◇自治体・行政、地元企業に対し、「地域新電力事業」のソリューション提案をお任せします。
エネルギー政策に積極的で、地域活性化に意欲のある自治体とじっくり協議を重ねたうえで、新事業をご提案していきます。

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■□■　電力の“地産地消”　■□■
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地域新電力事業（自治体PPS）とは、自治体（または公共団体）と民間企業が共同で行う「地域に根差した電力小売り事業」。
地元企業や自治体の発電所から電力を買い取り、公共施設や地元企業、住宅など地域内に電力を供給する仕組みです。
今年4月の「自由化」の前後から、全国各地で導入が拡大しつつあります。

【仕事の流れ】
○「まち全体」の将来構想づくり
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○実現可能性調査
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○具体的な事業計画づくり
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○事業の実現
◎日本全国の自治体様へ出張ベースでの訪問も発生する想定です。
営業エリアは全国。

◎地域活性化に貢献できるポジション。
新電力事業の立ち上げは、それぞれの地域の将来をも左右する、一大プロジェクト。
自治体とプランの内容を詰めるまでに半年、議会の承認までさらに半年というように、じっくりと、長いスパンで取り組みます。
それだけに達成感が大きいうえに、「町おこし」のやりがいもあります。