債権管理担当 （資産管理部）
想定年収
805万円 ~ 1,340万円
勤務地
東京都
従業員数
237名（（2025年6月26日現在)）
仕事内容
投融資管理業務に関する実務担当者として、事業再生支援業務に係る投融資管理全般およびモニタリングを担当。
・事業再生支援業務に係る債権の買取りや出資、金融機関調整
・投融資先のモニタリングならびに資産評価、減損テスト
・事業再生支援業務に係る投融資回収関連エグゼキューション
・特定支援業務(再チャレンジ支援業務)に係る債権買取及び特別清算手続き支援等
※事業再生支援業務及び特定支援業務のフロント担当と連携した各種財務シミュレーションの作成・検証の作業スキル、その他社内外との円滑なコミュニケーションを通じ、現場での担当者としての社内外の部門を跨
いだ調整ならびに交渉力を重視
仕事内容変更範囲
会社の指示する業務
職位
マネージャー
募集背景
【採用背景】
2025年6月に機構法の期限延長がなされ、既存の存続期限から「15年」（支援決定等は2041年まで）という長期にわたる存続が決定し、人員を大幅に拡充することを企図して。
【魅力】
■官民共同ファンド
国内外から非常に注目を浴びており、非常に遣り甲斐のあるポジションです。資金も潤沢にあり、立ち上げ以降、相当なペースで企業再生支援を実行しております。
募集人数
1人
応募条件
技能/経験
・金融機関等で不稼働債権等の処理や企業再生に携わった方。
・債権カットやDDSを伴う抜本再生や、エクイティを含めた再生スキーム案件の経験があれば望ましい。
・サービサー、または、RCC等において債権買取及び債権回収の経験がある方。
学歴
大学
職務経験
要 (3年以上)
業界経験
不問
年齢
年齢制限不問
英語力
不問
その他語学力
語学力詳細
ー
勤務条件
雇用形態
有期雇用（契約期間：24か月）
- 契約更新： 有り 判断基準： 契約期間満了時の業務量及び業務の進捗状況、勤務成績、会社の経営状況を勘案して判断する
- 更新上限： 無し
試用期間
有り(6ヶ月)
給与
年俸制
年収：805万円 ~ 1,340万円
月収：50万円～
月額基本給：50万円～
賞与・インセンティブ
年2回 昨年実績：4ヶ月
※給与・賞与：年俸の16分の1を月給、6月と12月にそれぞれ月給2か月分を定額賞与として支給。
別途12月には業績評価
昇給
有り
有 ※詳細についてはオファー時に書面でご確認下さい
勤務地
東京都
東京都千代田区大手町一丁目六番一号大手町ビル9F（本社）
交通手段1 沿線名：各線 駅名：大手町 最寄駅から：徒歩1分
勤務地変更範囲
出向
就業時間
09:00～18:00
休憩時間：60分 (休憩時間は11時30分～13時30分の間)
残業：月27時間～30時間程度
管理監督職
残業手当
管理監督職のため、労働基準法４１条により、労働時間、休憩、休日の割増賃金の規定は適用されません。
通勤手当
交通費：全額支給
その他手当
休日・休暇
完全週休二日制, 祝日, 夏季休暇, 年末年始
年間有給休暇：有給休暇は入社時から付与されます
( 入社日より付与。
（1）4～9月入社 15日
（2）10～11月入社 9日
（3）12～1月入社 6日
（4）2～3月入社 3日
※次年度より4月1日に20日付与となります )
社会保険
雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金
福利厚生
退職金あり（退職手当支給規程による）
出産・育児・介護休業、人間ドック、ベネフィット・ワン等
■ワークライフバランス
ワークライフバランスに配慮し、一人一人のライフプランに合わせた柔軟な働き方が可能です。
■服装
通年で軽装化を実施しています （社会常識を逸脱しないよう節度ある服装とし、TPOに応じ適切にご対応い
ただくものです）
■地方在住の方の面接時の特例
①地方在住の方は必要に応じて、ZOOM等のビデオ会議システムを利用しての面接対応が可能です。
②地方在住の方が最終役員面接のため東京本社へお越しになる際は、弊社規程に則った旅費相当額を支給します。
受動喫煙対策
就業場所 原則禁煙（分煙）
備考
ー
選考内容
選考プロセス
面接回数：2回
求人No.：NJB2348334
最終更新日：2025/12/17
企業情報
企業名
株式会社地域経済活性化支援機構
代表者名
代表取締役社長 渡邊 准
設立
2009年10月
従業員数
237名（（2025年6月26日現在)）
資本金
16,203,800,000円
本社所在地
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル9階
株式公開
未公開
日系・外資
日系
企業URL
http://www.revic.co.jp/
事業内容
■企業再生支援
事業に関する特色
REVICは、2008年秋以降の金融経済情勢の急速かつ大幅な悪化等を受けて、我が国の地域経済が低迷を余儀なくされる中、地域経済の再建を図るため、有用な経営資源を有しながら、過大な債務を負っている事業者の事業再生を支援することを目的に、「株式会社企業再生支援機構法」（以下、「法」という。）に基づき、2009年10月に株式会社企業再生支援機構（以下、「ETIC」という。）として設立されました。
以来、中小企業者等の事業再生の支援に取り組んでまいりましたが、2013年３月には、地域経済の低迷が続く中、地域の再生現場の強化や地域経済の活性化に資する支援を推進していくことが喫緊の政策課題になっていること等を踏まえ、事業再生支援に係る決定期限の５年の再延長や、従前からの事業再生支援に加えて、地域経済の活性化に資する事業活動の支援を行うことを目的とする支援機関への改組等が盛り込まれた法改正がなされました。この法改正に伴い、「株式会社地域経済活性化支援機構法」（以下、「機構法」という。）に法律名が改められるとともに、商号を株式会社地域経済活性化支援機構に変更し、再出発しました。
2014年５月には、再チャレンジ支援業務やファンド出資業務の追加等、事業再生や地域活性化の支援を効果的に進めることを目的とする機構法の改正がなされ、同年10月に施行されました。
また、2018年５月には、地域における総合的な経済力の向上を通じた地域経済の活性化を図るため、一部の業務期限について３年の延長がなされ、2020年６月には、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済への影響が深刻化する状況下において、地域の中堅・中小企業の経営基盤等の改善を支援するため、更に期限を５年延長する機構法の改正がなされました。
REVICは、今後も地域経済の活性化に資する支援に取り組むとともに、地域金融機関に対して専門人材による知見・ノウハウの移転をより一層進めていきます。
会社の特色
REVICの資本金は、預金保険機構への政府及び金融機関からの出資・拠出金に基づく同機構からの出資等により組成されています（約131億円）。また、REVICの事業資金は、市中から政府保証付きで借入れを行うことにより調達します。
その他の特色
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売上実績
求人No.：NJB2348334
最終更新日：2025/12/17