デジタルテクノロジーの進化やソーシャルメディアの浸透など、広告業界を取り巻く経営環境の変化を踏まえ、当社の事業成長をリーガルの側面から支えるとともに、将来の法務組織を担う人材として活躍いただくポジションです。取引法務を中心とした業務に携わりながら、ご経験や適性に応じて、グループ運営や組織マネジメントに関与いただくことを想定しています。
特に現在は、グループの新体制移行に伴い、国内グループ各社へと法務管理の対象範囲を拡大し、既存の契約審査手法や判断基準を再整備していく重要なタイミングにあります。現局長や各グループ長と連携し、これまでのご経験を活かして「同社グループ全体を見据えた実効性のある法務管理体制」を地道に形にし、実務面からリードいただける方を募集しています。

【具体的な業務内容】
本ポジションは、将来の法務組織の中核人材（局長・グループ長候補）としてご入社いただき、法務実務への関与を通じて組織運営や業務全体への理解を深めていただくことを想定しています。入社後は、既存のマネジメント体制やグループ長と連携しながら業務に関与し、ご経験や適性に応じて、段階的に組織運営やマネジメントに関わる役割を担っていただきます。

【法務局の業務内容】
法務局は約20名規模の組織として、以下の業務を担っています。
・契約書（和文・英文）の審査・作成および契約条件に関する交渉支援
・広告関連法規、個人情報保護法、取適法・フリーランス保護法等を中心とした法律相談対応
・海外事業者との取引や英文契約を含む案件への法務対応（ご経験・スキルに応じて）
・業務提携・資本提携、新規事業立上げ等のプロジェクト案件に対する法務支援
・知的財産権（商標・特許等）の管理・申請支援、紛争対応およびコンプライアンス対応の支援
・法令改正や事業環境の変化を踏まえた社内ルール・業務フローの検討・改善、業務基盤整備やツール活用（契約管理ツール、AI等）の推進
・事業部門・関連部署向けの法務知識の共有、教育・情報発信

【期待する役割】
法務実務への関与を前提に、重要案件への参画や判断プロセスへの関与を通じて組織視点を養い、将来的には、グループ運営や重点テーマの検討など、法務組織の運営・高度化に関わる役割を期待しています。