【課長クラス】国内グループ全体のクライシスマネジメント(地震など自然災害・パンデミック対応) NEW !
想定年収
1,160万円 ~ 1,490万円
勤務地
東京都
従業員数
28,111名（(2024年3月末現在) ※連結従業員数：268,655名）
仕事内容
【配属組織名】
人財統括本部 グローバルクライシスマネジメント本部 クライシス対策部
【配属組織について（概要・ミッション）】
組織概要：日立グループの事業活動を阻害し得る4つのリスク領域（自然災害、パンデミック、武力紛争、テロ・暴動・暴力行為等）における脅威に対応し、平時における備えを進めるとともに、インシデント発生時には、深刻度等に応じて状況確認や幹部報告、対策本部設置等初動対応とその後の有事対応にあたる。
ミッション：グローバルに、日立グループの人の安全、会社資産を守る
【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
本社コーポレート組織の一つとして、業務を通じて日立グループの様々な事業やビジネスを支援することができます。
【職務概要】
グローバルクライシスマネジメント本部クライシス対策部の国内担当マネージャーとして、グローバル施策との関連性を意識しながら、国内の事業部門、本社災害対策本部メンバーなどの主要ステークホルダーと連携し、日立グループの人的・物的資産を守るために、グループとしての取組みを取り纏めるとともに各事業の特徴を踏まえた取組の推進を支援します。
【職務詳細】
・日立グループが準拠すべきグループ共通のガイドラインを策定し、各事業の特徴を踏まえた取組の推進を支援する。
・日立グループ内のBU/Gr会社と定期的にコミュニケーションの機会を設け、政府・自治体・社外団体などから収集した情報の共有を図るとともに、国内施策に関する先進事例を把握し、グループ全体の活動レベルの向上を図る。
・国内インシデント発生時には、インシデント情報の収集、および国内日立グループ拠点での被害状況の把握に努め、必要な場合は幹部への報告を立案する。
・本社対策本部が設置される場合は本部事務局メンバーとして対策本部を招集し、各種情報収集の依頼、情報の取りまとめ等対策本部の運営を執り行う。
・有事の備えとして、政府・自治体・社外団体・他社などの取組の情報収集や、緊急時通信手段・安否確認手段等ツールについての情報収集を進め、経営幹部、本社対策本部メンバー、BU/Gr会社との間で使用できるツールの強化及び充実を図る。
・有事対応力強化のため、本社対策本部運営基準の策定・見直し、対策本部メンバーの教育や訓練を行う。
・国内セキュリティ及びクライシスマネジメント関連の施策立案・推進や、関連装備品の強化・充実のための予算確保を行う。外部ベンダー、コンサルタントとの関係を管理する。
・国内セキュリティ及びクライシスマネジメントに関するコンサル活用の際に窓口として依頼内容の調整、依頼後の進捗管理を行う。
【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
（魅力・やりがい）
・災害や紛争などの脅威から日立グループの従業員や資産を守ることで、グループ全体に安心と価値を提供できる。
・国内BU/Gr会社とのコミュニケーションの機会を通じて各事業部門に関する理解を深めることができ、更に人的ネットワークを広げることができる。
・グループ共通の基準・ガイドライン策定や施策実行を通じて、日立グループ全体に貢献できる。
・各部門のリーダーと連携し、グループ全体の危機対応力向上に直接寄与できる。
・マネージャーとして、組織横断的なリーダーシップを実践できる。
（キャリアパス）
・日本国内クライシスマネジメント分野の専門家としてキャリアを築くことができる。
・コーポレートのマネジメント経験を積み、将来的にはコーポ、BU/Gr会社におけるステップアップも可能。
【働く環境】
・配属組織：50代-60代前半のベテラン社員8名と、20代-40代前半の中堅・若手の3名で構成される本社コーポレート組織への配属となります。本部長のリードの下、グローバルでのクライシスマネジメント体制の構築を目指しています。
・働き方：在宅勤務可、出社頻度週2-3日を想定、フリーアドレス、各種教育機会あり。
※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
仕事内容変更範囲
会社の指示する業務
職位
課長クラス
募集背景
近年、自然災害の激甚化や武力紛争の頻発により、企業における従業員の安全と資産保全のためのセキュリティ及びクライシスマネジメントの重要性がますます高まっています。
当社では、グローバルな視点での危機管理体制の強化と、海外グループ会社との連携を含めた統合的な対応を進める一方で、グループ全体の約４割は日本地域に所在していることから、日本国内における４つのリスク領域（自然災害、パンデミック、武力紛争、テロ・暴動・暴力行為等）へのの対応も引き続き注力する必要があります。特に近年は首都直下型地震や南海トラフ地震がいつ発生してもおかしくないと言われており、有事に備えた体制の整備が急務となっています。
そこで、有事に備えた準備をグループ全体で推進し、更には有事の際に本社対策本部事務局としての実務を担うスタッフを募集することとなりました。
有事の際に日立グループ全体の被害を最小限に抑えるために、事業部門と連携して施策を推進していくためのコミュニケーション能力、リーダーシップを持つ方のご応募をお待ちしています。【必須条件】
・クライシスマネジメント(自然災害やパンデミック等)に関する実務経験(3年以上)
・ビジネスレベルの英語力（TOEIC800点以上/英語で資料作成や会議対応が出来るレベル）
【歓迎条件】
・マーケティング・企画・人財・事業部門等で事業戦略に関わるご経験をお持ちの方
【求める人物像】※期待行動・コンピテンシー等
【全職種共通（日立グループ コア・コンピテンシー）】
・People Champion（一人ひとりを活かす）：
多様な人財を活かすために、お互いを信頼しパフォーマンスを最大限に発揮できる安心安全な職場(インクルーシブな職場)をつくり、積極的な発言と成長を支援する。
・Customer & Society Focus（顧客・社会起点で考える）：
社会を起点に課題を捉え、常に誠実に行動することを忘れずに、社内外の関係者と協創で成果に責任を持って社会に貢献する。
・Innovation（イノベーションを起こす）：
新しい価値を生み出すために、情熱を持って学び、現状に挑戦し、素早く応えて、イノベーションを加速する。
募集人数
1人
応募条件
技能/経験
【必須条件】
・クライシスマネジメント(自然災害やパンデミック等)に関する実務経験(3年以上)
・ビジネスレベルの英語力（TOEIC800点以上/英語で資料作成や会議対応が出来るレベル）
【歓迎条件】
・マーケティング・企画・人財・事業部門等で事業戦略に関わるご経験をお持ちの方
【求める人物像】※期待行動・コンピテンシー等
【全職種共通（日立グループ コア・コンピテンシー）】
・People Champion（一人ひとりを活かす）：
多様な人財を活かすために、お互いを信頼しパフォーマンスを最大限に発揮できる安心安全な職場(インクルーシブな職場)をつくり、積極的な発言と成長を支援する。
・Customer & Society Focus（顧客・社会起点で考える）：
社会を起点に課題を捉え、常に誠実に行動することを忘れずに、社内外の関係者と協創で成果に責任を持って社会に貢献する。
・Innovation（イノベーションを起こす）：
新しい価値を生み出すために、情熱を持って学び、現状に挑戦し、素早く応えて、イノベーションを加速する。
学歴
不問
職務経験
要
業界経験
不問
年齢
年齢制限不問
英語力
中級以上
TOEIC：800点以上
その他語学力
語学力詳細
ー
勤務条件
雇用形態
無期雇用
試用期間
有り(3ヶ月)
給与
月給制
年収：1,160万円 ~ 1,490万円
月収：64万円～82万円
月額基本給：64万円～82万円
賞与・インセンティブ
年2回
昇給
有り 年1回
＊オファー時にご確認ください
勤務地
東京都
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
勤務地変更範囲
出向
就業時間
08:50～17:20
休憩時間：45分
残業：月10時間～30時間程度
管理監督職
＊フレックスタイム制度あり
残業手当
管理監督職のため、労働基準法４１条により、労働時間、休憩、休日の割増賃金の規定は適用されません。
通勤手当
交通費：全額支給
その他手当
住宅手当
休日・休暇
完全週休二日制, 土, 日, 祝日, GW, 夏季休暇, 年末年始
年間休日：124
年間有給休暇：有給休暇は入社時から付与されます
( ■有給休暇(入社月により付与。4月1日付入社の場合、24日/年度。以降、年度途中の場合には期間按分。例えば、10/1入社なら12日、1/1入社なら6日。※但し、試用期間中（3カ月）は入社日に3日を付与。（試用期間終了後、残日数を付与） )
【休日・休暇詳細】
慶弔休暇
社会保険
雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金
福利厚生
育児休職、勤務制度、介護休職勤務制度、カフェテリアプラン、財形制度、持ち株制度 等
労働組合 有
受動喫煙対策
就業場所 原則禁煙（分煙）
備考
※履歴書・職務経歴書等は日英両方ご準備ください。また、最終面接は英語で実施されます。
選考内容
選考プロセス
適性試験：有り 、 面接回数：2回
求人No.：NJB2355991
最終更新日：2026/3/9
企業情報
企業名
株式会社日立製作所
代表者名
取締役 代表執行役 執行役社長兼CEO 德永俊昭
設立
1920年2月
従業員数
28,111名（(2024年3月末現在) ※連結従業員数：268,655名）
資本金
463,417,000,000円（2024年3月末現在）
本社所在地
〒101-8280 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
株式公開
プライム
日系・外資
日系
事業内容
■総合電機・重電メーカー：日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献。
事業に関する特色
■企業理念「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」
1910年に、日立は茨城県の小さな修理小屋でベンチャー企業として産声をあげました。現在、グループ全体で従業員数約30万人、連結売上収益8.7兆円までに成長しましたが、「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という企業理念は創業以来変わりません。取巻く環境が日々大きく変化する今、日立は「社会イノベーション」をコア事業として宣言し、強力に推進しています。「社会イノベーション」とは、日立がこれまで培ってきたインフラ技術と革新的なＩＴ技術を組み合わせ社会課題の解決に貢献すること。エネルギー、水、気候変動、医療、防災、安全保障など、山積している地球規模の社会課題に対し、全力で挑み続けます。
■事業体制強化（2021年4月1日）：2021年4月1日付で、事業体制を強化。具体的には、(1)ダイバーシティ&インクルージョンの加速を通じた「社会価値」の創出、(2)日立グループ横断での環境戦略の策定・実行を通じた「環境価値」の創出、(3)Lumada事業のさらなる拡大とM&A後の成長戦略の実現を通じた「経済価値」の創出の観点から、最適な組織編成・人財配置を行います。
■OT、IT、プロダクトを結びつけて新たな価値を生み、社会課題を解決するのが日立の社会イノベーション事業です。2019年度からスタートした3カ年の2021中期経営計画で、さらなる成長のために社会イノベーション事業でグローバルリーダーになることをめざしています。そして、「環境」「レジリエンス」「安心・安全」の3つの領域に注力することで、人々のQoLの向上や顧客企業の価値向上をめざしています。
【売上構成比】2020年3月期
IT：21%（2兆487億円）、エネルギー：12%（1兆1079億円）、インダストリー：9%（8301億円）、モビリティ：13%（1兆1996億円）、ライフ：24%（2兆2403億円）、その他、日立建機、日立金属、日立化成等が構成されています。
【海外比率】海外売上比率52％(4兆5743億円）
会社の特色
■多種多様のビジネスを手がけているため、事業部毎に業務を進めていくことが多いです。ただ、本人のキャリアのためにも、人材の交流は積極的に行っており、グループ間での出向多々ございます。
■同社が設立以来貫いている理念が、「技術を通じて社会に貢献する」です。時代や社会が変化する中で、開拓者精神を常に発揮してきました。
■現在の日立ブランドのキャッチコピーである、「Inspire the NEXT」には、次の時代に息吹きを送りつづけ、生き生きとした社会にしたいという日立の願いが込められています。
その他の特色
【グル―プ企業】約800社（グループ従業員数：約35万人）
【特許出願公開件数】約10,000件
【連結研究開発費】2,985億円
【グローバル・イノベーター・アワード】10年連続受賞
【出産育児休暇後の復職率と定着率】[復職率]男性100%、女性99.7% [定着率]男性97.7%、女性99.7%
【日立製作所の採用業務に関する個人情報の取扱いについて】
https://www.hitachi.co.jp/recruit/privacy/recruiting/index.html
売上実績
求人No.：NJB2355991
最終更新日：2026/3/9