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【生産統括部】建築設備全般の支援業務

住友林業株式会社

想定年収

600万円 ~ 950万円

勤務地

東京都

従業員数

26,741名

仕事内容

住友林業㈱の戸建注文住宅および賃貸・非住宅事業において、建築設備全般(電気設備及び機械設備)の担当を募集いたします。

【主な業務内容】
・技術商品開発部、資材開発部、設計統括部と連携を図りながら、設備商品リリースに向けた取り組みをします。
・設備重大アフターメンテナンス対応(早期に原因を追究し、適切な対策案を構築し、運用を図ります)。
・建築設備現行ルールの改善(アフター事例をもとに施工基準の改訂や日進月歩に伴う技術基準の整備を行います)。
・支店生産Gの後方支援(施工、受注、AM等各種相談に対する迅速且つ適切なアドバイスを実施)。

【生産統括部について】
・生産支援Gと建築Gの二つのグループで構成されており、特殊物件支援チームは建築Gに属しております。
・中長期的な視野に立ち、施工における生産性向上、施工キャパの確保、生産技術の開発、工期短縮を推進し、生産合理化の分析や検証を行います。

【キャリアパス】
総合職としての採用となりますので、ご趣向によりご経験を活かした様々なフィールドに挑戦いただく事が可能です。

仕事内容変更範囲

会社の指示する業務

職位

募集背景

【募集背景】
部門の体制強化

【魅力】
国内トップブランドである『住友林業の家』の品質・性能・設計自由度を高めるうえで重要な役割を担っているポジションです。
また、住宅事業における商品の構造躯体に関する技術開発を中心として、「木」の可能性を広げ、新たな価値を生み出す役割を担うポジションの募集です。

募集人数

1人

応募条件

技能/経験

■必須
・1級電気工事施工管理技士
・1級管工事施工管理技士

■歓迎
・1級建築士
・建築設備士
・1級建築施工管理技士
■求める人物像
・社内外関係者との調整力がある方

学歴

高校

職務経験

業界経験

不問

年齢

年齢制限不問  

英語力

不問

その他語学力

語学力詳細

勤務条件

雇用形態

無期雇用

試用期間

有り(6ヵ月)

給与

月給制

年収:600万円 ~ 950万円

月収:32万円~

月額基本給:24万円~

賞与・インセンティブ

年2回  昨年実績:6月、12月

昇給

有り 年1回 / 4月

勤務地

東京都

本社:東京都千代田区大手町1-3-2(経団連会館)
東京メトロ丸ノ内線・東西線・千代田線・半蔵門線・都営三田線「大手町駅」徒歩3分
※在宅勤務制度あり

勤務地変更範囲

会社の定める事業所
転勤:当面無し

出向

出向:有り (※当面なし)

就業時間

09:15~17:30

休憩時間:60分

残業:月20時間~30時間程度

フレックスタイム制
コアタイム 11:00 ~ 15:00
・フレキシブルタイム
始業時間帯 6時~11時
終業時間帯 15時~21時
標準時間帯 9時15分~17時30分

残業手当

定額の残業代+通常の残業代

固定残業時間 41時間 / 月
固定残業代 82,104円 / 月
※固定残業代 の金額は月額基本給により異なります。
※上記を超過分は別途支給となります。
※管理監督職での採用となった場合は、労働基準法41条により、労働時間、休憩、休日の割増賃金の規定は適用されません。

通勤手当

交通費:全額支給

その他手当

深夜残業手当、休日出勤手当、社宅制度、持家取得補助金等

休日・休暇

完全週休二日制

年間休日:120

年間有給休暇:有給休暇は入社時から付与されます
( 初年度 16日 1か月目から※但し入社月により異なる )
【休日・休暇詳細】
水・日・祝(部署により変更することがある)
年末年始 夏季休暇
有給休暇 入社半年経過時点10日 最高付与日数16日(入社月により異なる)
※年間休日は正確には年度により数日前後します。

社会保険

雇用保険, 健康保険, 労災保険, 厚生年金

福利厚生

財形貯蓄、従業員持株、退職金、永年勤続休暇、慶弔見舞金、社宅制度、介護・育児休業制度、GLTD制度など

受動喫煙対策

就業場所 全面禁煙

備考

在宅勤務有り フルリモート不可 (充実した研修制度、キャリア支援制度を導入)学費をサポートする社外ビジネス/資格講座支援等で知識を磨けます。FA制度や社内公募制度でキャリア支援を行っています。 (人事評価)評価による人財育成・開発を主眼に半年に1度実施。目標設定や評価結果について面談し、正当な評価を行う機会を設けています。 (その他補足) ・年収はご経験やご評価により決定いたします。上記年収はあくまで参考としてご参照ください。 ・年間休日は正確には年度により数日前後します。 ・ライフプラン支援⾦制度あり。確定拠出年金(DC)に掛け金を拠出できる制度です。 ・定年 65歳

選考内容

選考プロセス

適性試験:有り 面接回数:2回

求人No.:NJB2347393

最終更新日:2025/12/16

企業情報

企業名

住友林業株式会社

代表者名

代表取締役 執行役員社長 光吉 敏郎

設立

1948年2月

従業員数

26,741名

資本金

55,101,000,000円

本社所在地

〒100-8270 東京都千代田区大手町一丁目3番2号

株式公開

プライム

日系・外資

日系

事業内容

■資源環境事業
国内の社有林事業、ニュージーランドおよび東南アジアにおける植林事業、森林アセットマネジメント事業、再生可能エネルギー分野の発電事業等
■木材建材事業
国内外から良質な木材・建材を仕入・販売する流通事業、国内外における建材製造事業、海外での流通事業等
■建築・不動産事業 
米国、豪州、東南アジアなど環太平洋地域を中心とした事業エリアにおける戸建住宅の建築・販売事業、集合住宅や商業複合施設の開発事業、中大規模木造建築事業等
■住宅事業
戸建注文住宅事業、戸建分譲住宅事業、賃貸住宅事業、リフォーム事業、不動産管理・仲介業、外構・造園事業等
■生活サービス事業
 介護付有料老人ホームの運営事業、宿泊事業、ゴルフ場運営、住宅顧客を主な対象とする保険代理店業などの各種サービス事業等

事業に関する特色

■「木と生きる幸福。」とともに、持続可能な社会の実現へ。 木と人をつなぐ、住友林業グループのバリューチェーン
住友林業グループは、木のプロフェッショナルとして、人と地球環境にやさしい「木」を活かし、国内外における山林経営・植林事業からグローバルなネットワークによる木材建材の調達、流通、製造、加工、さらには住宅建築をはじめとする人々の生活に関するあらゆるサービスの提供に至るまで独自のバリューチェーンを構築しています。2024年度の売上高は2兆円を突破し、経常利益率9.6%、ROE 13.9%と、高い利益率を維持しています。成長著しい米国・豪州を中心に海外住宅不動産事業を展開する建築・不動産セグメントが経常利益の7割以上を稼ぎ出す、マルチナショナルな企業へと急速に変貌を遂げています。
<海外住宅不動産事業の積極展開>
 2003年以降、海外での実績を着実に重ね、事業規模を拡大。現在では、米国、豪州併せて年間約14,000棟以上と、国内を上回る規模の戸建住宅を供給しています。また集合住宅、タウンホーム賃貸、物流倉庫、商業施設などの不動産開発事業も展開しています。
<木造注文住宅のリーディングカンパニー>
 1975年に国内住宅事業に参入して以来、木の会社である特性を活かした総合力で、木造注文住宅のリーディングカンパニーとして、長く業界を牽引。国内住宅引き渡し棟数は累計34万棟に及びます。
<住友林業の森>
 全国に跨って、国土の面積の約1/800に相当する社有林を保有 。総面積は約4.8万haとなり、その広さは東京ドーム約1万個分となります。
<海外でも広大な森林を管理>
 海外ではインドネシア、パプアニューギニア、ニュージーランドで山林を管理・保有しており、その規模は24万haに及びます。グローバルに環境に配慮したサステナブルな植林事業を展開しています。
<国内No.1の木材建材商社>
 木材建材専門商社として国内No.1の取扱高を誇っています。長い歴史の中で培ってきた日本全国の調達網と、北米、東南アジア、ヨーロッパ、オセアニアに拡がる海外ネットワークは、最大の強みとなっています。

会社の特色

■企業理念 「住友林業グループは、公正、信用を重視し社会を利するという「住友の事業精神」に基づき、人と地球環境にやさしい「木」を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献します。」を経営理念に掲げ、以下行動指針の下、事業運営に取り組んでいます。
■行動指針
•お客様の感動を生む、高品質の商品・サービスを提供します。
•新たな視点で、次代の幸福に繋がる仕事を創造します。
•多様性を尊重し、自由闊達な企業風土をつくります。
•日々研鑽を積み、自ら高い目標に挑戦します。
•正々堂々と行動し、社会に信頼される仕事をします。

その他の特色

■2030 年に向けた長期ビジョン「Mission TREEING 2030」を策定
事業方針① 森と木の価値を最大限に活かした脱炭素化とサーキュラーバイオエコノミーの確立 ② グローバル展開の進化
     ③ 変革と新たな価値創造への挑戦 ④ 成長に向けた事業基盤の改革
■長期ビジョンの達成に向け、2025年から2027年の中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase 2」を策定。飛躍的成長に向けた、改革と具現化の3年と位置付け、2027年に売上高3兆2,200億円、経常利益2,800億円を目指す https://sfc.jp/information/ir/library/statements/pdf/2024-4q_gaiyo_01.pdf

売上実績

決算期
売上高
経常利益
2025/12
2,267,577百万円
174,900百万円
2016/3
1,040,524百万円
30,507百万円
2017/3
1,113,364百万円
57,841百万円
2018/3
1,221,998百万円
57,865百万円
2019/3
1,308,893百万円
51,436百万円
2020/3
1,104,094百万円
58,824百万円
2020/12
839,881百万円(※9か月変則決算)
51,293百万円
2021/12
1,385,930百万円
137,751百万円
2022/12
1,669,707百万円
194,994百万円
2023/12
1,733,169百万円
158,921百万円
2024/12
2,053,650百万円
197,955百万円

求人No.:NJB2347393

最終更新日:2025/12/16

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