法務・知的財産本部で法務部門管理職
想定年収
950万円 ~ 1,200万円
勤務地
東京都
従業員数
4,510名（連結：18,395名 （2024年12月末現在））
仕事内容
■企業法務全般の業務遂行に加えて、「法務人材の指導・育成」及び人材育成等を通した「法務部門の組織力強化」にご尽力頂ける方を求めます。
１）企業法務全般
①契約審査（契約交渉を含む）、法律相談、トラブル対応、訴訟対応、債権回収、新規事業に関する法的支援、許認可関連業務等
②リスクマネジメント及びコンプライアンス関連業務（不祥事対応、内部通報対応等を含む）※施策の企画検討・実施のみならず、制度設計も含む。
③コーポレート法務関連業務（株主総会対応、株式事務、取締役会事務、監査役会事務、コーポレートガバナンス関連業務等）
④M&A対応業務（資本業務提携、スタートアップ連携等を含む）
※法務業務全般についての新時代の検討課題の検討・実施も含む。
２）上記業務の業務遂行に加えて、「法務メンバーの指導・育成」、指導・育成、制度改革等を通した「法務部門の組織力強化」の推進・実行。
３）出張：多くはないです。
４）休日出勤：ありません。
５）テレワーク：可（会社所定の出社要件を満たすことが前提）
６）魅力：「企業法務全般」を経験できるとともに、これら業務を通した「専門性」の深化、「法務人材の育成」や「法務部門の組織力強化」等を通した「マネジメント能力」の向上、全社組織活動を通した「経営視点」の獲得等が期待できます。
仕事内容変更範囲
会社の指示する業務
職位
ー
募集背景
増員
コロナ禍後の環境変化はその内容・スピードともに私達の想像を超えるものです。新たな法的な検討課題が日々増加し法務業務の対応範囲が拡大しているだけでなく、その質の面においても、遵守や解釈等に加えて、「リスクヘッジ」という結果が強く求められるとともに、答えのない中で方針・基準や考え方等を示し「付加価値」を創造する「ルールメイキング」まで求められる時代になりました。当社法務部門も新時代への対応能力を強化するために、新たな個々の法的課題の解決・遂行はもちろん、「しなやかに変化対応できる法務人材の育成」と育成や「制度改革」等を通した法務部門の「組織力の強化」を図っている最中です。「新時代の法務部門の人材育成・組織改革」に興味のある方、法務部門の「あるべき姿」につき持論のある方の応募をお待ちしております。
募集人数
1人
応募条件
技能/経験
【必須要件】
以下の①②及び③の条件全てを満たす方
①法学部出身者又は法科大学院出身者
②企業法務経験15年以上
③管理職経験者（マネジメント経験人数・年数：５人、3年以上）
【歓迎条件】
・法曹資格保有者
学歴
大学
職務経験
要 (15年以上)
業界経験
不問
年齢
年齢制限不問
英語力
不問
その他語学力
語学力詳細
ー
勤務条件
雇用形態
無期雇用
試用期間
有り(3ヶ月)
給与
月給制
年収：950万円 ~ 1,200万円
月収：53万円～63万円
月額基本給：53万円～63万円
賞与・インセンティブ
年2回
6月、12月（業績・評価により決定いたします。）
昇給
有り 年1回 / 4月
勤務地
東京都
本社：東京都港区港南2-16-6 キヤノン S タワー（JR 品川駅 徒歩8分）
交通手段1 沿線名：山手線 駅名：品川 最寄駅から：徒歩8分
交通手段2 沿線名：京浜急行線 駅名：品川 最寄駅から：徒歩8分
勤務地変更範囲
出向
就業時間
09:00～17:30
休憩時間：1時間
残業：月10時間～
管理監督職
時差勤務可（8時00分～16時30分／10時00分～18時30分）
残業手当
管理監督職のため、労働基準法４１条により、労働時間、休憩、休日の割増賃金の規定は適用されません。
通勤手当
交通費：全額支給
その他手当
休日・休暇
完全週休二日制, 土, 日, 祝日, 年末年始
年間休日：125
年間有給休暇：有給休暇は入社後2ヶ月目から付与されます
( 入社翌月から付与されます。（最高年間20日）
なお、初年度は入社した月によって付与される休暇日数は異なります。例）4月入社：13日、5月入社：11日など )
【休日・休暇詳細】
完全週休2日制（原則土日）・祝日・年末年始・5月連休・夏期休暇
年間休日125日
社会保険
雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金
福利厚生
退職金制度・社員持株会など
受動喫煙対策
就業場所 全面禁煙
備考
ー
選考内容
選考プロセス
適性試験：有り 、 面接回数：2回
求人No.：NJB2361115
最終更新日：2026/2/19
企業情報
企業名
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
代表者名
代表取締役社長 社長執行役員 足立 正親
設立
1968年2月
従業員数
4,510名（連結：18,395名 （2024年12月末現在））
資本金
73,303,000,000円
本社所在地
〒108-8011 東京都港区港南2丁目16-6キヤノンSタワー
株式公開
プライム
日系・外資
日系
事業内容
キヤノン製品および関連ソリューションの国内マーケティング
事業に関する特色
■キヤノングループの国内マーケティング統括会社
キヤノンブランド商品の国内向け商品企画・広報宣伝活動・販売・サービスなどの幅広い活動を展開するマーケティング企業であり、また、キヤノン商品を軸に世界有数企業のアライアンスパートナーのプロダクト（ハード＆ソフト）パワーを組合せ、お客さま（主に民間大手企業・官公庁）に最適なソリューションを提案するＩＴ情報サービスに大きなウェイトを占めている企業。
営業力に定評が有り、ＳＥ拡充しシステム構築事業を強化中。近年新しい取り組みとして海外優良製品の日本における拡販に力を注いでいます。また、無借金経営を続けています。
■事業内容
「くらし、しごと、社会」のあらゆる領域のお客さまの多様なニーズに応えるべく、4つの事業領域を展開しています。
・コンスーマイメージング：デジタルカメラやプリンターなど一般のお客さま向けの製品を担当
・ビジネスソリューション：企業や官公庁に対し、デジタル複合機などの製品を中心に、オフィスの快適性と競争力を提供
・ＩＴソリューション：IＴの戦略的活用を支援
・インダストリー：半導体製造、医療、放送分野など、社会の基盤を支えるお客さまに光学技術・デジタル技術を融合したソリューションを提供
会社の特色
・「自発」「自治」「自覚」の「三自の精神」を行動指針とし、自ら考え、自ら行動する人材が、自由闊達に仕事に取り組める社風を堅持。
・１９６８年２月設立、２００６年４月に、「キヤノン販売株式会社」から現在の社名に変更し、キヤノン・ブランド商品の国内向け販売・サービス・商品企画・広告宣伝などの幅広い活動を展開するマーケティング企業。センターオフィスであるキヤノンＳタワーでは、社員の業務改善への取り組みから生まれた次世代オフィスを構築するなど、社員本位の機能的な職場環境を実現し、社内外から高い評価を得ている。
・「顧客主語」「双方向コミュニケーション」「ものづくりへの参画」を実践し、お客さまに”高い満足”をお届けしていきます。「いまを写（のこ）す。あしたを描く。」は私たちのビジネスそのもの。人々の大切な今を残しながら、よりよい未来を作っていきたいと考えています。
※キヤノンマーケティングジャパングループは環境・人権や社会貢献活動などのサステナビリティ活動を積極的に行っております。
詳細は下記URLをご覧ください。
https://corporate.jp.canon/sustainability
その他の特色
連結子会社数 18社（2024年5月現在）
本社：東京(品川）
事業所：千葉（幕張）、港南
支店：札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡
営業所等：全国主要都市約48カ所
関連会社
キヤノンシステムアンドサポート株式会社
キヤノンITソリューションズ株式会社
キヤノンビジネスサポート株式会社
キヤノンカスタマーサポート株式会社 ほか
売上実績
求人No.：NJB2361115
最終更新日：2026/2/19