレキシブルな働き方が可能です。メインの拠点は大森となりますが、本社にある採用組織とも深く連携するため、丸の内での勤務も考えられます。
仕事内容変更範囲
会社の指示する業務
職位
課長
募集背景
デジタルシステム＆サービスセクタは、お客さまの業務システムや社会インフラのデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進し、サステナブルな社会の実現に貢献することをミッションとするセクタです。日立がデジタルセントリックな企業への変革実現をめざす中で、デジタルとOTの融合により社会インフラのトランスフォームを推進するセクタとして、多様な経験や価値観を持った人財、デジタルで新しい価値を想像し変革をリードできる人財の必要性が高まっており、事業方針や人財マネジメント方針に基づいた人財獲得戦略の立案の強化を図っています。
募集人数
1人
応募条件
技能/経験
【必須条件】
■グローバルに事業展開する企業において、HRとして以下の経験をお持ちの方
・タレントアクイジション領域における戦略・施策の企画立案・実行経験
・チームもしくはプロジェクトリーダー経験
・特にエグゼクティブ層の採用に関する業務経験
・グローバルチームで業務を遂行できる英語力、異文化コミュニケーション力
【歓迎条件】
・IT/デジタル事業などデジタルシステム＆サービスセクターと同じもしくは近い事業における業務経験
・HRBP、もしくはタレント領域において、経営層・事業部門の管理職クラスと並走して施策を遂行してきた経験
【求める人物像】※期待行動・コンピテンシー等
【全職種共通（日立グループ コア・コンピテンシー）】
・People Champion（一人ひとりを活かす）：
多様な人財を活かすために、お互いを信頼しパフォーマンスを最大限に発揮できる安心安全な職場(インクルーシブな職場)をつくり、積極的な発言と成長を支援する。
・Customer & Society Focus（顧客・社会起点で考える）：
社会を起点に課題を捉え、常に誠実に行動することを忘れずに、社内外の関係者と協創で成果に責任を持って社会に貢献する。
・Innovation（イノベーションを起こす）：
新しい価値を生み出すために、情熱を持って学び、現状に挑戦し、素早く応えて、イノベーションを加速する。
【その他職種特有】
・課題、目指すべき方向性を言語化、可視化し、関係者に提案し、アクションを促していける。
・関係者との高い信頼関係を構築し、巻き込み、ベクトルを合わせながら、改善・変革を推進していける。
学歴
不問
職務経験
要
業界経験
不問
年齢
年齢制限不問
英語力
中級以上
その他語学力
語学力詳細
ー
勤務条件
雇用形態
無期雇用
試用期間
有り(3ヶ月)
給与
月給制
年収：1,160万円 ~ 1,490万円
月収：64万円～82万円
月額基本給：64万円～82万円
賞与・インセンティブ
年2回
昇給
有り 年1回
＊オファー時にご確認ください
勤務地
東京都
東京都品川区南大井六丁目26番1号 大森ベルポートA館
勤務地変更範囲
出向
就業時間
08:50～17:20
休憩時間：45分
残業：月20時間～40時間程度
管理監督職
＊フレックスタイム制度あり
残業手当
管理監督職のため、労働基準法４１条により、労働時間、休憩、休日の割増賃金の規定は適用されません。
通勤手当
交通費：全額支給
その他手当
住宅手当
休日・休暇
完全週休二日制, 土, 日, 祝日, GW, 夏季休暇, 年末年始
年間休日：124
年間有給休暇：有給休暇は入社時から付与されます
( ■有給休暇(入社月により付与。4月1日付入社の場合、24日/年度。以降、年度途中の場合には期間按分。例えば、10/1入社なら12日、1/1入社なら6日。※但し、試用期間中（3カ月）は入社日に3日を付与。（試用期間終了後、残日数を付与） )
【休日・休暇詳細】
慶弔休暇
社会保険
雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金
福利厚生
育児休職、勤務制度、介護休職勤務制度、カフェテリアプラン、財形制度、持ち株制度 等
労働組合 有
受動喫煙対策
就業場所 原則禁煙（分煙）
備考
ー
選考内容
選考プロセス
適性試験：有り 、 面接回数：2回
求人No.：NJB2382303
最終更新日：2026/5/21
企業情報
企業名
株式会社日立製作所
代表者名
取締役 代表執行役 執行役社長兼CEO 德永俊昭
設立
1920年2月
従業員数
25,892名（(2025年3月末現在) ※連結従業員数： 282,743名）
資本金
464,384,000,000円（2025年3月末現在）
本社所在地
〒101-8280 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
株式公開
プライム
日系・外資
日系
事業内容
■総合電機・重電メーカー：日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献。
事業に関する特色
■企業理念「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」
1910年に、日立は茨城県の小さな修理小屋でベンチャー企業として産声をあげました。現在、グループ全体で従業員数約30万人、連結売上収益8.7兆円までに成長しましたが、「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という企業理念は創業以来変わりません。取巻く環境が日々大きく変化する今、日立は「社会イノベーション」をコア事業として宣言し、強力に推進しています。「社会イノベーション」とは、日立がこれまで培ってきたインフラ技術と革新的なＩＴ技術を組み合わせ社会課題の解決に貢献すること。エネルギー、水、気候変動、医療、防災、安全保障など、山積している地球規模の社会課題に対し、全力で挑み続けます。
■事業体制強化（2021年4月1日）：2021年4月1日付で、事業体制を強化。具体的には、(1)ダイバーシティ&インクルージョンの加速を通じた「社会価値」の創出、(2)日立グループ横断での環境戦略の策定・実行を通じた「環境価値」の創出、(3)Lumada事業のさらなる拡大とM&A後の成長戦略の実現を通じた「経済価値」の創出の観点から、最適な組織編成・人財配置を行います。
■OT、IT、プロダクトを結びつけて新たな価値を生み、社会課題を解決するのが日立の社会イノベーション事業です。2019年度からスタートした3カ年の2021中期経営計画で、さらなる成長のために社会イノベーション事業でグローバルリーダーになることをめざしています。そして、「環境」「レジリエンス」「安心・安全」の3つの領域に注力することで、人々のQoLの向上や顧客企業の価値向上をめざしています。
【売上構成比】2020年3月期
IT：21%（2兆487億円）、エネルギー：12%（1兆1079億円）、インダストリー：9%（8301億円）、モビリティ：13%（1兆1996億円）、ライフ：24%（2兆2403億円）、その他、日立建機、日立金属、日立化成等が構成されています。
【海外比率】海外売上比率52％(4兆5743億円）
会社の特色
■多種多様のビジネスを手がけているため、事業部毎に業務を進めていくことが多いです。ただ、本人のキャリアのためにも、人材の交流は積極的に行っており、グループ間での出向多々ございます。
■同社が設立以来貫いている理念が、「技術を通じて社会に貢献する」です。時代や社会が変化する中で、開拓者精神を常に発揮してきました。
■現在の日立ブランドのキャッチコピーである、「Inspire the NEXT」には、次の時代に息吹きを送りつづけ、生き生きとした社会にしたいという日立の願いが込められています。
その他の特色
【グル―プ企業】約800社（グループ従業員数：約35万人）
【特許出願公開件数】約10,000件
【連結研究開発費】2,985億円
【グローバル・イノベーター・アワード】10年連続受賞
【出産育児休暇後の復職率と定着率】[復職率]男性100%、女性99.7% [定着率]男性97.7%、女性99.7%
【日立製作所の採用業務に関する個人情報の取扱いについて】
https://www.hitachi.co.jp/recruit/privacy/recruiting/index.html
売上実績
求人No.：NJB2382303
最終更新日：2026/5/21